米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、月面基地の平和的な運営と月資源の開発協力などを盛り込んだアルテミス協定の署名を完了したと明らかにした。アルテミス計画は１９６９～７２年の米国有人探査以降、半世紀ぶりに人類が再び月を探査するという計画だ。

今回の協定には米国・日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など８カ国が署名した。

人口９６０万人のＵＡＥが含まれたのは異例だ。ＵＡＥは２０１４年宇宙庁を設立し、２０１８年まででさえ韓国の人工衛星製作企業ＳＩ（サトレック・イニシアチブ）社から衛星の輸入や技術を移転を受けていた国だ。

ＵＡＥに人工衛星技術を伝授し、月面探査計画も進めている韓国は今回の協定に名刺すら出せなかった。

アルテミス協定に参加した８カ国はこれまで宇宙探査に関連して米国政府・企業と積極的に協力した国々だ。日本の安倍晋三氏は首相だった昨年、「日本の宇宙開発戦略本部はＮＡＳＡが推進する月回帰事業に参加することに決めた」と明らかにした。

カナダ宇宙局は今年６月、アルテミス計画のための次世代ロボットの腕「カナダーム３（Ｃａｎａｄａｒｍ３）」の開発のために関連企業と契約を交わしたと発表した。

宇宙開発では「新生国」というべきＵＡＥも、これまで多様な努力を傾けてきた。人工衛星の技術独立を推進して国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に派遣する宇宙飛行士の養成、無人火星探査研究のようなプログラムを地道に進めてきた。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で中止になったものの、今年国際宇宙会議（ＩＡＣ）をＵＡＥの主要都市であるドバイに招致した。

ＵＡＥは１００年後「火星移住」というビジョンも提示した。遠大さを越えて荒唐無稽という印象も与えるが、それだけ宇宙開発に対する熱意が感じられる。

ＵＡＥの火星探査プロジェクト責任者であるＯｍｒａｎ　Ｓｈａｒａｆ氏は最近の中央日報とのインタビューで「何不自由なく成長するＵＡＥの未来世代に石油時代以降のビジョンを与えるためのもの」と話した。

これまで韓国が何もせずに見物だけしていたわけではない。２０１８年末、韓国政府は関連プログラムに参加するという意思を明らかにする書簡をＮＡＳＡに送った。だが、それだけだった。韓国の無人月探査日程はゴムひものように伸びて延期になるということを繰り返した。

第２段階である月着陸計画はますます霧の中だ。「今後の動向を見守って決める」というのが当局の立場だ。

世界主要国はすでに月と宇宙を戦略的資産とみている。好奇心と研究・開発（Ｒ＆Ｄ）の領域を越えて未来の新成長産業を育成する次元に持っていこうとしている。

ドナルド・トランプ米国大統領は２０１７年就任以降、宇宙開発への意志を公然と表明した。トランプ氏は「宇宙開発は国家安全保障の課題であり、他の国が米国より優位を占めることを容認できない」と話した。

翌月の米大統領選でどちらの候補が当選しても宇宙開発に対する米国の意志は変わらないだろう。

ＵＡＥの宇宙開発への意志も米国に負けない。数年後、ＵＡＥを含めた８カ国が月に宇宙飛行士を派遣する時、大韓民国は相変らず無人月探査計画だけに鉢巻きをしていなければならないのだろうか。


中央日報日本語版　2020.10.16 09:43
https://japanese.joins.com/JArticle/271250

「必勝コリア」ファンドに文大統領が加入　「克日」アピール


【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２６日、ＮＨ農協銀行本店（ソウル市中区）を訪れ、
素材・部品・装備（装置や設備）分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。

日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで
「克日（日本に打ち勝つ）」の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる。

文大統領が加入した「必勝コリア　国内株式型ファンド」は、世界の貿易環境の変化により競争力強化が急がれる
素材・部品・装備関連企業や、世界的な競争力を備えた国内企業に主に投資するファンド。

文大統領の投資額は５０００万ウォン（約４３０万円）という。

政府公職者倫理委員会が３月に発表した資料によると、文大統領の昨年末時点の財産は約２０億１６００万ウォンで、
このうち５０００万ウォンを元本割れの危険がある株式型ファンドに支出したことは、「破格の投資」との評価も出ている。

文大統領が金融機関のファンドに加入するのは今回が初めて。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/26/2019082680200.html

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中国が事実上の３原則提示　日米韓関係強化にくさび
http://www.sankei.com/world/news/171031/wor1710310043-n1.html
中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。
トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。

中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない
（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。

これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
(略)
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、
ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。