「世界国債指数」入り候補に


▲韓国の世界国債指数（WGBI）観察対象国（ウォッチリスト）入りを知らせるFTSEの報道資料。

　韓国が世界最大の債券指数である「世界国債指数（WGBI）」編入候補の観察対象国になった。最終決定は早ければ来年9月となる見込みだ。グローバル金融市場でこの指数に基づき投資を決定する資金額は2兆5000億ドル（約362兆円）に達する。もし指数に編入されれば最大90兆ウォン（約9兆円）に達する海外資金が韓国債券市場に流入すると推算される。外国人の資金離脱や為替レート急騰（急激なウォン安）などの金融市場の不安が緩和される可能性がある。

　世界国債指数を管理するフィナンシャル・タイムズ・ストック・エクスチェンジ（FTSE）ラッセル・グループは9月29日（現地時間）、「韓国当局が資本市場構造と接近性を改善するために複数の計画を発表したことによるもの」と理由を明らかにした。ラッセルはロンドン証券取引所グループ（LSEG）で株価指数などを算出する子会社だ。

　世界国債指数は米国・日本・英国など23の主要国の国債が含まれており、「先進国国債クラブ」と呼ばれている。国内総生産（GDP）世界トップ10の国々のうち、未編入国は韓国とインドだけだ。

2022/10/01 11:21
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100181203

■福島産水産物輸入を禁止する韓国

環太平洋経済連携協定（TPP）は、参加国間の貿易や投資の障害となる規制を撤廃し、太平洋地域に1つの強大な経済圏を建設する目的で発足したものだ。

日本でも農産物の輸入規制撤廃が加入の必条件となり、これに反発する農業団体の説得には苦労している。

TPP加入を目指す韓国もまた、政府は関連団体との折衝に汗をかいているようだ。5月25日には趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産相が、

「TPPに加入しても国民の健康と安全のために、日本の福島産水産物輸入を禁止する立場に変化はない」

と、コメントしている。

福島原発事故から10年以上が過ぎた今も、韓国民は日本産の農水産物に対して強い疑念を抱いている。

TPPに反対する者たちからすれば、「協定に加入すれば禁輸措置も撤廃せねばならなくなる」と、都合の良い攻撃材料にもなるだろう。

輸入規制の継続を約束すれば、韓国側にとっては障害が1つなくなる。が、

「ちょっと都合が良すぎるのでは？」

激痛を伴う規制撤廃を断行し、難産の末にTPPを発足させた日本の立場からすれば、そう思ってしまう。

■日本が求める“高いレベル”をクリアできるか!?
　
韓国政府は4月15日に開かれた対外経済閣僚会議において、TPP加入を推進することを最終決定した。この時にも、

「国民の健康と安全が侵害されないよう積極的に対応する」

と、わざわざ強調しているのは、国民が不安視する福島産水産物を念頭においたものだろう。

韓国政府や産業界では、かなり以前からTPP加入を求める声は大きかった。昨年９月に中国と台湾が加入申請をしたことで、加入申請を求める国内世論はさらに沸騰。

「ぐずぐずしている間に中国と台湾に虚を突かれた」

などと、保守系の新聞では、韓国政府の優柔不断をなじる論調が目立っていた。韓国政府も重い腰を上げざるを得ない状況だったのだろう。

しかし、この時にも日本政府は、複数のチャンネルを通じて韓国に警告を発している。12月には松野博一官房長官が、記者団から韓国のTPP加入に関する質問を受けて、

「高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずは見極める必要がある」
　
このように発言。“高いレベル”には当然、福島産水産物輸入解禁も含まれている。

■台湾は“踏み絵”を踏んで先に進んだが…

台湾も韓国と同様に福島第1原発事故発生以来、福島県や北関東産の農水産物には厳しい輸入規制を行っていた。

しかし、今年2月には規制措置の緩和に踏み切っている。

台湾行政院によれば、「国際的な標準に合わせた対応」が必要と判断し、今後は原則的に解除する方針だという。

福島産農水産物の輸入規制撤廃は、いわば日本が求めている“踏み絵”である。台湾はそれを踏んで、加入へ向けて大きく歩を進めた。

TPPへの加入は、日本やオーストラリアなど12か国にもなる参加国すべての承認が必要になる。ましてや、米国が抜けた後のTPPで日本はその盟主ともいうべき存在だ。

そんな日本が求める踏み絵が踏めないとなればその先へは進めない。

TPPに加入するけど禁輸措置はやめない…。なんて話が、通用するとは思えないのだが。

配信: 2022/06/10
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11572/

　世界史的事件であるウクライナ侵攻開始後、米国が新たな国際秩序を作るために動き始めた。集団虐殺を行ったロシアとこれをほう助する国々を苦しい立場に追い込もうというバイデン米大統領の考えがはっきりとうかがえる。バイデン大統領は先月の訪欧時、「ロシアはG20（主要20カ国会議）から除外されるべきか」という質問を受けた。すると、同大統領は少しも迷わず「私の答えはそうだ」と答えた。そして、「もしロシアをG20から排除できないなら、ウクライナを招待する」とも言った。

　ジャネット・イエレン米財務長官はさらに一歩踏み込んだ。ロシアがG20から排除されないなら、これを『無用の長物』にするという方針を今月初めに示唆した。「今年、インドネシアで開催されるG20会議にロシアが出席するなら、米国は出席しない可能性がある」とクギを刺した。

バイデン大統領はウクライナで人種虐殺や性的暴行を振るったロシアと21世紀の「プトラー」（プーチン＋ヒトラー）を容認することができない。進歩主義者として生涯を生きてきた彼の信念がそうさせる。「ロシアとの戦争も辞さない」とも主張する共和党に対抗し、今年11月の中間選挙で勝利するためにも、なおのことそうだ。

　米国際政治学者ヘンリー・キッシンジャー氏は著書『外交（Diplomacy）』で「力の空白は必ず満たされるが、重要なのは誰によって満たされるのかだ」と述べた。ロシアと中国、インドなどを含むG20体制が崩壊したら、世界で代表性を認められる機構が必要だ。その代案の一つとして、G7（主要7カ国会議）の拡大が挙げられる。米国は既に2020年、「G7に韓国やオーストラリアなどを加えて、『G11』体制に拡大しよう」という構想を提示している。

来月発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は世界秩序再編期を生かし、経済力がほぼ同じオーストラリアと共に「G9」加盟国になるという構想を持って動いた方がいい。G9になると欧州偏重でなくインド・太平洋地域の声を反映させて中国やロシアに効率的に対応できるという論理を推進できる。

大韓民国は既に「30-50クラブ」に世界で7番目に加わっており、G9に入る名分は十分だ。30-50クラブとは、1人当たりの国民総所得が3万ドル（約380万円）以上で、人口5000万人以上という条件を満たす国を意味する。30-50クラブは、G7諸国のうちカナダを除く米国、英国、ドイツ、フランス、日本、イタリアの6加盟国とも一致する。

　駐韓米国大使に指名されたフィリップ・ゴールドバーグ氏に対する先日の議会聴聞会は、韓国の立場をあらためて確認する場だったと言っても過言ではない。同氏は「韓国は新型コロナウイルス、世界民主主義、気候問題といったグローバルな挑戦に対応することにおいても米国と共にいた」「米国は『グローバル・コリア』を必要とし、歓迎する」と述べた。

　来月のバイデン大統領訪韓・訪日は国際秩序転換期に繰り広げられる超大型の外交舞台だ。いつにも増して重要な時期のバイデン大統領訪韓を対北朝鮮抑止力強化という視点からしか見ないのは外交の下級者だ。韓米同盟をアップグレードするのはもちろん、世界で韓国の役割と影響力を広げる機会としなければならない。

韓国が世界の先導諸国と肩を並べるG9国家化は、米国の賛成だけでは実現しない。何よりもアジアで唯一のG7国家として活動してきた日本が支持してくれなければならない。韓日関係が暗闇の中にある状況で、それこそ外交の総合芸術が繰り広げられなければできないことなので、この事案は尹錫悦政権にとって最初の試験の場になるかもしれない。

　大韓民国のG9加入は、経済力は大幅に伸びたものの、発展途上国レベルの低い市民意識や浅はかな政治現象を改善し、「真の先進国」になる良い契機だ。尹錫悦政権序盤にこれに関して朗報を聞くことになれば、政権の順調な航行にも助けになるだろう。

国際部＝李河遠（イ・ハウォン）部長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/22/2022042280023.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/22/2022042280024.html
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