http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170119003600882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の長女で、特定経済犯罪加重処罰法上の横領や背任収賄などの罪に問われた辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長（７４）に対する判決公判が１９日、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役３年、追徴金約１４億４０００万ウォン（約１億４０００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　被告が２００７年２月から１６年５月にかけ、ロッテ百貨店や免税店の事業と関連して入店などに便宜を図る見返りに企業から１４億ウォン余りを受け取った背任収賄について、有罪と認めた。

　また、自身が実質的に経営していた息子名義の流通企業でグループからの仕事を受けて巨額の収益を出し、実際には働いていない家族に給与を支払っていた横領についても、一部を除き有罪とした。

　地裁は「被告の犯行で失墜したロッテグループの名誉を回復し、市場経済秩序の健全な発展を促すため、厳しく責任を問う必要がある」と判決の背景を説明した。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=158276&ph=0

2016年12月19日、韓国・ソウル経済によると、ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）氏が、ロッテグループについて「半分は韓国、半分は日本企業」と述べたことが、韓国で話題となっている。

辛氏は韓国メディアとのインタビューで、「ロッテは韓国企業か、日本企業か」と質問され、「韓国と日本が半々の企業。日本で始まり、韓国に来た」と答えた。韓国ロッテと日本ロッテは“一体”であり、分離して考えることはできないとの趣旨だ。辛氏の回答について、同メディアは「理にかなったものだが、これまでにロッテグループの誰もできなかった答えだった」と評価した。

また、辛氏は自身が保有するロッテの株式を長男の辛東主（シン・ドンジュ、日本名・重光宏之）前ロッテホールディングス副会長や次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）韓国ロッテグループ会長に贈与せず、すべて会社に渡すとの考えを明らかにした。しかし、辛氏はすでに保有していたロッテの株式のほとんどを息子らに譲っており、現在は光潤社と日本ロッテホールディングスに1％未満の株式を持っているだけだという。そのため、韓国では以前から指摘されていた辛氏の“認知症”疑惑がさらに深まるとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「半々企業だと？韓国での利益金をすべて日本に送っていたのに？」
「100％日本企業。ロッテのものはただでもほしくない」

「韓国語で聞いたら『半々』と答え、日本語で聞いたら『日本企業』と答えるのだろう」
「ロッテは韓国人をカモにする日本企業。韓国で稼いだ金で日本人を養っているのだから」
「『愛国心を求めるな』と言っているように聞こえる」

「正直でいいね」
「感情を抜きにして客観的に考えると正しい言葉」
「韓国ロッテは韓国企業、日本ロッテは日本企業でいいんじゃない？」

　戦後の焼け跡に建てられたガム工場を、日韓にまたがる巨大グループに成長させたカリスマ経営者に、韓国検察は容赦がなかった。

　ソウル中央地検は9月8日、ロッテグループ創業者・重光武雄（辛格浩）氏の宿所兼執務室があるソウル市内のロッテホテルで3時間余り、聴取を行った。

　彼が韓国経済復興に果たした役割を考慮しないまでも、今秋94歳を迎える同氏の体力的問題を鑑みれば、残酷な仕打ちにも映る。

　一連の動きを巡り、韓国のメディア関係者の間で、こんなことが囁かれている。

「韓国検察がロッテグループに対する捜査に動いたのは、ホテルロッテ（韓国のホテル・免税店運営）の上場を阻止して国富が日本に流出するのを食い止めるためだ」

　事実とすれば衝撃的な話だ。実際、ロッテは裏金疑惑を受け、7月中に予定していた株式上場を自ら取り下げ、無期延期を決めた。

　捜査の発端は、昨夏に勃発した創業家の経営権争いだったはず。なぜ日本への「国富流出」が取り沙汰されるようになったのか。

　韓国でお馴染みとなった財閥企業の跡目争いだが、今回、異例なのは、長男・宏之（辛東主）と次男・昭夫（辛東彬）間の諍いから飛び火して、韓国社会に一つの疑念を抱かせたことだ。

「ロッテは韓国企業ではなく、日本企業ではないのか？」というものだ。

　ロッテは日韓にまたがる連結売上高6兆8000億円（2015年度）の巨大グループだが、そのうち日本事業は数千億円程度にすぎない。一方、資本構成は韓国ロッテグループの主軸であるホテルロッテの株の大半を、ロッテHDなど日本側が持つ逆転した形になっている。そして、韓国ロッテから日本側へは2005年から2014年までの10年間に2486億ウォン（約225億円）が配当として渡った。

　こうした構造が報道されるなかで、「ロッテは日本への国富流出の窓口」との声までわき上がったわけだ。

　昨年8月中旬のロッテHD株主総会で次男側に軍配があがった後も、ロッテの「国籍」を問う報道は鳴り止まなかった。きわめつきが、ソウルで開かれた昭夫氏の会見の際、発音の拙さをわざわざハングル字幕で強調した問題である。

　昭夫氏は、幼少期から成人するまでほとんど日本で過ごしたため、発音には自信がない。にもかかわらず、会見では創業家問題で混乱をもたらしたことを自らの言葉で詫びるため、韓国語を選んだ。

　昭夫氏の逃げない姿勢は評価されるものだと思ったが、韓国マスコミの論調は揶揄というよりも「愚弄」に近かった。

　ロッテ側も黙っていたわけではない。2005年から日本側に配当を始めた経緯について、「同年、日本の国税庁から『38年間にわたり2000億円を韓国に投資したのに、日本に1円も来ていないのは不自然』と指摘されたため」と明かしている。韓国の国富流出どころか、日本の徴税機会が失われていたのだ。

　それに2486億ウォンという配当額も、韓国ロッテがこの間に稼いだ営業利益の1％前後に過ぎない。

　国税との紳士協定で、最低限の額を日本へ移しているだけだ。さすがにこの説明を受けて、国籍を問う声は、いったんは大人しくなる。それでも日本から韓国への「38年間にわたる投資」に意味を認める向きは皆無だった。そこにこそ、ロッテのアイデンティティがあるにも関わらずである。

※文／ジャーナリスト　李策

【PROFILE】李策／1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」記者として、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。

※SAPIO2016年11月号

http://www.news-postseven.com/archives/20161005_454329.html
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