まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/30(土) 14:46:23.03 ID:CAP_USER
    新型コロナで国家間の往来がふさがり、韓日関係が最悪となっている今、日本ではむしろ第4次韓流が静かに進行中という。

    『愛の不時着』『梨泰院クラス』など韓国ドラマが人気を呼び、JYPの日本人ガールズグループ「NiziU」が旋風を起こしている。

    『冬のソナタ』(第1次韓流)、東方神起・少女時代・KARA(第2次)、そしてBTS・TWICE(第3次)を経て現在では韓流が日常化している。

    ネットフリックスは韓国コンテンツを公開し、地上波放送や週刊誌も韓流特集プログラムを繰り返している。

    NHKはBTS所属事務所を取材して放送し、韓国ドラマで人気が高まった韓国料理の特集も地上波で見ることができる。

    週刊朝日、AERA、週刊文春エンタ! などは最近、イ・ビョンホンのインタビュー、韓流ドラマ紹介、NiziUの表紙写真、JYP特集などを掲載した。

    一時はヘイトスピーチや嫌韓勢力が強まり、韓流が好きでもそれを表せなかったが、最近はそのような雰囲気でもないようだ。

    韓国でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領の18日の新年記者会見をきっかけに変化の雰囲気が見え始めている。

    文大統領は慰安婦問題に関連し「韓国政府は(2015年の)その合意が公式的な両国間の合意だったという事実を認める」と述べた。外交部の立場の再確認ではあるが、これを大統領が自ら明らかにしたということに意味がある。

    また文大統領は「努力する過程で慰安婦問題の判決がまた出て、少し困惑している」とし、韓日関係がさらに難しくなることを心配した。

    遅くなったが、ようやく正しい方向をつかんだ。外交は銃声なき戦争だ。ところが両国はその間、露骨な「戦闘」をしてきた。

    特に韓国側は一部で竹槍歌や土着倭寇論、不買運動まで動員して反日感情闘争を扇動した。戦いをやめさせるべき政府と外交当局者はむしろ後方から火力支援もした。

    その代償は何か。外交・安保の不安定や経済的な不利益など国益との交換ではなかったのか。実用的な実利を追求すべき外交が安っぽい政治的道具に転落してしまう惨事が生じた。

    よく我々は韓日関係を独仏関係と比較したりする。フランスの立場で見ると、隣国のドイツは不倶戴天の敵に違いない。その両国は偉大な2人の政治指導者の実用的外交路線のおかげで、現在は和解と繁栄を共有、享受している。

    1963年1月22日、仏パリのエリゼ宮でシャルル・ドゴール仏大統領とコンラート・アデナウアー西ドイツ首相は両国友好条約に署名した後、強く抱擁した。

    1960年代、フランスとしては共産国ソ連はもちろん、自由陣営の大西洋勢力である米国と英国の牽制のため、ドイツとの関係の再確立が求められた。

    ドイツとしては言うまでもない。西ドイツが国際社会で信頼と名誉と地位を取り戻すためにはフランスの協力が必要だった。

    韓日請求権協定はエリゼ条約の2年後の1965年に締結された。韓国と日本、フランスとドイツの関係は似ているようで異なる。

    ドイツ・フランスが未来志向的、実用的、ウィンウィン関係なら、韓国・日本は過去志向的、感情的、対決的関係だった。

    未来は若い世代のものだ。現在の政治家の一部は小さな利益を得るために日本という「機会の地」を投げ捨てた。米国が嫌だと、中国が傲慢だと、反米、反中感情を前に出してこれらの国との貿易を断つことができるだろうか。

    もちろん痛恨の過去は一時も忘れてはならないだろう。日本が今後どのように出てくるかは結局、我々しだいではなかろうか。

    ドゴールとアデナウアーが実用的外交でフランスとドイツの未来の世代に譲った黄金期を、韓日両国の政治指導者は深く考えてみるべきだろう。


    中央日報日本語版 2021.01.30 13:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/275006

    引用元: ・【中央日報】 韓日実用的外交が機会を創出  両国の政治指導者は深く考えてみるべきだろう [01/30] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/14(木) 11:24:11.29 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大による「雇用ショック」に対応するため、公共部門を中心に156万人の雇用創出を目指す。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が14日、非常経済中央対策本部の会議で明らかにした。

     洪氏は、既定予算による公共部門の直接雇用94万5000人のうち、新型コロナの影響で推進が滞っていた高齢者雇用や低所得者対象の自活勤労事業など約60万人の雇用については、できる限り非対面の仕事、屋外での作業などに切り替え、迅速に再開する予定だと説明した。

     また、若者のキャリア形成にも役立つ公共分野の非対面デジタル雇用(10万人)、民間分野での若者のデジタル雇用(5万人)、社会的弱者雇用(30万人)など、55万人以上の直接雇用を追加で創出すると説明。公務員や公共機関の採用手続きも今月から再開し、できるだけ早く4万8000人を採用する計画だとした。

     政府はこうした緊急の雇用対策を今週と来週の同会議で議論した上で確定させる方針だ。

     あわせて、民間企業で継続的に雇用が創出されるよう、内需てこ入れや投資活性化、規制撤廃、経営上の問題解消などにも努める。

     洪氏は前日発表された4月の雇用動向について、「臨時・日雇い職など脆弱(ぜいじゃく)な雇用を中心に減少傾向が目立ち、サービス業を中心に衝撃が集中している様子だったが、次第に製造業などに転移している様相も懸念される」と述べた。4月の就業者数は47万6000人減の2656万2000人と、減少幅はアジア通貨危機の影響が残る1999年2月以来、21年2カ月ぶりの大きさとなった。

     洪氏は「新型コロナの事態は当面の雇用喪失だけでなく労働・雇用市場全般で量的・質的に大きな衝撃と変化をもたらしており、緊急雇用対策に加え、より大きな視点での労働・雇用制度の補完的な再設計も必要だ」と強調した。

     これに向け、請負契約などに基づいて個人事業者の形態で働く特殊雇用職従事者やインターネットで仕事を請け負うプラットフォームワーカーに対する保護強化など、全国民を対象にした雇用安全網作りのための基礎固めの作業をスピード感を持って検討していくと説明した。

    聯合ニュース

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/14/2020051480085.html

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    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011607614&date=20200514&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】文ちゃん、156万人の雇用創出へ ネチズン発狂 [動物園φ★]

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/12(土) 16:16:53.82 ID:CAP_USER
    5/11(金) 16:15配信
    聯合ニュース

    記念撮影を行う出席者=11日、ソウル(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。

     同協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。

     この日はソウルで初会議が開かれ、新産業分野の大企業や中堅企業の代表、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の関係者、コンサルタント、学界関係者、大統領秘書室経済補佐官ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。

     同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン(約16兆4000億円)を投資する計画だ。産業別の投資額は、電気自動車・自動運転車が34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット(IoT)を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。

     同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30%から22年は50%に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000053-yonh-kr

    引用元: ・【ムンノミクス】新産業に5年間で約16兆円投資へ 雇用20万人創出期待

    【【ムンノミクス】新産業に5年間で約16兆円投資へ 雇用20万人創出期待 】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/25(木) 20:39:12.04 ID:CAP_USER.net
     全羅南道麗水市(ヨスシ)の1000億ウォン(約100億円)台の外資誘致事業が異例にも監査院の投資誘致
    模範事例に選ばれた。

     監査院は24日、「麗水市は地域の住民と環境団体を説得し、国土交通部の立地制限変更承認を受け、
    投資ジレンマを積極的に解決した」とし「これを通じて開発計画上で化学業種の立地が制限された麗水国家産業
    団地中興地区内に、日本企業から1000億ウォン規模の投資を誘致した」と評価した。

     麗水市が誘致した外資企業は紙おむつの主材料である高吸水性樹脂を生産する日本のスミトモセイカポリマーズ工場。
    スミトモセイカポリマーズ麗水工場は麗水国家産業団地付近の中興地区内4万1000平方メートルの敷地に建設される。
    6月の完工を目標に工事が進められている。

     スミトモ側の投資議論が始まったのは2014年2月。スミトモ側の関係者が麗水市を訪問し、原料を供給する
    LG化学麗水工場に近い場所に工場を建設できるかどうかを問い合わせた。麗水市は直ちに全羅南道と
    担当チームを設け、全面的な投資誘致に力を注いだ。

     しかし容易なことではなかった。何よりもLG化学麗水工場付近に工場の敷地がないのが問題だった。麗水市は
    石油化学団地関連の産業敷地として開発したが、空き地が多い64万平方メートル規模の中興地区を代案として提示した。
    ここは当初、金属加工業部品生産企業だけが入居可能な石油化学団地の支援施設の敷地だった。スミトモ工場は
    これに該当しなかった。スミトモの投資を実現させるためにはこの地区に化学業種が入居できるよう国家産業団地開発計画と
    実施設計を変更する必要があった。市は直ちに産業団地開発計画の変更など投資支援計画を樹立した後、国土部を訪問し、
    「中興団地近隣に化学業種工場が稼働中であるうえ、入居業種の変更がなければ投資誘致が白紙になるかもしれない」とし、
    国土部の関係者を説得した。当初、業種変更が環境団体などの反発を招くとして難色を示していた国土部は、市が提出した
    地域住民の同意書を見て用途変更を許容した。

     難関はまだあった。スミトモの投資日程に基づき2014年10月に着工するには実施設計変更が至急だった。
    工場予定地の傾斜が激しく、事前整地工事が必要だったからだ。スミトモ側は事前工事が難しければ中国側に
    投資方向を変更するという最後通告をした。市は関連法を調べて工場竣工前でも産業立地法規定に基づき
    造成用地を使用できるという事実を把握した後、承認権者の益山地方国土管理庁を説得し、許可を受けた。
    こうした努力の結果、投資をためらっていたスミトモ側は2015年2月、分譲契約書にサインした。

     スミトモ側は工場竣工後、麗水市民優先採用と社会貢献事業および研究開発(R&D)センター誘致を約束した。
    工場が本格稼働すれば、少なくとも3060件の新たな雇用が発生すると、市は期待している。

     朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)麗水市長は「投資企業の事業が支障なく推進されるよう総力支援体制を構築し、
    運営している」とし「今年は中小製造業と海洋観光レジャー産業分野の投資誘致に注力し、40件・1兆5000億ウォンの
    投資を誘致する計画」と述べた。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年02月25日13時48分
    http://japanese.joins.com/article/511/212511.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】韓国麗水市、日本企業を誘致…雇用3000件創出へ[2/25]

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