キム・サンゴン副首相、日本に「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」

「青少年が正しい歴史認識・相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにする必要がある」

キム・サンゴン社会部副首相兼教育部長官が独島を日本の領土と明記した日本の高等学校学習指導要領改訂案を修正してほしいと日本側に求めた。

21日、教育部によると韓国・中国・日本の教育長官はこの日、日本の東京で「第2回　韓・日・中教育長官会合」を開催した。

この日の会議では、北東アジアの発展の過程で教育が担う役割と教育分野の交流拡大方案を議論しており、会議は韓日協議と韓中協議、韓・日・中教育長官会合本会議の順に行われた。

キム副首相は、韓日協議で林芳正文部科学大臣に「2月14日に発表された日本の高等学校学習指導要領改訂案の独島問題に関連して、最終版には正しい方向に盛り込んでほしい」と話した。

当初、日本の文部科学省は高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を含む学習指導要領改訂案を用意した。

改訂案は高校の歴史総合と地理総合、公共科目を新設して必修科目に変え、学習指導要領に「竹島（竹島・日本が主張する独島の名称）は日本固有の領土」と明記した。

以前の学習指導要領は、各学校で領土教育をするようにして独島を明記しなかった。

教育部の関係者は、「今回の協議が非公開で行われた点と外交的問題を考慮して、キム副首相の発言に対する日本側の反応は答えにくい」と述べた。

この日、キム副首相は3カ国の教育長官会合の挨拶を通じて「北東アジア地域の平和と繁栄を導いて責任ある主役に育つ青少年が、正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにしなければならない」と強調した。

一方、この日の会議で3カ国の教育長官は、学生交流、高等教育協力の強化に乗り出すことにして、東南アジア諸国連合（ASEAN）+3、アジア欧州会合（ASEM）などを含む多国間協力の中でも協力を強化していくこととし、このような内容を盛り込んだ共同声明に署名した。

ソース：新亜日報　2018.03.21 18:58（韓国語）
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