韓国政府が米国主導の「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に参加することを決め、今後の計画をまとめることにした。

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は8日、政府ソウル庁舎で対外経済安保戦略会議を開き「米国が主導するIPEFに関する議論がより具体化し、加速化するとみられる。韓国政府も参加に前向きな立場であり、今後の計画について協議する」と述べた。

　IPEFは、米国のジョー・バイデン大統領が就任した後、昨年10月に提案した域内包括的経済協力体だ。参加国が貿易の促進やデジタル経済および技術標準、サプライチェーンの回復力、脱炭素化およびクリーンエネルギー、インフラ、労働標準の6分野で協定を作る計画だ。特に労働標準には人権侵害なども含まれ、中国に対応する「反中共同路線」の側面が強い。

　ホン副首相はまた、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）も、現政府の任期内に加盟申請を行い、次期政府が加盟交渉という枠組みで追加の被害支援および今後の計画を最終点検する」と述べた。

　ホン副首相はさらに、「最近、グローバル経済はグローバルサプライチェーンが大幅に弱体化している中、ウクライナ事態で地政学的危機まで重なり、成長力の低下、インフレ圧力など複合的なリスク要因が累積している」とし、「最近、中国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、上海など主要都市の封鎖により、中国発のサプライチェーンの衝撃は今のところ波及効果は大きくないが、長期化すると韓国内の生産現場の衝撃が懸念されるため、地域別、品目別（の被害に）に備える」と述べた。現在、半導体やディスプレイなどにはまだ影響がないが、2次電池や石油化学関連の一部品目は出荷や船積みの遅延で国内への運び込みに支障があると政府は把握した。

　対外経済安保戦略会議は昨年10月に新設した会議体で、経済や安全保障関連省庁をはじめ国家安全保障会議（NSC）の一部委員も出席する。

イ・ジョンフン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/aef0b932b1e5f46d4021e0b2bcb5053b32a631d3

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649588746/

韓国の洪楠基 副首相兼企画財政相は「これからは日本が韓国の努力に応える番だ」と語った（提供：news1）



韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相は今日（2日）「日本が不当に輸出規制措置をしてから1年が経った」とし「これからは日本が韓国の努力に応える番だ」と語った。

ホン副首相は午前に開かれた“非常経済中央対策本部会議”で「今日の会議でも政府は“素材・部品・装備2.0戦略”を議論した」と語った。

ホン副首相は「去る1年間“民と官”がひとつとなって努力した結果、生産の支障なく（日本による）規制を勝ち抜いた」と評価した。

つづけて「高純度のフッ化水素など核心素材の一部は国産化、その他は輸入多角化をするなど、素材・部品・装備の国内供給網をより強化するきっかけとなった」と強調した。

また「政府は日本に対しての現状復帰要求、両国の対話努力の進行、国内関連制度の再点検などに真正なる努力を傾け、一方では素材・部品・装備特別会計を作りながら競争力強化対策を推進中だ」と説明した。

ホン副首相は「これからは日本が韓国の努力に応えなければならない番だ」とし「日本政府は輸出規制撤回と解決のための誠意ある姿勢として、進展した立場をみせることをもとめる」と語った。


2020/07/02 08:58配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0702/10263357.html

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が今年１－３月期の経済成長率について「新型コロナ事態の影響で見ると、マイナス成長も排除することはできない」と述べた。

洪副首相は２０日、政府ソウル庁舎で海外記者懇談会を開き、「政策当局者として言うのは適切でないが、新型コロナによる国内外の消費・投資・輸出波及影響を見ると、そのような場合も排除しにくいと考える」とし、このように明らかにした。

年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、７月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は１９９８年の通貨危機や２００８年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この３カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー（死の谷）』という表現を使った」と話した。

航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。

グローバル経済については、今年は厳しく来年からは２年にわたるＶ字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する（１年にわたる）Ｕ字を考えていたとすれば、パンデミック（世界的大流行）で２年にわたるＶ字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が３、４年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。

共に民主党が提起している災難基本所得については「すべての国民に基本所得を支給しようということには同意しがたい」と一線を画した。洪副首相は「財政当局の立場ですべての国民に一定の金額を支給することについては、公平性、国民的な共感、莫大な規模の財源問題、効果性なども考慮しなければならない」と説明した。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/263938?servcode=300&sectcode=300

2020.03.21 12:02