【ソウル聯合ニュース】

韓国政府が北朝鮮に供与した借款のうち、返済されていない金額が今年８月時点で元利金や利子などを合わせて６０００億ウォン（約６２４億円）を超えていることが１０日、分かった。

国会企画財政委員会に所属する与党「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）国会議員が韓国輸出入銀行から提出を受けた資料によると、今年８月時点で北朝鮮が返済していない対北朝鮮借款の元利金および遅延賠償金は４億４４６０万ドル（約６４０億円）で、８日の為替レートでは６１６４億ウォンになる。

資料によると、韓国政府は輸出入銀行を通じ、２０００年から０７年にかけて北朝鮮に９億３３００万ドルの借款を供与した。

類型別では食糧が７億２０００万ドルで最も多く、資材設備が１億３３００万ドル、軽工業原材料が１１１０億ウォンと続いた。
　
宋氏は元金どころか利子も返さずにいる北朝鮮の開き直った態度が問題だと指摘した。

韓国が北朝鮮に行った借款の据置期間は５～１０年で、１５～３０年かけて分割返済することになっており、期限になれば元金の一部と利子を返済しなければならず、未返済時には遅延賠償金が課される。

返済されていない金額を類型別でみると、食糧が３億５３４０万ドル、軽工業原材料が９１２０万ドルとなっている。

宋氏によると、南北の鉄道と道路を連結する事業のために行われた０２年の借款については、０８年に金剛山で発生した韓国人観光客射殺事件の影響で南北関係が冷え込み、工事が中断したために借款の返済日が確定しておらず、これまで南北間でまったく協議が行われていないことが確認されたという。

北朝鮮が韓国に返済する借款の金額は毎年約４０４０万ドルずつ増加している。

韓国はこの１０年で北朝鮮に対し、７６回にわたり返済を求める文書を送ったが、北朝鮮は一貫して無回答を続けているという。

宋氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権は国民の血税で貸した対北借款の返済問題を放り出し、屈従的な対北関係に基づいた見せかけだけの平和ショーに没頭した」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は積極的な借款返済要求とともに、北の海外資産の差し押さえ措置など韓国国民の利益のための多様な手段を講じなければならない」と強調した。


2022.09.10 09:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220908003700882

韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。

　日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。

　「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。

　今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。

　日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/22/2022082280003.html

「北の船舶は確認もするな、拿捕もするな」…青瓦台安保室がマニュアルを作っていた
2022/07/15 10:45
・与党の安保紊乱実態調査タスクフォースが確認
・北船舶を拿捕した合同参謀本部議長を青瓦台行政官が調査した後に作成
・TF「青瓦台が北朝鮮関連事件に介入した証拠」

文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（韓国大統領府）国家安全保障室が2019年9月、「NLL（北方限界線）を侵犯した北朝鮮船舶は拿捕（だほ）せず現場で直ちに送還せよ」とする内容の行動要領を作成し、関係機関などに伝えていたことが14日までに分かった。国家情報院が所管していた北朝鮮船舶関連マニュアルの制定・管理業務を青瓦台が行っていたのだ。当時東海でNLLを侵犯した北朝鮮船舶の拿捕を朴漢基（パク・ハンギ）韓国軍合同参謀議長が指示し、これを理由に朴議長が青瓦台民情秘書官室の行政官に呼ばれて調査を受けてから1カ月後にこの行動要領が作成された。

韓国与党・国民の力「国家安保紊乱（びんらん）実態調査タスクフォース（TF、作業部会）」の団長を務める韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、青瓦台安保室は2019年9月「北朝鮮船舶・人員を管轄海域で発見した際の対応マニュアル」を作成した。北朝鮮漁船対応のコントロールタワーは以前から国家情報院が担当しており、国家情報院は「わが国の管轄海域における北朝鮮船舶・人員発見時の対応マニュアル」をすでに運用していたが、青瓦台がその内容を変更したのだ。

韓議員によると、新しいマニュアルには「北朝鮮船舶が単純に進入しただけと確認すれば、退去あるいは現地で送還する」という内容もあるという。「合同調査の必要がある場合、あるいは脱北などの兆候がある場合は青瓦台国家安保室に状況を報告した上で対応する」という趣旨の項目もあったようだ。

TFはこのマニュアルについて「亡命北朝鮮漁師の強制送還事件（2019年11月）や西海公務員殺害事件（2020年9月）の背後に青瓦台があったことを文書で証明する資料」と考えている。韓議員は「青瓦台が北朝鮮関連の事件に担当部処（省庁）の頭ごなしに介入したことを示す証拠だ」とした上で「北朝鮮船舶に事実上NLLへの無血入城の道を開いた」と指摘した。2017年に24件だった北朝鮮の有人船によるNLL侵犯は19年には392隻へと16倍も急増した。

情報当局のある関係者は「マニュアル改正後、現場では亡命の『亡』の字が出てもそれ以上何もせず、その対応をただちに上に任せたと聞いている」「スパイ関連の容疑が疑われる場合も現場でしっかりと調査できなかったはずだ」とコメントした。韓国軍のある関係者によると、このマニュアルについては「北朝鮮船舶に対しては事実上何もするなということだ」と語られていたという。韓国軍では「亡命の意志があった船舶もこのマニュアルに従って北朝鮮に送還されたはずだ」などの見方も出ている。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/15/2022071580016.html
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【韓国検察】 情報機関を家宅捜索　北朝鮮関連の２事件で…文在寅政権の大統領府高官に拡大するとの見方も[07/14] [LingLing★]
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