韓国外務省は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日と菅総理大臣との首脳会談について、「格式が前提だ」として本格的な会談を求める考えを示しました。

日韓首脳会談を巡っては、今月末の東京オリンピック開会式に合わせて調整が進んでいると、すでに一部メディアが報じています。

これについて韓国外務省の関係者は11日、「懸案解決へのはずみと適切な格式が備わるという前提で検討したのは事実」と述べました。

韓国としては長時間の本格的な会談を行い、日韓の歩み寄りを演出したい考えで、日本側に釘を刺す意図があるとみられます。

そのうえで、「協議の内容が日本政府から報道機関に一方的に流出している」と主張し、日本側に適切な情報管理を求めました。


テレビ朝日/7/12(月) 8:54配信
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000222207.html

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626051494/

「徴用」問題 韓国国会ムン議長 財団設立法案を来週提出方針
2019/12/06 12:42NHKニュース＆スポーツ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長は、裁判の原告などに慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、国会に提出する方針だと明らかにしました。これに対して、韓国政府は立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。

韓国国会のムン・ヒサン議長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、勝訴した原告などへ慰謝料を支払う財団を設立するための法案を来週、与野党の議員とともに国会に共同提出する方針だと明らかにしました。

法案の最終的な内容は調整中だとしていますが、財団は「記憶・和解・未来財団」という名称で、日韓両国の企業や国民から寄付金を募るとともに、韓国政府も運営費を拠出するとしています。

また当初、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の資金のうち、残るおよそ６億円を活用することも検討していましたが、市民団体の反対などを受け、取りやめたということです。

ムン議長は法案について「日本の痛切な反省が前提になる」との立場も示していて、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した「日韓共同宣言」を再確認する宣言が出されることを期待するとしています。

ムン議長の法案提出の動きに対しては、裁判の一部の原告や市民団体が反対を表明しているほか、韓国政府も立場を明らかにしておらず、解決につながるのか不透明な状況です。
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10012204451_20191206.html


【「1+1+α」特別法】強請は韓国のいつものパターン！ もう、慰安婦ではお金が取れない『徴用工で、短期間集金』目論む[12/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575282111/

▲第13回済州（チェジュ）フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者らは新しい韓日共同宣言の必要性に共感し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

韓日・日韓議員連盟所属の国会議員らは金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言20周年をむかえて新しい韓日パートナーシップ共同宣言が必要だと言うことで認識を共にした。新しい韓日共同宣言に先立ち、過去の歴史に対する謝罪と反省が前提にならなければならないという意見も相次いだ。

第13回済州（チェジュ）フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者は新しい韓日共同宣言の必要性を強調した。

カン・チャンイル韓日議員連盟会長は「歴史認識の問題は20年前、小渕総理がそうしたように過去を直視して歴史を恐れる真の勇気を今一度発揮することで解決の端緒を探すことができる」とし、「認識された事実から教訓を探してより良い明日を共に模索するところから韓日両国は成熟した未来指向的パートナーシップを形成していくことができる」と明らかにした。

パク・ミョンニム、金大中図書館館長も「韓日協力の歴史に対する認識、汎世界問題について新しいドアをあけたキム・デジュン-小渕宣言は韓日関係の3回目の転換点だ。もう韓日関係が東北アジアと世界平和のための4回目のドアを開けなければならない」として「戦後日本が普遍的人権・普遍的平和を止揚する模範国家になるよう希望する」と表明した。
（中略）

討論に参加した韓日議員連盟所属の国会議員らもこのような認識に同意し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

韓日議員連盟常任監査を担当している日本公明党の遠山清彦議員は「パク・ミョンニム館長の意見にほぼ完全に同感する」として「北朝鮮を含んだ韓日両国の未来は近隣国家で戦争が絶えなかったヨーロッパの経験から習うことが多い」と話した。

日本立憲民主党の本多平直議員もやはり「残念ながら日本国内に日本優先主義を強調する動きがある」として「近隣国家との友好関係に影響を及ぼす危険な考え方が広がらないようにするため、両国議員の役割が重要だ」と強調した。

韓日連盟顧問のパク・ビョンソク議員は「20年前、キム・デジュン-小渕宣言の精神は日本の痛烈な反省と心からの謝罪、韓国は不幸な歴史の克服と未来指向的な関係の設定に要約できる」として「私たちがその精神に透徹したかを冷静に探ってみる必要がある」と指摘した。

ユ・スンヒ議員も「両国間に韓日過去の歴史と北朝鮮に対する認識の差が存在する」とし、「別途の葛藤管理が必要で、とんでもない合意、不可逆的な慰安婦合意のような接近は難しい」と明らかにした。引き続き「過去の過ちを繰り返さず普遍的に共感できる価値が何か、実現的方法を探すことが重要だ」と付け加えた。

チェ・ヘウォン記者

ソース：漢拏日報（ハルライルボ）(韓国語) [済州フォーラム]ハンイル議員「新韓日共同宣言議論されなければならない時期」日の過去の歴史に対する痛烈な反省・謝罪前提言及
http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1530085778600164073