まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:前兆

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/27(月) 09:34:40.85 ID:CAP_USER
    過去「1ドル=1300ウォン」は危機を呼ぶ公式とされた。ウォンが1ドル=1300ウォンを超える安値となったのは3回だけだった。

    1997~98年の通貨危機、2001~2002年のドットコムバブル崩壊、2008~2009年の金融危機と、いずれも対内外危機の時にウォンは自由落下した。

    23日のウォン相場は12年11カ月ぶりに1ドル=1303.50ウォンを記録し市場に緊張感が流れている。下落するウォン相場をめぐり、過去のように韓国経済に警告音が鳴り始めたという懸念が大きくなっている。これに対し1ドル=1300ウォンは米国の「スーパー緊縮」にともなう「ニューノーマル」という解釈も出ている。

    ウォンの下落は危機の前兆かもしれないとの懸念にひとまず韓国政府は「過去とは違う」として線を引いている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は26日、KBSの時事番組で、「通貨危機の時は韓国経済に根本的な問題があったが、いまは米国が高物価を抑えようと金利を急騰させ、それにともなう安全資産選好現象でドル高が現れたもの」と話した。

    秋副首相は「大きな流れで周辺国と差があるわけではないため、(1ドル=)1300ウォン自体を経済危機状況の証拠とみるには難しい」と付け加えた。

    市場専門家らは過去と違うドル指数水準に注目する。ドル指数はユーロと円など主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示す。

    ドル指数が高いほど他の通貨に比べドルの価値が高いという意味だ。24日基準のドル指数は104.12だ。

    SK証券のアン・ヨンジン研究員は「ドルが1300ウォン台にとどまった2009年に80ポイント台半ばだったドル指数が100をすでに超えた。(高まる)ドルの価値と比較してみると、ウォンの価値が1ドル=1300ウォン水準まで落ちたのは危機や非理性的な水準ではなくニューノーマルとして定着するかもしれない」と話した。

    実際に経済の基礎体力を示す指標は悪くない。韓国の対外支払い能力を示す純対外金融資産規模は3月末基準で6960億ドルだった。対外資産より負債が多かった金融危機当時の2007年7-9月期のマイナス2166億ドルとは格差が大きい。

    他の通貨と比較してもウォンの下落は深刻な水準ではない。ウォン相場は今年に入り24日までで8.4%下落した。同じ期間に14.6%下落した日本円、9.0%下落した英国ポンドなどよりは下落率は低く、4.8%下落の人民元、6.9%下落の台湾ドルよりは高かった。

    だが1ドル=1300ウォンは韓国経済に負担になるほかはない。ウォン安にともなう輸出競争力確保も容易ではない上に原材料価格急騰からウォン安で輸入物価が急騰しかねないためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「為替相場は相対的なためユーロはウォンと似た水準で、円はさらに落ちた状況で韓国の輸出企業には役に立ちにくい。むしろ原材料や機械資本財輸入の費用が上がり企業の困難だけ加重される状況」と話した。

    さらに大きな問題は「1ドル=1300ウォン時代」が相当期間続きかねないということだ。ウォン相場が1ドル=1300ウォンを超えて1350ウォンまで進むのではないかとの懸念も出ている。

    延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「韓米の金利逆転が起きかねない点とともに輸出と景気鈍化など実体経済の後退まで重なった状況。現在の為替相場の状況を深刻に受け止めなければならない」と警告した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292536

    引用元: ・【中央日報】経済危機当時に見た1ドル=1300ウォン…危機の前兆か緊縮ニューノーマルか [6/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/06(月) 08:50:33.37 ID:CAP_USER
    <啓明大学校・キム・グァンオク公共人材学部・政治外交学専攻教授>
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    最近、中国が韓国に尿素水の輸出を中止して、社会が混乱に陥っている。中国の輸出規制が政治的目的によるものではなかったとしても、もその効果は混乱そのものだった。このような経験は初めてではない。2019年に日本は韓国の日帝強制徴用裁判の結果に反発して、韓国の半導体生産に欠かせない素材に対する輸出を禁止した。半導体が韓国経済と輸出に占める比重が絶対的という点で、韓国経済の心臓を刺したのである。経済的かつ心理的な打撃は大きくて市民は動揺したが、同時に敵がい心も増幅して日本製品不買運動などで表出して、両国間の対立は深まった。

    特定の輸入品は一国家と社会運営に不可欠な要素(尿素と同音異義でややこしい)であり、特に特定国家の輸出に全面的に依存しているとすれば、輸出規制の効果は致命的である。輸出規制は相手国の特定産業、または相手国を麻痺させるという意図が含まれているものと見なされる。例えば1973年、中東諸国を中心び構成された石油生産機構(OPEC)は、第四次中東戦争の渦中にイスラエルを孤立させるため、親イスラエル諸国への石油輸出を禁止して原油価格を大幅に上げた。対象の諸国は経済に深刻なダメージを受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。すなわち石油輸出規制は、中東戦争の補助的手段として活用された。

    輸出規制が戦争を引き起こしたケースもある。1941年に日本はフランス領だったインドシナに進駐し、アジア覇権の掌握に乗り出した。これに対して米国は、日本に対する石油輸出禁止措置を断行した。また、日本が異なる経路で石油を輸入できる迂回手段も全て遮断した。米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた。1914年、イギリスもドイツに対して全面的な輸出禁止措置をとり、これはドイツが『無制限潜水艦作戦』で第一次世界大戦を開始する要因として作用した。輸出規制が必ず戦争につながるという因果関係を法則化することはできないが、国家間の対立状況で必須品目の輸出規制は、軍事的攻撃に準ずる致命傷を相手に与える手段であることは明白だ。過去の事例からも、特定国家の輸出規制を乗り越える代案が存在しない場合、戦争の要因になり得る。

    問題は、このような国家間の対立と危機的状況を誘発する輸出規制が現在、貿易戦争を展開している米国と中国の間でも起きているということだ。石油と同様、半導体は経済活動と全ての製品生産に欠かせない核心要素になって久しい。米国はこのような半導体技術と部品、そして素材の中国輸出を規制し始めた。米国政府は、中国最大のIT企業であるHUAWEI(ファウェイ)に対する半導体の輸出を禁止した。バイデン政権は米国企業だけでなく、外国企業の中国の半導体生産技術、装備、部品の輸出も規制を開始した。例えば米国はオランダの半導体装置メーカーであるASLMに圧力をかけ、半導体生産の精密工程に不可欠な極端紫外線リソグラフィ(EUV)の中国輸出を禁止させた。昨年12月1日、中国も輸出規制法を発行した。この法律は輸出規制の条件として、特定品目の輸出が中国の国家安保と利益に潜在的な危険要因となったり、他国の対中国輸出規制に対する報復の目的と規定しているのだが、事実上全ての品目に対する包括的な輸出規制を可能にした。

    もはや米国と中国は輸出規制により、相手国の急所を突いている。多国的に複雑に繋がっている先端技術品目の生産網で、韓国はやむを得ずこのような輸出規制措置に被害を受けたり関わる以外にない。尿素水と半導体素材の輸出規制はきっかけかもしれない。有備無患(備えあれば患いなし)が頭をよぎる。

    キム・グァンオク(啓明大学校・公共人材学部・政治外交学専攻教授)

    ソース:嶺南日報(韓国語)
    https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20211205010000422

    引用元: ・【韓国】輸出規制は戦争の前兆現象である[12/06] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/14(木) 12:57:42.98 ID:CAP_USER
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.05.14 10:52
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    雇用統計が4月も悪い数値を出した。就業者数が1年前より47万6000人減少し通貨危機の余波が大きかった1999年2月から21年2カ月ぶりの悪い水準となった。就業の意志がありながら休んでいる一時休職者は113万人増加した。この2つの数値を合わせると先月の実質的就業者減少幅は160万6000人に達する。その上就業の意思がなく「ただ休んだ」という人が240万8000人に増え、経済活動をしていない「非経済活動人口」が歴代級の1699万人に急増した。

    韓国経済はこれらの数値とは違い、表向きは物静かだ。証券市場と為替相場とも概ね安定傾向を見せている。通勤時間には道路と地下鉄は自動車と人波でぎっしり埋まる。都心のビル周辺の飲食店とカフェも混雑する時が多い。雇用統計は体感しにくい。今回の景気低迷の危険性がまさにここにある。まるで新型コロナの無症状患者のように、雇用統計は悪化しているがまだ潜伏期のように苦痛は表面化していない。しかしウイルスは体内で徐々に広がり、ある瞬間に危険が表面化する。いま数値で現れた雇用ショックがまさに韓国経済が悪化しているという前兆現象だと疑ってみなければならない。

    学校に行かず集まりを自粛して経済活動は急激に鈍化した。自動車などが売れず輸出が急減し、旅行業と宿泊業も廃墟になっている。企業はすぐ非常用の資金調達に出て先月の企業向け貸付は27兆9000億ウォン増加した。

    韓国政府は万全の対応に出なければならない。このためはもう少し緻密な対処が必要だ。政府は当初基幹産業7大業種を支援する40兆ウォン規模の基幹産業安定基金パッケージをまとめた。この法案は先月29日に国会通過まで終えた。しかし政府が施行令をまとめる過程で航空と海運の2業種に支援対象を縮小した。残りの業種も必要な場合には支援することにしたが▽迅速で▽先制的で▽十分にすべき――という経済危機対応3原則に合致するかは疑問だ。

    小商工人と中小企業の雇用保護ももっと細かくならなければならない。政府は100兆ウォン規模の民生・金融安定パッケージプログラムを用意したが、現場では格付けのために融資を受けられないケースが少なくない。もちろん整理が避けられないゾンビ企業は選り分けなければならないが、一時的な売り上げ下落で廃業し働き口がなくなる事態は防がなければならない。新型コロナウイルス問題が非対面経済を促進しているため新産業を妨げる規制の廃止にも政府がスピードを出さなければならない。財政で失業手当てだけ増やしては根本的対応が難しく、近づいてくる経済のパーフェクトストームを防ぐのも難しいためだ。要するに雇用悪化は実体経済の悪化を知らせる前兆ではないのか。政府の危機対応には速度が必要で、また隙があってはならない。

    https://japanese.joins.com/JArticle/265927?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【社説】「休んだ」240万人、実体経済悪化の前兆ではないのか=韓国 [動物園φ★]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/23(水) 18:22:37.20 ID:CAP_USER
     韓国家具業界最大手のハンセムは、今年1-3月期の売上高が前年同期比4.9%減の4880億ウォン(約502億円)に落ち込んだ。過去6期連続で2桁台の増収を続けてきたハンセムの業績に赤信号がともった格好だ。ハンセムの減収は2008年の世界的金融危機以降で初めてだ。
     韓国では内需業種のトップ企業の売り上げが相次いで減少している。家具・ベッド、通信・スマートフォン・テレビ、通販などの分野で業績の停滞や悪化が目立つのだ。通信業界のトップ企業は不況時に最も遅く打撃を受けるというのが定説だ。業界トップ企業の業績悪化は不況の前兆ではないかとの危機感が財界に広がっている。
     代表的な内需業種で、通信業界最大手のSKテレコムの1-3月期の売上高は2兆9885億ウォンで、10年ぶりに四半期ベースで3兆ウォンを割り込んだ。2000年代初めに登場した内需ヒット商品のスクリーンゴルフも低調だ。ゴルフゾーンは1-3月期の売上高が412億ウォンで前年同期を100億ウォン以上下回った。スクリーンゴルフの利用客が伸びず、設備の販売量が急減したためだ。浄水器差大手のコーウェイも減収、ベッド最大手のエース寝台も売り上げが停滞した。内需の指標となるテレビ、自動車の販売も前年を下回っており、不動産市場の低迷も目立つ。今月に入り、ソウルのマンション売買戸数は1日平均で前年同月を45%下回っている。
     内需不況の兆しを受け、企業の雇用、設備投資も縮小している。統計庁によると、今年2-4月は3カ月連続で就業者数の伸びが10万人前半にとどまった。3カ月連続で伸びが10万人台となるのは、世界的金融危機当時の2008年8月から10年2月以降初めてだ。消費低迷が生産と投資の停滞につながる悪循環も懸念されている。
    chosunonline
    2018/05/23 15:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301126.html

    引用元: ・【内需不況】韓国内需トップ企業の業績不振、不況の前兆か[05/23]

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