まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:削減

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/06(木) 13:24:47.38 ID:CAP_USER
     全世界で4大“気候悪党”とまでいわれている韓国が、すでに70カ国余りが2050年以前に達成すると宣言した「カーボンニュートラル」を事実上、放棄した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの除去量と排出量が相殺され純排出量が「0」になる状態で、「ネット・ゼロ」、「排出ゼロ」とも呼ばれる。気候危機に対する韓国政府と韓国国民の対処に国際社会の非難が激しくなる見通しだ。

     環境部は5日、「2050低炭素社会ビジョンフォーラム」(委員長:チョ・ホンシク・ソウル大学教授、以下フォーラム)が韓国の「2050長期低炭素発展戦略」(LEDS)検討案を環境部に提出したと明らかにした。

     「2050長期低炭素発展戦略」は、来年から本格的に適用されるパリ気候変動協定で協定当事国に今年までの樹立を要請されているものだ。パリ協定は、科学者らの警告に従って地球の平均気温上昇を2度未満に制限するため、各国が2050年までどのような方法で持続可能な低炭素社会を実現するのか、具体的な案を模索させることにしたのだ。

     環境部はこれに従い、昨年3月に関連する議論のために69人の各分野の専門家が参加した7つの分科会からなるフォーラムを設立し、これまで60回余りの議論を続けてきた。フォーラムが提出した検討案は、事実上韓国政府案の草案と見なければならない。

    《省略》

     フォーラムはこのような案を示し、カーボンニュートラル達成については「早急に達成すべき目標」、「技術、費用などについての広範な社会的論議が続けられるべきだ」とだけ付け加えた。必要性は認めるが、目標案の一つとしては扱っておらず、事実上2050年以前のカーボンニュートラル達成を放棄したということだ。政府はフォーラムが提出した検討案をめぐり、今年上半期に各省庁合同の政府協議体を立ち上げ追加議論した後、政府案を確定し、今年末に国連気候変動枠組み条約に提出する計画だ。長期低炭素発展戦略は現在、ドイツや米国、英国、日本など14カ国が提出し、韓国を含めて18カ国が提出を準備中だ。

     フォーラムがカーボンニュートラルの達成を事実上放棄する案を出したのは、昨年9月に国連気候行動サミットで欧州連合、カナダ、メキシコなど73カ国が2030~2050年までに国家レベルのカーボンニュートラル達成を宣言したのとは対照的だ。チョ・ミョンネ環境部長官も昨年10月、ハンギョレのインタビューで「ネット・ゼロ宣言を引き出す」と明らかにしているが、検討案から事実上の抜け落ちたものであり、国内外の批判が激しくなるとみられる。

     気候危機問題を提起してきた環境団体は「長期低炭素戦略に排出ゼロのシナリオが含まれてこそ、関連する議論が社会的に行われる」と主張してきた。国連傘下の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)も「パリ協定の目標を達成するためには、2050年以前に全世界的に排出ゼロを達成しなければならない」と勧告している。

    パク・キヨン記者
    (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35668.html

    登録:2020-02-06 09:39
    修正:2020-02-06 12:49

    引用元: ・【4大“気候悪党”】韓国カーボンニュートラルを放棄…2050年までに温室効果ガス最大75%削減 国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]

    【グレタ「韓国って何?聞いたことない!【4大“気候悪党”】韓国カーボンニュートラルを放棄…2050年までに温室効果ガス最大75%削減 国際社会の非難が激しくなる見通しだ[2/6]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 23:19:20.72 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ソル・フン共に民主党議員.

    ソル・フン共に民主党議員は24日、報道資料で「政府とセメント業界は日本産の割合が99%にもなる石炭灰の輸入量を今後5年以内に70%削減することに合意した。日本が半導体・ディスプレー核心素材3種の輸出規制をする中、規制対象でない品目の中で輸入原料国産化計画が具体的に樹立されたのは今回が初めて」と話した。

    ソル議員がセメント業界から受けた「輸入石炭灰、年度別縮小目標」によればセメント業界は昨年、石炭灰輸入量129万トンを2024年に39万トンまで減らす計画をたてた。

    7月、日本の輸出規制措置施行後、環境部と産業通商資源部、セメント会社、発電会社から構成された「石炭灰低減協議体」は輸入石炭灰代替方案を議論した。

    その結果、石炭灰を原料としてセメントを生産するセメント業界が輸入石炭灰を国産石炭灰や粘土、軽石、無機性汚泥など他の原料に変えることに合意した。

    これに先立って環境部は日本から入ってくる石炭灰に関する放射能など環境汚染の憂慮が続いている、という理由で8月に日本の石炭灰輸入通関時、環境安全管理手続きを強化することにした。既に企業の放射線簡易測定を経ただけで通関したものを環境部が全数調査して問題があれば相応の措置を取る計画もたてた。

    昨年、国内でセメント生産に使われた石炭灰は315万トンでこのうち輸入されたものは40.9%である129万トン。輸入物の99%は日本産だった。

    石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼した後に残る灰と石灰石を一緒にしてセメント生産に使われる原料だ。過去には天然原料の粘土を使ってセメントを生産していたが、1990年代に入り政府が環境破壊を理由に鉱山開発を抑制した結果、粘土の代わりに石炭灰が投入され始めた。

    日本では2011年、福島原発事故以後、火力発電所稼動率が増加し石炭灰発生量が増えた。環境規制が弱い中国や東南アジア諸国と違い、日本は石炭灰処理に莫大な環境負担金が必要とされるので輸出を通じて処理することを好むとされる。昨年、国内で捨てられた石炭灰の埋めたて量は251万トンと集計され、数字上では既存の埋めたて量だけ活用すれば日本産石炭灰に代えることができる。

    しかし、発電会社がセメント会社に渡す石炭灰輸送費が最大1トン当たり2万5000ウォンで埋めたて費(1トン当たり1万ウォン)より高く、経済性は低いと評価される。ソル・フン議員は「国産石炭灰のリサイクルを拡大するため、埋めたて負担金を先進国レベルに上げたり、オフシーズンに残る物量を保管後、リサイクルする方案を検討しなければならない」と話した。

    [ビジネスポスト、リュ・クンヨン記者]

    ソース:ビジネスポスト(韓国語)ソル・フン“政府とセメント業界が日本産石炭灰収入(輸入)を大幅減らすことに合意”
    http://www.businesspost.co.kr/BP?command=naver&num=144376

    関連スレ:【セルフ経済制裁】日本石炭灰の検査強化で韓国セメント業界が危機「工場停止も」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565269791/

    引用元: ・【韓国】 与党議員「韓国政府とセメント業界、日本産石炭灰輸入の大幅削減で合意」[09/24]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 18:05:51.04 ID:CAP_USER
    トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

     開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。

     農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。

     しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/29 10:40

    引用元: ・【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29]

    【ほんと馬鹿 【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/26(火) 22:18:32.78 ID:CAP_USER
    釜山工場の稼働率87%から70%へ
    ストは継続の可能性大、会社側はシャットダウンも検討
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    過去最長期間となるストライキを続けているルノーサムスンに対し、日産自動車が26日「今年の発注は昨年(10万台)より40%少ない6万台とする」と通告したことが分かった。ルノーグループの系列会社である日産は、ルノーサムスンにとって最大の「顧客」であり、日産からの委託生産はルノーサムスンの全生産量の半数を占めている。

     ルノーサムスンは日産から「釜山工場の不安定な供給と不確実な状況を勘案すると、生産量の調整は避けられなくなった」と通知されたことを明かした。ルノーサムスンは日産との契約が今年9月で終了するが、今年いっぱいは例年通り年間10万台の生産が割り当てられると予想していた。しかし日産が40%の削減を通知してきたことで、早くも今年の赤字が懸念されるという危機に陥った。ルノーサムスンの昨年の生産台数は21万台だったが、国内販売が従来通りだったとしても今年は17万台に減少し、釜山工場の稼働率は87%から損益分岐点ぎりぎりとなる70%まで落ち込むことになる。

     ルノーサムスン社側は、生産台数が減少しても労働組合のストライキが続く場合、工場の操業を一時的に中止する「シャットダウン」も検討している。ルノーサムスンの関係者は「労組が、出勤した上での部分ストを続ける場合、通勤バスや勤務時間分の賃金などの費用が掛かることになる」として「どのみち生産台数が不足するのなら一時的に操業を中止して損失を抑えなければならない」と話した。

     ルノーサムスンは日産との委託生産契約が今年9月で満了するが、依然としてその後の生産割り当てを確保できていない。日産ローグの後継モデルは日本の九州工場に生産が割り当てられ、最近では釜山工場で生産が計画されていた新車(XM3)の欧州輸出用の生産分までスペインのルノー工場に奪われそうになっている。ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長が最近フランスを訪れ本社を説得したが、確実な回答は得られなかった。もし10月以降の生産割り当てを受けられなければ、来年の釜山工場の稼働率は40%まで低下する。

     ルノーサムスンは1次部品会社だけで260社以上あり、協力会社の社員は5万人に上る。ルノーサムスンの危機により、これらの協力会社も連鎖倒産の恐れが出てきている。協力会社各社は「死活問題」だとして、賃金団体交渉の妥結を訴える声明を出したが、労組は基本給引き上げなどを要求して6カ月間で52回、延べ210時間にわたるストを実施し、2352億ウォン(約235億円)もの損失が発生している。

     韓国産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「ルノーと日産の協力関係が揺らぎ始め、各社が安く生産できる工場を探し求める中、ルノーサムスンの立場は徐々に危うくなっている」として「一日も早く事態を収束させるべきだ」と指摘した。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680181.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/26 22:05

    引用元: ・【朝鮮日報】日産、長期ストのルノーサムスンに「今年の生産割当40%削減」[3/26]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/28(土) 10:26:19.14 ID:CAP_USER
    韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。

    6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。

    北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。

    攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。

    しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。

    国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。

    しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。

    国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。

    また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。

    兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。

    ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

    文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。

    専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/28 09:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/28/2018072800431.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも [07/28]

    【【韓国】 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも [07/28] 】の続きを読む

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