まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:削減

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 18:05:51.04 ID:CAP_USER
    トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関(WTO)で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。アジアでは韓国以外に中国、香港、シンガポール、台湾などがWTOで開発途上国に分類されている。

     開発途上国に分類されれば、自国の農業を保護するために輸入農産物に高い関税をかけたり、国内の農産物に補助金を支給したりすることが容易だ。そのおかげで韓国はコメ、ニンニク、トウガラシ、ゴマといった農作物に300-600%の高い関税をかけることができる。しかし、先進国に分類されれば、高率の関税をかけることはもはや難しくなる。新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513%である関税率を393%に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154%まで低下する。

     農業補助金の支給基準も現在より複雑になる。国会予算政策処によると、韓国が財政支出や租税支出(税金減免など)で支出する農業補助金は年間11兆ウォン(約1兆100億円)に達するが、先進国になった瞬間、その相当部分を削減しなければならない。これについて、韓国農林畜産食品部は27日、説明資料を発表し、「米国はWTO加盟国が現在享受している開発途上国への優遇を放棄しろと言っているのではなく、ドーハラウンドは加盟国の立場の差から交渉が10年以上中断している。現在適用されている農産物関税や補助金は次期農業交渉妥結までそのまま維持される」と指摘した。WTOに代表される現在の多国間貿易体制で、韓国の農業分野における開発途上国の地位は容易には揺るがないという意味だ。

     しかし、WTOとは別に米国が個別の国を相手に二国間交渉を行ったり、WTOへの提訴などを通じ、独自の規制に乗り出す可能性は残されている。トランプ大統領は「WTOが90日以内に開発途上国の優遇撤廃問題を進展させられなければ、個別国に対する開発途上国の待遇を一方的に中断する」と表明した。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ氏は「開発途上国卒業に備えた徹底した対策とともに、農産物の直接買い取り制度など補助金制度の改善が必要だ」と指摘した。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/07/29 10:40

    引用元: ・【韓国】先進国扱いでコメ関税「513%→154%」農業補助金も大幅削減 先進国に分類されれば高率の関税をかけることは難しくなる[7/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/26(火) 22:18:32.78 ID:CAP_USER
    釜山工場の稼働率87%から70%へ
    ストは継続の可能性大、会社側はシャットダウンも検討
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    過去最長期間となるストライキを続けているルノーサムスンに対し、日産自動車が26日「今年の発注は昨年(10万台)より40%少ない6万台とする」と通告したことが分かった。ルノーグループの系列会社である日産は、ルノーサムスンにとって最大の「顧客」であり、日産からの委託生産はルノーサムスンの全生産量の半数を占めている。

     ルノーサムスンは日産から「釜山工場の不安定な供給と不確実な状況を勘案すると、生産量の調整は避けられなくなった」と通知されたことを明かした。ルノーサムスンは日産との契約が今年9月で終了するが、今年いっぱいは例年通り年間10万台の生産が割り当てられると予想していた。しかし日産が40%の削減を通知してきたことで、早くも今年の赤字が懸念されるという危機に陥った。ルノーサムスンの昨年の生産台数は21万台だったが、国内販売が従来通りだったとしても今年は17万台に減少し、釜山工場の稼働率は87%から損益分岐点ぎりぎりとなる70%まで落ち込むことになる。

     ルノーサムスン社側は、生産台数が減少しても労働組合のストライキが続く場合、工場の操業を一時的に中止する「シャットダウン」も検討している。ルノーサムスンの関係者は「労組が、出勤した上での部分ストを続ける場合、通勤バスや勤務時間分の賃金などの費用が掛かることになる」として「どのみち生産台数が不足するのなら一時的に操業を中止して損失を抑えなければならない」と話した。

     ルノーサムスンは日産との委託生産契約が今年9月で満了するが、依然としてその後の生産割り当てを確保できていない。日産ローグの後継モデルは日本の九州工場に生産が割り当てられ、最近では釜山工場で生産が計画されていた新車(XM3)の欧州輸出用の生産分までスペインのルノー工場に奪われそうになっている。ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長が最近フランスを訪れ本社を説得したが、確実な回答は得られなかった。もし10月以降の生産割り当てを受けられなければ、来年の釜山工場の稼働率は40%まで低下する。

     ルノーサムスンは1次部品会社だけで260社以上あり、協力会社の社員は5万人に上る。ルノーサムスンの危機により、これらの協力会社も連鎖倒産の恐れが出てきている。協力会社各社は「死活問題」だとして、賃金団体交渉の妥結を訴える声明を出したが、労組は基本給引き上げなどを要求して6カ月間で52回、延べ210時間にわたるストを実施し、2352億ウォン(約235億円)もの損失が発生している。

     韓国産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「ルノーと日産の協力関係が揺らぎ始め、各社が安く生産できる工場を探し求める中、ルノーサムスンの立場は徐々に危うくなっている」として「一日も早く事態を収束させるべきだ」と指摘した。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680181.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/26 22:05

    引用元: ・【朝鮮日報】日産、長期ストのルノーサムスンに「今年の生産割当40%削減」[3/26]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/28(土) 10:26:19.14 ID:CAP_USER
    韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。

    6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。

    北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。

    攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。

    しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。

    国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。

    しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。

    国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。

    また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。

    兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。

    ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

    文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。

    専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/28 09:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/28/2018072800431.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも [07/28]

    【【韓国】 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも [07/28] 】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2017/12/10(日) 19:01:45.58 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

     今年6月と8月、韓半島(朝鮮半島)海域を担当する米第7艦隊で常識的には理解できないとんでもない事故が相次いだ。最先端の艦船の代名詞であるイージス艦2隻が民間の船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。艦船の修理費用は数千億ウォンに達するとみられる。

     イージス艦のレーダーは1000キロメートル離れた目標物もとらえるというが、どうしてこんな事故が起きたのか。米軍の調査結果は専門家の予想通りだった。激務による乗組員の疲労などが影響したことが判明したのだ。米海軍が先月発表した艦隊総合検討報告書によると、米第7艦隊は過去数年、通常の作戦以外にも北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するため、戦力を分散配置し、許容量以上の任務を遂行してきた。乗組員の基本的な技量、チームワーク、作戦の安全などにも問題点が発見された。

     米第7艦隊のイージス艦事故は、先端兵器の比重が高まる現代戦でも結局は人が最も重要だという平凡な真理を再確認したものだ。どれだけ強い軍隊であっても人と装備が不足し、疲労度が高まったり、将兵の熟練度が低下したりすれば問題が生じるということだ。

     韓国軍でも「人」の問題でこれまでにない嵐が吹き荒れようとしている。来年から2022年まで5年間、毎年2万人以上、合計で13万人の兵力が削減されるからだ。韓国軍の総兵力は現在の63万人から50万人に減少する。当初52万2000人に削減する計画だったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、削減規模が上積みされた。兵力削減は大半が陸軍だ。毎年2個師団以上に相当する約2万5000人が減る計算だ。大規模な兵力削減で組織調整の対象となる大隊は2000個を超える。大規模削減の理由は、兵力資源の減少と国防改革だ。少子化で2020年代には入隊者が大幅に減るため、陸軍などは骨身を削り、先進国型の先端軍隊に生まれ変わることを目指している。

     韓国軍には兵力削減以外に兵役期間の18カ月への短縮も待ち構えている。現在の兵役(陸軍・海兵隊)は21カ月だ。兵役期間が3カ月短縮されると、兵士の入れ替わり周期が速まり、兵力が4万人削減されるのと同様の効果をもたらす。まさに泣きっ面にハチだ。兵力縮小問題を解消するには、兵役を延長するか、最低限現状を維持すべきだ。

    むしろ兵役を短縮するというのだから軍にとっては酷だ。兵役期間が21カ月から18カ月に短縮されると、兵士の非熟練率は57%から67%に高まる。ROTC(学軍士官候補生=予備役将校訓練課程)など短期将校の確保も困難になりそうだ。実際に2007年に兵役期間が24カ月から21カ月に短縮された際、短期将校の志願者が15~20%減少した。
     韓国政府はそうした問題を解決するため、将校・副士官などの幹部の比率を高め江、精鋭化を図り、先端兵器の導入で戦力を補強する考えだ。しかし、その中心となる副士官の確保が当初予定よりも遅れている。熟練兵の不足問題を解決するために導入した有給志願兵も志願が低迷し、当初の2万5000人から5500人体制に縮小せざるを得ない状況だ。

     兵力削減を補強するさまざまな兵器の導入も問題だ。現政権発足後、毎年国内総生産(GDP)の0.1%相当額を国防費の増額に充てるとしているが、優先順位は北朝鮮の核・ミサイルによる脅威の高まりに対処する「キルチェーン」などの構築に集中している。兵力削減を補完するための従来型兵器の増強は後回しだ。

    さらにそうした問題の対策を立てて推進する将校の定期異動が明確な理由なく2カ月近く遅れており、軍がざわついている。
     もちろん大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型の発射に伴う北朝鮮の核・ミサイル問題は韓国にとって最大の安全保障上の懸案だ。しかし、最も基本的で重要な軍の兵力・人事問題に弱点が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルへの備えも揺るぎかねない。

    ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017120801762

    引用元: ・【兵役】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

    【【役に立たないからゼロでも結果は同じ】韓国軍で13万人の兵力削減、兵役期間の短縮も【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/11/24(金) 14:52:08.32 ID:CAP_USER
    no title


    共に民主党ウ・ウォンシク院内代表は23日、自由韓国党に苦言を呈した。

    ウ院内代表はこの日、国会で開かれた共に民主党政策調整会議で自由韓国党に予算案と法案審査協力を促した。彼は「予算審査と関連して自由韓国党に一言言いたい」として「本当に歴史が恐くはないのか。予算決算委審査で3.1運動、臨時政府100周年事業について韓国党が建国節の争点化、国論分裂の可能性を主張し、削減を主張したので保留になった」と批判した。

    引き続き「昨日は日本軍慰安婦ハルモニの余生を安らかにする事業予算である日本軍慰安婦被害者生活安定予算が前年比10億ウォン増えたと減額を主張した」として「歴史予算削減の試みは民族のアイデンティティを否定すること」と声を高めた。
    (後略:韓国国内政治での韓国党批判)

    パク・チヌ記者

    ソース:ソウル日報(韓国語) ウ・ウォンシク「自由韓国党、歴史恐ろしいのではないか「歴史予算削減時も民族のアイデンティティ否定すること
    http://www.seoulilbo.com/news/articleView.html?idxno=224508

    引用元: ・【韓国】 共に民主党院内代表「自由韓国党は歴史が怖くはないのか。歴史予算の削減は民族のアイデンティティ否定だ」[11/23]

    【【完全に無駄銭だろ】 韓国与党院内代表「歴史予算の削減は民族のアイデンティティ否定だ」】の続きを読む

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