まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:制限

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/13(月) 08:13:51.54 ID:CAP_USER
    日本が最近、入国制限措置を緩和して新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)以降冷え込んでいた日本現地の就職が再び活性化する兆しを見せていると大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が12日、明らかにした。

    KOTRAによると、日本企業に最終合格したが、過去2年間日本政府の入国制限措置によって韓国国内で待機していた人数は昨年末基準で約200人に達する。

    この中で81人が今年3月日本政府の入国制限緩和以来日本入国と入社を終えた状態だとKOTRAは伝えた。日本政府は3月から観光を除いたビジネス、就職、留学など目的のビザ発給を再開した。同時に、今月から1日当たり入国可能外国人数を1万人から2万人に増やした。

    少子・高齢化で求人難を強いられている日本は「有効求人倍率」(求職者1人当り雇用の割合を示す数値で、1以上は求人難)は2013年12月以降1以上を維持しており、コロナ禍以降にも1.23倍を記録している。

    KOTRAは特にIT業種が日本の有望な就職分野だと伝えた。人工知能(AI)、ビッグデータなど産業変化に対応してIT人材の確保に立ち向かう日本企業が増加しているが、日本大学などから輩出される技術・理工系人材は少ないほうだからだ。

    また、自動車・部品中心の製造業など日本が強みを持つ伝統産業、今月から海外観光客の入国が許される観光・ホテル・小売業などのサービス業も就職有望分野だ。

    KOTRAのキム・サムシク日本地域本部長は「日本には良質の雇用を提供する企業が多く、韓国求職者の就職の機会が十分だ」とし、「日本市場の特性とトレンドの変化を反映した就職支援行事を定期的に開催し、韓国若者の日本就職を積極的に支援する」と伝えた。

    KOTRAは8月日本地域貿易館4カ所の合同就職行事「日本オンラインジョブフェア(Job Fair)夏」イベントを開催する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292028

    引用元: ・【中央日報】入国制限緩和で日本の就職は「青信号」…「韓国人材の需要高い」 [6/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/11(月) 17:57:28.54 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    ウクライナが韓国に対空防衛兵器の支援を要請したが、韓国が殺傷兵器の支援は不可能との立場を改めて示したことが11日、分かった。

    ウクライナのゼレンスキー大統領が同日午後、韓国国会で行うオンライン演説で兵器の支援を公式に要請するか注目される。

    韓国の政府と軍関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相は8日、韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官と行った電話協議で、対空防衛兵器の支援を要請した。

    軍関係者によると、レズニコフ氏は具体的な兵器の種類などについては言及しなかった。徐氏は「殺傷兵器の支援は制限される」という韓国政府の従来の立場を伝えたとう。

    ウクライナは3月初め、韓国を含む世界各国に軍事と人道に関する支援を要請する文書を送ったが、当時も小銃や対戦車ミサイルなどの殺傷兵器が含まれていたとされている。

    韓国の国防部はウクライナに対し、3月に防弾ヘルメットやテント、毛布などの軍事物資、医療キットなどの医療物資など計約20の物資を提供。追加の人道支援を検討している。


    2022.04.11 11:02
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220411001700882

    引用元: ・【韓国】 ウクライナの兵器支援要請を拒否  「殺傷兵器の支援は制限される」 [04/11] [荒波φ★]

    【兵器輸出している国が何言ってんだろうね? 【韓国】 ウクライナの兵器支援要請を拒否  「殺傷兵器の支援は制限される」 [04/11] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 21:16:52.17 ID:CAP_USER
    [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

    ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

    報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
    、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

    米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

    ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

    また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

    米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

    NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

    オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

    著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
    ロイター SEPTEMBER 27, 2019 / 5:55 PM

    引用元: ・【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28]

    【これまでが甘過ぎたわ 【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 11:22:54.56 ID:CAP_USER
    保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。

    国民年金は、訴訟が進行中の日本製鉄、三菱重工業などいわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。

    保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。

    保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。

    政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。


    2019-08-02 11:13:03
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72897

    引用元: ・【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02]

    【こいつら本当にバカだなwww 【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/12(火) 18:27:23.15 ID:CAP_USER
    no title

    ▲戦犯企業

    ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。

    12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。

    ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。

    今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。

    当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。

    教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。

    ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。

    ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。

    条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。

    これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。

    イム・ナックン記者

    ソース:韓国経済(韓国語) 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発
    http://news.hankyung.com/article/201903126227i

    関連スレ:【韓国】日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=ソウル市議会 [01/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548773335/

    引用元: ・【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12]

    【一人で暴れて一人で転んでる【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12] 】の続きを読む

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