まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 21:16:52.17 ID:CAP_USER
    [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

    ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

    報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
    、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

    米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

    ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

    また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

    米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

    NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

    オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

    著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
    ロイター SEPTEMBER 27, 2019 / 5:55 PM

    引用元: ・【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 11:22:54.56 ID:CAP_USER
    保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。

    国民年金は、訴訟が進行中の日本製鉄、三菱重工業などいわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。

    保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。

    保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。

    政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。


    2019-08-02 11:13:03
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72897

    引用元: ・【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02]

    【こいつら本当にバカだなwww 【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/12(火) 18:27:23.15 ID:CAP_USER
    no title

    ▲戦犯企業

    ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。

    12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。

    ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。

    今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。

    当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。

    教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。

    ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。

    ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。

    条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。

    これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。

    イム・ナックン記者

    ソース:韓国経済(韓国語) 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発
    http://news.hankyung.com/article/201903126227i

    関連スレ:【韓国】日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=ソウル市議会 [01/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548773335/

    引用元: ・【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12]

    【一人で暴れて一人で転んでる【韓国】 日本企業製品購買制限条例、ソウル市議会上程不発~発議した市議会議員「あきらめない」[03/12] 】の続きを読む

    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/17(木) 14:47:44.82 ID:CAP_USER
    オーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ(Coles)」は16日、乳児用ミルクが買占められ、さらに中国のネット上で2倍以上の価格で転売されている事態を受け、いくつかの店舗では粉ミルクを商品棚に陳列せず、販売を制限する措置を取ると発表した。
     シドニーのデーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙はこれに先立ち、高くても35オーストラリアドル(約2900円)で購入された1キロ缶が、100オーストラリアドル(約8200円)前後で中国人に転売されていると報道。
     オーストラリアの母親たちから供給をめぐる不安の声が寄せられ、これを受けて同社は粉ミルクを商品棚に陳列しないという決定を下した。
     同社は「乳児用ミルクを本当に必要とする我々の顧客が製品を確実に手にすることができるよう取り組んでいる」と発表。「顧客が粉ミルクを確実に手に入れられるようにするため、いくつかの店舗では乳児用ミルクをサービスカウンター内に保管したり、レジでのみ外すことができる特別な電子式商品監視装置を使用したりしている」と説明した。
     同社はさらに、販売数を顧客1人につき2缶までに制限したり、手に入りやすくするため卸売業者と協力したりしているという。
     中国では2008年に、汚染された国産の乳児用ミルクを飲んだ乳児6人が死亡、30万人以上が被害を受けるという事件が起きるなど、食への不安を招く出来事が相次ぎ、乳児向けの海外産乳製品への需要が高まっている。
    AFPBB News
    2018年5月16日 20:46
    http://www.afpbb.com/articles/-/3174872

    引用元: ・【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16]

    【【転売ヤー】豪スーパー、乳児用ミルクを販売制限 中国への転売横行で供給不安[05/16] 】の続きを読む

    1: ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/05(火)13:59:15 ID:???

     【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は4日、大型洗濯機の輸入増が米国の家電産業に
    深刻な被害を与えているとしてセーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ大統領に勧告した。

    サムスン電子とLG電子の韓国大手2社に対策を取るよう米家電大手が求めていた。
    勧告を受け、トランプ氏が輸入制限の是非を最終判断する。

     勧告した3年間の輸入制限は、1年目に輸入量が120万台を超えた場合に50%の追加関税を課す。
    2年目は45%、3年目は40%と関税幅を下げる。輸入枠を超えていない分には1年目に0~20%の追加関税を課す。

     トランプ氏はITCの勧告をもとにセーフガードの内容を最終決定して発動するか、発動を見送るかを決める。

     住宅用の大型洗濯機を巡っては米家電大手ワールプールが、サムスンとLGの安い洗濯機が米国市場に流れ込み、
    米国人の雇用を奪っている…(以下略)

    日経新聞/2017/12/5 9:09
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24264100V01C17A2000000/?n_cid=NMAIL007

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 78◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511668430/

    引用元: ・【米国際貿易委員会】洗濯機輸入増で米に被害 大統領に輸入制限勧告 [H29/12/5]

    【【そりゃあそうだろう】韓国製洗濯機、米国際貿易委員会が輸入制限勧告】の続きを読む

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