まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:制裁

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 08:51:03.54 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月7日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。(北朝鮮に対する)貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。 

      安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界3位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。 

      安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。 

      韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分

    引用元: ・【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11]

    【まだこんな事言ってんのかw【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 18:42:16.06 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が5月ごろまでに組織再編を実施し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行を担う組織を拡大する方針であることが8日、分かった。局長級組織である原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の傘下の課長級組織、軍縮非拡散担当官室に所属している「制裁輸出統制チーム」を切り離して独立した「課」に格上げし、人員を増やす。原子力・非拡散外交企画官室傘下の課長級組織が2課から3課に増えることになる。

    こうした組織再編は安保理制裁に関する業務が増えているため。制裁輸出統制チームは安保理制裁に関する事項を関係官庁に伝え、制裁に抵触する事案があれば関係官庁との協議を経て安保理傘下の北朝鮮制裁委員会に報告するといった業務を担っている。安保理が禁じる違法な洋上取引(瀬取り)で北朝鮮船舶に石油精製品を移し替えたり、北朝鮮産石炭の運搬に関与したりした疑いがある船舶が最近相次いで摘発され、韓国の港に留め置かれていることから、関連業務が急増しているとされる。

    現在、安保理決議違反の疑いで港に留め置かれている船舶は外国船籍3隻と韓国船籍1隻の計4隻。また、瀬取りや北朝鮮産石炭の運搬への関与が疑われるパナマ船籍の1隻とトーゴ船籍の1隻が2月にそれぞれ釜山港、浦項港に入港したことを受け、韓国当局は調査のため出港を差し止めているとされ、係留措置を取る船舶は今後さらに増える可能性がある。

     一部では、米国が北朝鮮への制裁履行を強く訴えているなか、韓国も関連組織を拡大することで足並みをそろえようとしているとの見方も出ている。

     一方、外交部は今回の組織再編でアジア関連業務を担当する組織も拡大する。

     中国と日本に関する業務を担う東北アジア局は中国関連業務のみを担当し、日本は切り離してオーストラリアやインドなどとまとめて別の局(仮称・アジア太平洋局)で担当する。

     あわせて、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に関する業務を専門に担うASEAN局を新設する。ASEANなどとの経済協力拡大を図る文在寅(ムン・ジェイン)政権の「新南方政策」に基づく再編だ。

     これにより、アジア業務を担う外交部の組織は現在の東北アジア局と南アジア太平洋局の2局体制から3局体制に変わることになる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190408001800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.04.08 11:51

    引用元: ・【韓国外交部】日本は切り離して豪や印などとまとめて別の局で担当 対北朝鮮制裁の担当組織拡大へ=米と足並みそろえる?[4/8]

    【コウモリ過ぎるw 【韓国外交部】日本は切り離して豪や印などとまとめて別の局で担当 対北朝鮮制裁の担当組織拡大へ=米と足並みそろえる?[4/8] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 09:49:55.99 ID:CAP_USER
    先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。

    これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない。米国の複数の識者も「もし(韓国の銀行が)北朝鮮との取引に関与すれば、米国政府の制裁対象になる恐れがある」と指摘する。先週末には駐韓米国大使が国政監査に出席した際、米国の政府と民間の双方から「韓国は南北関係に先走り過ぎている」「制裁を強化しなければ北朝鮮は核交渉に出てこない」などの指摘あるいは抗議を受けた事実を認めた。

    これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった。米国務省副次官補は先日ソウルで南北経済協力に関与する複数の企業関係者を呼び集め「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と強く警告した。

    また米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「韓国は米国の承認なしに(制裁の解除に向け)何もしないだろう」と発言した。

    北朝鮮に対する制裁を巡って相次ぐこれら一連の出来事は、米国が韓国を事実上の「制裁の抜け穴」と考えていることを意味する。これは米国だけの見方ではない。フランスのルモンド紙は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪を伝える記事の中で、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べたことを報じた。

    その上でルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は、北朝鮮の立場を支持するためだ」とはっきり指摘した。キム・ドンヨン経済副首相は韓国国内の雇用が大きく悪化し経済成長が低迷しているにもかかわらず、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。これでは韓国をこのように見るのも当然のことだ。

    今年に入って韓国政府は平昌冬季オリンピック、離散家族再会、軍の通信ライン復旧などを進め、これらと関連して人材や燃料、物資などの移動について制裁の例外が認められた。米国もオリンピックの成功と南北関係改善のためそれらの必要性をある程度認めた。しかし非核化が実質的に何も進展しない状態で、韓国政府は一方的に北朝鮮との経済協力を進めようとしていることから、米国はもはや不満を隠そうともしなくなった。

    米国も北朝鮮と非核化に向けた交渉を続けているが、制裁に関しては一切緩めようとしない。これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という約束を実行させるには、今のところ制裁を強化する以外に方法がないからだ。トランプ大統領は「金正恩氏との関係は非常に良好」と何度も強調し、北朝鮮との交渉にも楽観的な見方を示しているが、その一方で「何かが得られない限り制裁は解除しない」とも明言している。

    北核の直接の脅威となっている大韓民国の大統領が言うべき言葉を代わって発言しているようなものだが、その大韓民国は今や国際社会から制裁を崩壊させかねない要注意国家となった。目も当てられない現実だ。

    2018/10/15 09:36
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 [10/15]

    【【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 [10/15] 】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/07/21(土) 03:39:41.43 ID:CAP_USER
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33216650Q8A720C1FF8000

    北朝鮮、マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃
    韓国中銀推定
    2018年7月20日 17:40

    【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行(中央銀行)は20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が前年比3.5%減り、2年ぶりにマイナス成長に転落したと発表した。鉱業や製造業の生産が大幅に減ったことが響いた。国際社会による経済制裁が直撃した格好だ。

    北朝鮮のGDPは16年に3.9%増と17年ぶりの高水準を記録したが、17年は30兆8823億ウォン(約3兆円)と、一転して減少した。マイナス幅は多数の餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年の6.5%減以来の大きさだ。

    減少幅が大きかったのは鉱業で11%減った。石炭生産が減ったことが大きい。石炭は16年9月の核実験を受けた同年11月の国連安保理の制裁で輸出に上限が設けられ、17年7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた同年8月の追加制裁で全面禁輸となった。

    製造業も重化学工業が振るわず、7%減となった。エネルギー不足が響いたようだ。

    輸出は17億7000万ドル(約2000億円)と37%減った。経済制裁で石炭など鉱物や衣料が輸出できなくなったことが響いた。輸入は37億8000万ドルと2%増。化学工業品の輸入が増えた。

    名目の国民総所得(GNI)は36兆6000億ウォンで韓国の47分の1、1人当たりGNIは146万4000ウォンで、同23分の1にとどまった。

    北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀は1991年から関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。

    引用元: ・【北朝鮮】マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃 韓国中銀推定

    【【北朝鮮】マイナス成長に転落 2017年 制裁直撃 韓国中銀推定 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/17(火) 05:46:09.93 ID:CAP_USER
    南北軍通信線の復旧へ制裁除外
    安保理、韓国要請受け承認
    2018/7/17 05:25
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/391687563100324961

    【ニューヨーク共同】韓国政府が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の軍当局との通信線を復旧させるために使う燃料などを北朝鮮側へ持ち出すことを安保理制裁対象から除外するよう要請し、認められていたことが16日、分かった。
    安保理外交筋が明らかにした。

    搬出が認められたのはガソリンなど燃料のほか、光ファイバーケーブルやトラック、バス、発電機などの機材。いずれも制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている。

    韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月の南北首脳会談で、偶発的な軍事衝突の防止を目指すことで合意した。

    引用元: ・【朝鮮】国連安保理、韓国要請受け、北朝鮮軍への燃料持ち出しを制裁対象から除外 通信線を復旧させるため[18/07/17]

    【【朝鮮】国連安保理、韓国要請受け、北朝鮮軍への燃料持ち出しを制裁対象から除外 通信線を復旧させるため[18/07/17] 】の続きを読む

    このページのトップヘ