まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:制裁

    1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 02:00:37.55 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです

    【上海時事】米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

    自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。

    中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

    (2018/05/07-14:46)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050700612&g=int

    引用元: ・【中国】中国通信機器大手ZTE、スマホ通販停止 公式サイトが利用不能に 米政府の制裁で経営危機

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/19(月) 15:33:51.78 ID:CAP_USER
    「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

    米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

    これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

    米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

    友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

    今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

    ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

    昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

    米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

    米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

    トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

    韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。


    2018/02/19 15:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁 [02/19]

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [FR] 2017/10/05(木) 03:21:26.57 ID:bMQ8pkTg0 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
     【北京=共同】中国と北朝鮮間の貿易の約7割が通過するとされる中国遼寧省丹東市の地元政府が、北朝鮮労働者を
    雇っている企業に対し、北朝鮮人を新規雇用した場合、1人当たり5千元(約8万5千円)の罰金を科し、労働者も強制送還
    すると通知していたことが4日、分かった。関係筋が明らかにした。

     国連安全保障理事会の8月の制裁決議で、北朝鮮労働者の新たな受け入れが原則禁止されたことを受けた措置。
    中国当局は通知を公にしておらず、制裁を厳格履行する形で北朝鮮の外貨獲得を締め付け、水面下で圧力を強化している
    実態が浮き彫りになった。9月には中国の四大銀行が、北朝鮮口座を凍結したことが判明している。

     また9月11日に採択された安保理決議で北朝鮮からの輸出禁止が決まった繊維製品について、丹東市当局が、中国から
    輸出した原材料を北朝鮮で加工した場合でも、同日以降に売買契約した繊維製品は中国の新規定によって禁輸対象となる
    との通知を出したことも分かった。

     北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止は8月5日の安保理決議で決まった。関係筋によると、同日以降の契約によって
    中国に出稼ぎに来た労働者を、企業が自主的に北朝鮮に送り返さなかった場合も罰金が科される。

     9月11日の決議では北朝鮮からの出稼ぎ労働者に対する就労許可が禁止された。丹東市当局は新規の就労許可は
    与えないが、既に許可を得ている北朝鮮労働者については、期限内までの中国滞在を認めるとしている。

     同市で北朝鮮労働者を雇用している工場の幹部は「北朝鮮労働者は安い賃金で雇用できていたので、大きな影響がある」
    と懸念を示した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21889270U7A001C1FF2000/

    引用元: ・中国が新制裁 北朝鮮人を1人雇ったら罰金8万5000円

    【【日本もやるべきだろ】中国が新制裁「北朝鮮人を1人雇ったら罰金8万5000円」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/07(木) 16:49:30.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、米国が北朝鮮の6回目の核実験に対して石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の制裁決議案を作成していることについて、「政府としては北の政権が苦痛を和らげることができる、強力かつ現実的な措置が含まれなければならないとの立場だ」と述べた。

    趙報道官は、制裁決議案に含まれるべき内容は「北の不法な大量破壊兵器開発のために流入する可能性のある資金源を確実に断つ内容だけではない」と前置きした上で、このような立場を明らかにした。

    また「現在安保理で北への石油禁輸などを含む、強力な内容の新しい対北制裁決議が議論されている」とし、「韓国政府は米国など友好国との緊密な協力の下、安保理レベルで強力な対応がなされるよう外交的努力を傾けている」と説明した。


    2017/09/07 16:30
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/07/0900000000AJP20170907003000882.HTML

    引用元: ・【韓国政府】安保理新制裁 「北政権の苦痛和らげる措置を」[09/07]©2ch.net

    【【この局面でコレw】「北政権の苦痛和らげる措置を」韓国政府の安保理新制裁案】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/11/02(水) 10:23:39.86 ID:CAP_USER
    韓国国内でクモの巣規制と収益性悪化、政治リスクで苦戦している韓国企業が、海外では各国競争当局の課徴金に苦しんでいる。
    世界各国が現地市場でシェアを拡大している韓国企業を対象に不公正取引調査および制裁に熱を上げているからだ。

    米国・欧州連合(EU)など先進国だけでなく新興国までが加勢した。

    公正取引委員会と財界によると、ブラジル・インドネシア・中国などが保護貿易手段として現地に進出した韓国企業に競争法(公正取引法)違反容疑を適用し、
    数億ウォンから数百億ウォンの課徴金を科す事例が増えている。

    熊津ケミカルなど韓国企業2カ所は4-6月期、インドネシア競争当局(KPPU)から課徴金100億ルピー(約8000万円)が科された。
    現地進出過程で公正取引法違反容疑が適用されたが、自国市場を保護しようとするインドネシア政府の「牽制」のためだと関連業界は分析している。

    これに先立ち現代自動車グループがスウェーデン企業とともに設立した海運会社ユーコーカーキャリアーズ(EUKOR Car Carriers)は
    中国政府から運賃談合容疑で制裁を受けた。課徴金は2億8400万元(約505億ウォン)で制裁対象企業のうち最も多い。

    ブラジル競争当局(CADE)はブラウン管価格談合容疑でLGエレクトロニクスに1700万レアル(約6億円)の課徴金を科した。

    過去10年間にこうした形で韓国企業が海外で科された課徴金は2兆7697億ウォン(約2500億円)にのぼる。

    公取委の関係者は「公正取引法体系を完備した新興国が外国企業への制裁を強化し、韓国企業を1次ターゲットにしている」と話した。


    2016年11月02日10時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/262/222262.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【韓経/中央日報日本語版】韓国企業、海外でも受難…課徴金恐怖 [11/02]©2ch.net

    【【加害者が被害者ヅラ】韓国企業、海外でも受難…世界各国が不公正取引調査および制裁】の続きを読む

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