ロシア副首相、韓国投資家に北方領土投資呼びかけ…制裁反発で日本抜きで開発進める

ロシア極東開発を統括するユーリー・トルトネフ副首相は７日、ＳＮＳへの投稿で、韓国の投資家らにクリル諸島（北方領土と千島列島）への投資を呼びかけたと主張した。

タス通信によると、トルトネフ氏は７日、北方領土を事実上管轄するサハリン州を訪問し、サハリンでホテル事業を進める韓国投資家と面会した。北方領土に外国企業を誘致するためロシアが設置した「免税特区」やクルーズ船就航に言及し、露投資家と協力するよう促したという。

ロシアは、ウクライナ侵略を受けて対露制裁を強化した日本に反発し、３月には日本との平和条約交渉の中断を表明した。北方領土での「共同経済活動」に関する協議にも応じない姿勢で、トルトネフ氏は日本抜きで開発を進める立場を打ち出した形だ。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220707-OYT1T50301/

年初発覚の約200億円横領事件に続き、韓国第3位の銀行まで

最近、韓国では横領事件が後を絶たない。

　1月初めから話題になったオステム・インプラント社の2000億ウォン（約200億円）台の横領事件から始まり、今回は大手ウリィ銀行の行員によるの614億ウォン（約61億円）横領事件が発覚した。

　ちなみに、ウリィ銀行は、韓国内預金高では現在3位。

　事件の発端は、2010年にまで遡る。

　当時、1999年から続く経営難で売りに出されていた大宇エレクトロニクス社を韓国のドンブグループ（現、DBグループ）という財閥が買い取った。

　大宇エレクトロニクスの筆頭株主は韓国資産管理公社（持分57.4％）であり、メインバンクはウリィ銀行であった。

　イランの家電メーカーのエンテクハブ（Entekhab）が優先交渉対象となり、エンテクハブが契約金（578億ウォン）を支払った。

　ところが、エンテクハブは契約保証金（578億ウォン）を出しただけで、買収金額から600億ウォンほどを値引きしてほしいと交渉した。

　交渉は難航し、そのうち契約期限を過ぎてしまった。2011年に契約が成立せず、ウリィ銀行はメインバンクとして特別管理口座を設け、エンテクハブの契約金を預かっていた。

　契約が成立しなかったことで、契約保証金を返す必要がなくなり、契約保証金は宙に浮いた状態になっていた。

※続きは元ソースで御覧ください

JBpress 2022.5.10（火） アン・ヨンヒ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70044

米国と中国の貿易対立が広がり始めた２０１９年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。

全国経済人連合会（全経連）が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア６カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。

◇韓国のシェア５．５ポイント下落

特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である２０１８年と比べ昨年の台湾のシェアは４．４ポイント、日本は１．８ポイント増えたが、韓国のシェアは５．５ポイント下落した。同じ時期に米国が０．３ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。

これに先立ち米国は２０１９年４月から２０２０年９月まで４回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとＳＭＩＣを対象に、米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。

その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は２０１８年と比べ昨年の半導体輸入は３７．２％増えたが、このうち台湾からの輸入が５７．４％、日本からの輸入が３４．８％増加した。全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。

◇中国の韓国製メモリー輸入１３．７％減

これに対し中国の韓国製半導体輸入は６．５％の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が２０１８年より１３．７％減ったためだ。

昨年の中国の半導体輸入は４６８６億ドルで、原油輸入額２５５０億ドルの１．８倍に達する巨大市場だ。このため中国は２０１５年に「中国製造２０２５」で半導体崛起を明らかにし、国力を総動員して２０２０年の半導体自給率４０％達成に挑戦した。だが２０２０年の実際の半導体自給率は１５．８％にとどまった。ＩＣインサイツによると、２０２０年の中国の半導体集積回路（ＩＣ）の大部分を中国に進出した海外企業のＴＳＭＣ、ＳＫハイニックス、サムスン電子、インテル、ＵＭＣなどが生産している。

だが中国の反撃も侮れないと予想される。中国の立場で半導体産業（ＩＣ基準）は２０１８年と比べ売り上げ基準で６１％、生産量基準で９４％成長した重要な産業だ。これに伴い、米国の半導体業界は中国が中央政府の支援を通じてノード、ファウンドリー生産、装備、素材分野で今後１０年間に格差を縮めると予想する。実際に中国１位のファウンドリー企業であるＳＭＩＣは２月に半導体生産能力拡充に向け５０億ドルの調達に出た。

◇韓国企業の政府支援金の割合は１％未満

世界の半導体超格差競争をめぐり国同士の競争が激しくなる状況で韓国政府が積極的に半導体企業支援に出るべきという声も出ている。全経連が２０１４年から２０１８年まで世界の半導体企業２１社の売上額比の政府支援金の割合を調査した結果、ＳＭＩＣが６．６％、華虹が５．０％、清華ユニグループが４．０％で上位３社が中国企業だった。米国企業もマイクロンが３．８％、クアルコムが３．０％、インテルが２．２％と相当水準の支援を受けていたのに対し、サムスン電子は０．８％、ＳＫハイニックスは０．５％と支援金の割合はわずかだった。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米国、中国、欧州、日本など主要国が国力を総動員して独自の半導体生態系を構築し供給網再編を加速しているだけに、次期政権は韓国半導体のグローバル超格差確保に向け半導体企業の研究開発投資、税制優遇など政策支援を強化していくべき」と主張した。

中央日報日本語版 2022.04.25 07:54
https://japanese.joins.com/JArticle/290298