まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:制裁

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/07(木) 19:58:30.02 ID:CAP_USER
    ロシア副首相、韓国投資家に北方領土投資呼びかけ…制裁反発で日本抜きで開発進める

    ロシア極東開発を統括するユーリー・トルトネフ副首相は7日、SNSへの投稿で、韓国の投資家らにクリル諸島(北方領土と千島列島)への投資を呼びかけたと主張した。

    タス通信によると、トルトネフ氏は7日、北方領土を事実上管轄するサハリン州を訪問し、サハリンでホテル事業を進める韓国投資家と面会した。北方領土に外国企業を誘致するためロシアが設置した「免税特区」やクルーズ船就航に言及し、露投資家と協力するよう促したという。

    ロシアは、ウクライナ侵略を受けて対露制裁を強化した日本に反発し、3月には日本との平和条約交渉の中断を表明した。北方領土での「共同経済活動」に関する協議にも応じない姿勢で、トルトネフ氏は日本抜きで開発を進める立場を打ち出した形だ。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20220707-OYT1T50301/

    引用元: ・【日露韓】 ロシア副首相、韓国投資家に北方領土投資呼びかけ…制裁反発で日本抜きで開発進める[07/07] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/10(火) 16:25:26.60 ID:CAP_USER
    年初発覚の約200億円横領事件に続き、韓国第3位の銀行まで

    最近、韓国では横領事件が後を絶たない。

     1月初めから話題になったオステム・インプラント社の2000億ウォン(約200億円)台の横領事件から始まり、今回は大手ウリィ銀行の行員によるの614億ウォン(約61億円)横領事件が発覚した。

     ちなみに、ウリィ銀行は、韓国内預金高では現在3位。

     事件の発端は、2010年にまで遡る。

     当時、1999年から続く経営難で売りに出されていた大宇エレクトロニクス社を韓国のドンブグループ(現、DBグループ)という財閥が買い取った。

     大宇エレクトロニクスの筆頭株主は韓国資産管理公社(持分57.4%)であり、メインバンクはウリィ銀行であった。

     イランの家電メーカーのエンテクハブ(Entekhab)が優先交渉対象となり、エンテクハブが契約金(578億ウォン)を支払った。

     ところが、エンテクハブは契約保証金(578億ウォン)を出しただけで、買収金額から600億ウォンほどを値引きしてほしいと交渉した。

     交渉は難航し、そのうち契約期限を過ぎてしまった。2011年に契約が成立せず、ウリィ銀行はメインバンクとして特別管理口座を設け、エンテクハブの契約金を預かっていた。

     契約が成立しなかったことで、契約保証金を返す必要がなくなり、契約保証金は宙に浮いた状態になっていた。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    JBpress 2022.5.10(火) アン・ヨンヒ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70044

    引用元: ・【経済】韓国の銀行で相次ぐ巨額横領事件、経済制裁まで“巧みに利用” [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/25(月) 09:24:33.39 ID:CAP_USER
    米国と中国の貿易対立が広がり始めた2019年以降、韓国が最も大きく半導体輸出に打撃を受けたことがわかった。

    全国経済人連合会(全経連)が、韓国と台湾、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、日本、米国など主要国の中国半導体輸入シェアを分析したところこのように分析された。調査によると中国の半導体輸入市場で台湾と日本、東南アジア6カ国は規模を拡大したが韓国と米国はシェアが縮小した。

    ◇韓国のシェア5.5ポイント下落

    特に韓国の打撃が大きかった。米国の制裁が始まる直前である2018年と比べ昨年の台湾のシェアは4.4ポイント、日本は1.8ポイント増えたが、韓国のシェアは5.5ポイント下落した。同じ時期に米国が0.3ポイント下落したのと比較すると韓国が最も大きな衝撃を受けた形だ。

    これに先立ち米国は2019年4月から2020年9月まで4回にわたり中国の半導体崛起の核心であるファーウェイとSMICを対象に、米国の半導体ソフトウエアや装備を活用して生産された半導体の供給を規制すると明らかにした。

    その結果、台湾と日本が恩恵を得た。中国は2018年と比べ昨年の半導体輸入は37.2%増えたが、このうち台湾からの輸入が57.4%、日本からの輸入が34.8%増加した。全経連は「米国の制裁により中国の地元企業と中国内の外国人投資企業の米国製半導体調達が困難になり台湾製半導体チップ輸入を増やした結果」と分析した。

    ◇中国の韓国製メモリー輸入13.7%減

    これに対し中国の韓国製半導体輸入は6.5%の増加にとどまった。ファーウェイの韓国製メモリー調達中断、メモリー半導体価格下落などの余波で昨年の中国の韓国製メモリー輸入が2018年より13.7%減ったためだ。

    昨年の中国の半導体輸入は4686億ドルで、原油輸入額2550億ドルの1.8倍に達する巨大市場だ。このため中国は2015年に「中国製造2025」で半導体崛起を明らかにし、国力を総動員して2020年の半導体自給率40%達成に挑戦した。だが2020年の実際の半導体自給率は15.8%にとどまった。ICインサイツによると、2020年の中国の半導体集積回路(IC)の大部分を中国に進出した海外企業のTSMC、SKハイニックス、サムスン電子、インテル、UMCなどが生産している。

    だが中国の反撃も侮れないと予想される。中国の立場で半導体産業(IC基準)は2018年と比べ売り上げ基準で61%、生産量基準で94%成長した重要な産業だ。これに伴い、米国の半導体業界は中国が中央政府の支援を通じてノード、ファウンドリー生産、装備、素材分野で今後10年間に格差を縮めると予想する。実際に中国1位のファウンドリー企業であるSMICは2月に半導体生産能力拡充に向け50億ドルの調達に出た。

    ◇韓国企業の政府支援金の割合は1%未満

    世界の半導体超格差競争をめぐり国同士の競争が激しくなる状況で韓国政府が積極的に半導体企業支援に出るべきという声も出ている。全経連が2014年から2018年まで世界の半導体企業21社の売上額比の政府支援金の割合を調査した結果、SMICが6.6%、華虹が5.0%、清華ユニグループが4.0%で上位3社が中国企業だった。米国企業もマイクロンが3.8%、クアルコムが3.0%、インテルが2.2%と相当水準の支援を受けていたのに対し、サムスン電子は0.8%、SKハイニックスは0.5%と支援金の割合はわずかだった。

    全経連のキム・ボンマン国際本部長は「米国、中国、欧州、日本など主要国が国力を総動員して独自の半導体生態系を構築し供給網再編を加速しているだけに、次期政権は韓国半導体のグローバル超格差確保に向け半導体企業の研究開発投資、税制優遇など政策支援を強化していくべき」と主張した。

    中央日報日本語版 2022.04.25 07:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/290298

    引用元: ・【ハイテク】米国の中国半導体制裁で韓国だけ輸出減る…台湾と日本は急増 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/04(金) 02:10:24.47 ID:CAP_USER
     韓国産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長が2日(現地時間)に米国を訪問し、ウクライナに侵攻したロシアへの輸出規制を巡り米商務省、米通商代表部(USTR)の高官と協議する予定だ。米政府が打ち出した「外国直接製品規制(FDPR)」措置の適用例外対象に韓国が含まれず、韓国企業の被害が懸念されていることに関し、呂氏は「高官級の対面協議を通じて最大限早期に(韓国の例外対象入りへ)両国が合意に至るようにする」と強調した。訪米に先立ち、現在訪問中のメキシコで聯合ニュースのインタビューに答えた。

     米政府が先月24日に発表した対ロシアの輸出規制は、半導体や情報通信、センサーなど7分野のハイテク製品に対し、米国外の企業が製造した製品でも米国が規制対象とする米国製のソフトウエアや技術を使用している場合はロシアへの輸出を禁じることができるという制裁ルールを課した。

     ただ、米国と同様の独自制裁を発表した欧州連合(EU)加盟27カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国の32カ国はこの規制の適用対象から外した。韓国はこれに含まれていないため、韓国企業がFDPR適用対象の製品をロシアに輸出する場合は米商務省の許可が必要になる。

     呂氏は「わが国が米国や同盟国などと同じような水準の(対ロシア)輸出規制に賛同するという原則を今一度明確に示した上で、韓米の協議が必要な部分は合意を目指す」と述べた。FDPRの適用例外に関しては「米国と同様の輸出規制のシステムを持つ国がまず例外に指定されたが、リストはいつでもアップデートが可能だ」と説明した。

     韓国政府の制裁賛同が遅れたという批判も一部であるが、呂氏は「米国の友好国という位置付けと国際的なプレゼンスはもちろん、朝鮮半島の特殊な状況などさまざまな要素を十分に考慮して国益に最善のタイミングと方式、内容を決定することが重要だ」と強調した。ウクライナ情勢の先行きがまだ不透明な中、いち早く制裁賛同を発表することが重要なわけではないとの見解も示した。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0302/10337768.html

    引用元: ・【韓国政府】ロシア制裁に早く参加することが重要なわけではない [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/27(日) 18:51:51.13 ID:CAP_USER
    フリードホフ研究院の当該ツイート/Twitter
    https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2022/02/twitter.jpg





    ウクライナに侵攻したロシアの行動に対し、西側諸国が続々と経済制裁を発表するなか、これに同調するも原則論に留まり、具体策が曖昧なままにしている韓国文政権に対し、英米有力紙の記者や研究者らから批判ともとれる声がTwitterで続出している。

    英有力経済紙「ファイナンシャルタイムズ」の韓国特派員であるクリスチャン・デイビス(Christian Davis)は、24日(現地時間)自身のTwitterアカウントで「韓国の独自制裁拒否決定は)、米国のアジア地域の核心パートナーであり、他国の安全保障に依存している国である韓国が下した決定」というコメントを投稿し、文政権の決定に対する物足りなさを示唆した。

    米国のシンクタンクであるシカゴ国際問題協議会所属のカール・フリードホフ(Karl Friedhoff)シニア研究員も24日(現地時間)、自身のTwitterアカウントで「韓国がロシアに対する独自の制裁を拒否しながら、実現されもしない国連制裁にだけに原則的に賛成するなら、本当に嘆かわしいこと」と述べている。

    米国の有力紙ワシントンポストの日本/韓国支局長のミシェル・リー(Micheel Lee)も25日(現地時間)、本人のTwitterに「韓国はロシアを狙った国際社会の努力に参加するとしても、独自制裁はやっていない」と発言している。

    一方で米国防総省系のメディアVOA(ボイスオブアメリカ)でも、米元高官や有力シンクタンク研究員らによる韓国政府への苦言の声が最近、度々掲載されており、なかには「小心さが恥ずかしく愚か」(マーク・フィッツパトリック国際戦略研究所研究員/25日)などといった強い口調もみられる。


    2022年2月26日
    https://korea-economics.jp/posts/22022602/

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1645947762/

    引用元: ・【国際】 海外紙記者ら韓国の対ロ制裁に不満続々 「他国の安保に頼るのに…」 「独自制裁もせず嘆かわしい」★3 [2/27] [昆虫図鑑★]

    【嘘つきの約束破り でレッドチームだからな【国際】 海外紙記者ら韓国の対ロ制裁に不満続々 「他国の安保に頼るのに…」 「独自制裁もせず嘆かわしい」★3 [2/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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