まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:制裁

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/16(金) 01:22:16.81 ID:CAP_USER
    韓国政府が、バイデン米政権に「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が2019年のハノイ米朝首脳会談で提起した『寧辺(ヨンビョン)核施設の廃棄と制裁解除の交換』要求から、再び交渉を始める必要がある」と提案した。バイデン政権が、対北朝鮮政策の見直しを終え、近く発表する新たな対北朝鮮戦略に政府のこのような構想がどれほど反映されるか注目される。

    複数の政府筋は14日、「最高指導者である正恩氏が公開的に寧辺核施設廃棄の意向を明らかにしたので、会談が決裂した地点で米朝が再び出発することが現実的だというのが韓国政府の立場」とし、このように伝えた。正恩氏はハノイ会談で、寧辺核施設の解体の意向を明らかにし、トランプ大統領(当時)に、「16~17年に採択された対北朝鮮制裁5件をまず解除するよう求めた。しかしトランプ氏は、「寧辺以外の核施設の廃棄も含めなければならない」と拒否した。

    任期末に入った文在寅(ムン・ジェイン)政府が、正恩氏の要求から始めて段階的に交渉を進めていくことが、これまで強調してきた早急な米朝交渉の再開に役立つと判断したものとみられる。米国でも、非核化の最初の段階で北朝鮮の核凍結と一部の制限的な制裁緩和を対等交換する交渉が現実的だという提案が出ており、バイデン政権がこれを通じて北朝鮮に交渉再開の意向を打診する可能性はある。

    ただし、バイデン政権が政府の提案に同意するという明確な意思表示はないという。バイデン大統領は、非核化という最終結果を対話の前提条件に掲げた。また、正恩氏が核保有国を主張し、核放棄の意思を示していない状況で、北朝鮮との交渉で「同じ手は食わない」という米政権との接点を見出せるかは未知数という指摘もある。

    政府は、終戦宣言を先にして非核化交渉をする必要性も米国に伝えたと、消息筋は話した。終戦宣言を通じて、米朝、南北間の信頼が構築されてこそ核交渉を進めることができるということだ。政府は18年、米朝関係の改善、北朝鮮体制の保証、韓半島の非核化を合意したシンガポール米朝共同宣言を継承すべきという立場もバイデン政権に伝えた。


    崔智善

    東亞日報 April. 15, 2021 08:29
    https://www.donga.com/jp/article/all/20210415/2574970/1/

    引用元: ・【韓国政府】「寧辺廃棄と制裁解除で米朝交渉やり直しを」と米政府に提案[4/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【まだ気付いてないのか【韓国政府】「寧辺廃棄と制裁解除で米朝交渉やり直しを」と米政府に提案[4/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 10:44:33.36 ID:CAP_USER
    [ソウル 16日 ロイター] - 韓国の情報機関・国家情報院(NIS)の徐薫(ソ・フン)院長は16日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。

    徐氏は日本が最近、北朝鮮籍の貨物船に海上で石油製品などの積荷を違法に移し替える「瀬取り」を行った疑いがある船舶の日本への入港を許可したと指摘。NISの説明を受けた議員の1人が明らかにした。

    NISの報道官は徐氏が議員らに説明を行ったことは認めたが、詳細は明かさなかった。日本政府の報道官からコメントは得られていない。

    日本政府は先に、フッ化水素など半導体材料3品目について韓国への輸出管理を強化したが、日本のメディアは化学兵器製造などに転用可能であるフッ化水素が韓国を経由して北朝鮮に輸出されたと報じていた。

    韓国政府はこの報道を否定しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示していた。

    一方、韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、日本が主張する輸出品の「不適切な管理」について日本側は証拠を示せていないと指摘するとともに、日本に輸出管理体制に関する独立機関の調査を受け入れるよう呼びかけた。

    同相はフェイスブックへの投稿でまた、世耕弘成経済産業相といつでも、いかなる場所でも協議する用意があると表明した。

    https://jp.reuters.com/article/south-korea-japan-idJPKCN1UC01I
    ロイター 2019年7月17日 / 09:50

    引用元: ・【韓国…】日本の北朝鮮制裁履行は「生ぬるく、受け身」と批判[7/17]

    【まったくその通り もっと厳しくすべきだよ 【韓国…】日本の北朝鮮制裁履行は「生ぬるく、受け身」と批判[7/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 21:46:09.67 ID:CAP_USER
    no title


    韓国の企業団体が、国連の制裁対象の北朝鮮企業から絵画を大量に購入していたことがANNが入手した国連の専門家パネルがまとめた中間報告書で明らかになりました。

     6日に公表される報告書によりますと、国連が資産凍結の対象としている北朝鮮の万寿台(マンスデ)創作社で韓国の企業団体が去年11月に19点の絵画を購入したということです。直前の9月には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が万寿台創作社を訪れていました。絵画は韓国の仁川(インチ ン)空港で半数が押収され、残りは第三国に渡ったということです。国連外交筋によりますと、北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中としています。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17040867/
    2019年9月6日 12時21分 記事元 テレ朝news

    引用元: ・【国連制裁対象】韓国企業団体 北朝鮮から大量に絵画を購入 北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中[9/6]

    【ルールを守れない、約束を守れない連中 【国連制裁対象】韓国企業団体 北朝鮮から大量に絵画を購入 北朝鮮に資金が流入した疑いに対して韓国は調査中[9/6] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:29:27.57 ID:CAP_USER
    日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。

    ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。

    調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。もし二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。

    日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。しかし、戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。むしろ日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。

    国際規範にも外れる。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。

    日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。

    日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。

    日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。

    ソース:FNNニュース社説(韓国語)<日戦犯企業制裁、WTOルールは守ってこそ>
    http://www.fnnews.com/news/201908201728576606

    引用元: ・【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20]

    【まずは国際法を守れ【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 08:51:03.54 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月7日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。(北朝鮮に対する)貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。 

      安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界3位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。 

      安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。 

      韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分

    引用元: ・【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11]

    【まだこんな事言ってんのかw【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11] 】の続きを読む

    このページのトップヘ