第3四半期の韓国上場企業の営業利益が、昨年同期比26%、直前四半期対比30%以上減少した。韓国経済を支える半導体業種の利益が大幅に減ったうえ、高物価、高為替レート、高金利など対外的な悪材料が続き、企業経営環境が悪化した結果だ。

16日、韓国取引所と韓国上場会社協議会は、このような内容を盛り込んだ第3四半期上場会社の決算実績を発表した。第3四半期の上場企業の連結基準営業利益は39兆3666億ウォン（約3兆9366億円）だ。昨年第3四半期と比べると26.01%減少した。 第2四半期比では30.35%減少した。

サムスン電子、SKハイニックスなど電気電子業種の営業利益が昨年より32.2%減り、15兆2335億ウォン（約1兆5233億円）に止まった余波が大きい。韓国電力の営業損失が昨年第3四半期の9367億ウォン（約936億円）から7兆5309億ウォン（約7530億円）に急増したことも影響を及ぼした。

有価証券市場上場企業の営業利益率は、昨年第3四半期の9.04%から今年は5.42%へと3.62%ポイント下がった。 第1四半期の累積基準でも営業利益率は昨年8.65%から今年7.02%に低くなった。

コスダック市場上場企業の連結基準営業利益は昨年同期比1.1%増加した。しかし、直前四半期と比べると9.11%減少した。

第3四半期の上場会社の実績が、「高金利」「高為替」「高物価」の三重苦の壁を越えることができなかった。1~2四半期までは、対外悪材料の中でも良好な実績を出したが、原材料価格·人件費·利子費用上昇など色々な悪材料が第3四半期に一度に反映された結果だという分析だ。

半導体メーカーの業績不振は、第3四半期の上場会社の営業利益減少の核心原因の一つだった。第3四半期の有価証券市場の営業利益（連結実績基準）は、昨年第3四半期比13兆8355億ウォン減少したが、このうちサムスン電子とSKハイニックスの2社の営業利益減少分だけで7兆4817億ウォン（約7481億円）、 全体の54.07%に当たる。 韓国電力が原油価格急騰などで今年第3四半期に設立以後、史上最大規模の7兆5309億ウォンの営業損失を出したのも第3四半期の上場会社実績減少に大きな影響を及ぼした。

鉄鋼、化学、建設など他の国内主要産業の不振も目立った。有価証券市場17業種のうち、建設業（-19.07%）、運輸装備（-24.52%）、鉄鋼金属（-60.95%）、化学（-12.70%）、電気ガス業（赤字持続）、電気電子（-32.26%）の6業種は、第3四半期の営業利益が減ったり赤字状態を続けた。運輸倉庫業、流通業、繊維衣服サービス業など11業種は、営業利益が増加したが、割合が相対的に小さかった。

営業利益の減少と流動性の悪化などで企業財務状態も悪化した。 有価証券市場上場企業の第3四半期連結基準負債比率は120.09%で、昨年末対比3.70%ポイント高くなった。コスダック市場上場企業の負債比率も、昨年末より1.92%ポイント上昇した108.68%と集計された。

全体的な利益減少傾向にもかかわらず、2次電池、太陽光、防衛産業などの業者は営業利益が大幅に増加した。サムスンSDIは、前年比営業利益が51.5%増加し、エコプロBM（247.7%）、ポスコケミカル（159.9%）、エルアンドエフ（629.7%）、現代ロテム（301.8%）、ハンファソリューション（95.3%）なども高い営業利益増加率を示した。

専門家らは、第4四半期はもとより、来年の企業業績見通しも明るくないと見込んだ。FnGuideによると、証券会社の展望値がある上場企業227ヵ所の第4四半期の営業利益合算額は同日現在、36兆5542億ウォン（約3兆6554億円）と予想された。1か月前の40兆8958億ウォンに比べて10.6%減少した。これら企業の昨年第4四半期の営業利益合算額は43兆5546億ウォン（約4兆3554億円）だった。今年第4四半期にも、上場企業の営業利益は前年同期に比べて減少傾向を見せる可能性が高いという。

未来アセット証券のソ·サンヨンメディアコンテンツ本部長は「半導体業況は、来年1~2四半期に底を打つと予想される」として「韓国企業の利益も来年第2四半期程度までは鈍化せざるを得ない」と見通した。ハナ証券のファン·スンテクリサーチセンター長は「資本調達費用上昇などを考慮すれば来年も今年対比7~8%程度利益が減ると予想される」と話した。

キウム証券のキム·ジサンリサーチセンター長は「先進国の需要が蘇らなければ韓国企業の実績回復を期待できそうにない」として「そのためには金利引き上げが完了しなければならず、インフレ影響も減らさなければならない」と話した。

記者 ペ·テウン btu104@hankyung.com

11/17(木) 12:47配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/76eaf4796a6cd1e119e717dd137d662afeceb369

今年第3四半期のサムスン電子の営業利益が昨年同期より30%以上急減する「アーニングショック」を記録した。インフレによる消費萎縮や景気の沈滞などが原因であると専門家らは分析した。

サムスン電子は7日、今年第3四半期に売上76兆ウォン( 約7兆7517億円 )、営業利益10兆8000億ウォン( 約1兆1015億円 )を記録したと発表した。昨年同期に比べると、売上は2.7%増え、歴代の第3四半期を基準にすると最大値を記録したが、営業利益は31.7%減った。

サムスン電子の分岐別営業利益が昨年同期より減ったのは2019年第4四半期以降初めてだ。市場コンセンサス（証券価格の平均）である11兆8683億ウォンも大幅に下回っている。

世界的な景気沈滞により、主力産業であった半導体をはじめに、スマートフォン、テレビなどのセット部門での需要が減ったのが実績不振の要因として指摘されている。特に、サムスン電子の営業利益のうち、70%を占める半導体部門（DS）が萎縮した影響が大きいとの分析が出ている。事業部門別の詳細な実績については今月末に公開されるが、証券業界ではDS部門での営業利益を6~7兆ウォン程度に推定した。昨年同期（10兆600億ウォン）より30%以上減っている。

第4四半期での展望もまだ先が見えない状況だ。とある電子業界の関係者は「在庫がまだ残っているのに、原材料と物流費まで値上がりしている。業界全般において、今まで経験したことがないリスクが訪れている」とし、「第4四半期はもちろん、来年の初旬まで厳しい戦いが続くと思われる」と答えた。

サムスン電子の第3四半期での実績に対し、市場の期待はそれほど大きくなかった。消費の萎縮が深刻な状況を迎えているからだ。証券業界では3ヶ月前から13兆5546億ウォンと推定していた第三四半期での営業利益コンセンサスを11兆8683億ウォンまで引き下げた。

詳細を調べてみると、状況は予想より厳しかった。メモリー半導体の中でも高付加価値商品である「サーバーDRAM」の売上が予想より不振していた。急増した原材料と物流にかかるコストも、第3四半期での営業利益を引き下げた主な原因としてあげられている。

サムスン電子の主力事業であるメモリー半導体での状況が予想より悪化していたのが、期待を下回る実績の原因であると見られる。NH投資証券によれば、サムスン電子の第3四半期のDRAM出荷量は第二四半期に比べ7%減っていた。市場ではサムスン電子の第3四半期での半導体営業利益が5~6兆ウォンで、昨年（10兆600億ウォン）より40~50%減ったと推定している。

特に、相対的に高付加価値事業として評価されるサーバーDRAM市場が悪化したことが、サムスンの内部でも外部でも指摘されている。業界では中国の上海封鎖やウクライナ戦争により、PCやスマートフォンの消費が減り、その結果、DRAMの需要も減ったと推定している。サーバー用で使われる需要まで急減したとは指摘されなかった。今回の実績発表に、市場全般が衝撃を受けたのも、こうした理由である。サーバーDRAMはサムスン電子の半導体売上のうち、約40%を占めている。アマゾン、マイクロソフトなどの大型クラウド企業では状況を考慮し、データーセンターへの投資を減らしていた。

【中略】

スマートフォンは全体的な営業不振でも被害が少なかったと評価されている。MX（モバイル経験）事業部での営業利益は3兆ウォン程度。昨年の第3四半期（3兆3600億ウォン）より10%減った程度だった。今年の8月にリリースした「ギャラクシーZフリップ4」と「ギャラクシーZフォールド4」が海外で売られるうになり、市場の予測値よりはいい実績を残せたと知られた。

ディスプレー部門での営業利益は1兆5000億ウォン。昨年第3四半期（1兆4900億ウォン）とほぼ同様な水準だ。子会社であるサムスンディスプレーがApple社のアイフォン14の初期物量を確保したことが良い影響を与えたと見られる。

今年第4四半期での実績に対する懸念も大きい。第4四半期でのコンセンサスは、売上78兆5145億ウォン、営業利益9兆9842億ウォンだった。営業利益は昨年の同時期（13兆8667億ウォン）より27.9%少ない。

半導体の値段は来年の上半期までに下落すると見られる。市場調査会社のトランスフォースによれば、第四四半期でのDラム価格は13~18%、ネンドフラッシュは15~20%下落すると予測された。スマートフォン、テレビ、家電に関しても「在庫増大と消費萎縮により、悪い影響が当分の間続くだろう」と分析された。

記者 ジョン・ジウン jeong@hankyung.com
10/8(土) 15:53配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1274efb06b3319f52a3b73b474e68713d51c3df

昨年韓国企業の１０社に４社は利子など金融費用を支払えるだけの利益を得られなかった。新型コロナウイルス流行の影響により売上高増加率は統計作成開始以降で最低値を記録した。

韓国銀行が２７日に発表した「２０２０年年間企業経営分析」によると、昨年の韓国企業の売上高増加率は１．０％のマイナスを記録し過去最低値を記録した。企業の売上高増加率がマイナスとなったのは韓国銀行が韓国国内の非金融営利法人企業の全数調査を開始した２０１０年以降で初めてだ。韓国銀行は昨年韓国の非金融営利法人企業７９万９３９９社を対象に経営活動を分析した。

新型コロナウイルスの影響により企業の売り上げ規模は縮小した。昨年は国際原油価格の下落により石油精製業の売り上げが前年の６．７％減から３４．１％減、化学業が５．２％減から８．０％減と売り上げが大幅に低下し、新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社と運輸業の売り上げが減ったことで輸送倉庫業が前年の２．１％増から昨年は８．１％の売り上げ急減となった影響が大きかった。

成長鈍化は業種と企業規模と関係なく企業全般に現れた。製造業が１．７％減から２．３％減、非製造業が２．３％増から０．０％、大企業が２．３％減から４．６％減、中小企業が４．２％増から３．９％増と、いずれも売上高増加率は後退した。

売り上げも減ったが経営状況も悪化した。営業利益では借入金の利子すら返すことができない企業も増えた。昨年、営業利益を金融費用で割った値のインタレストカバレッジレシオが１００％未満となった企業の割合は４０．９％で、過去最高だった２０１９年の３６．６％の記録を塗り替えた。韓国企業１０社のうち４社は利子出すほども儲けられていないという話だ。この指標は２０１６年に３１．８％を記録してから毎年高まっている。

営業活動をしても利子さえ払うことができない企業が増えたのは、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後に企業の負債が増えた影響と解説される。社会的距離確保などの防疫政策により営業活動が困難となり、会社の運営資金を借り入れたためだ。企業の安定性を示す指標である負債比率は昨年１１８．３％で前年の１１５．７％より２．６ポイント上昇し、借入金依存度も２９．５％から３０．４％に増えた。

韓国銀行関係者は、「昨年は新型コロナウイルスの流行により営業赤字を出した企業が大きく増えた上に貸付が増え借入金依存度が高まったため、インタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業の割合が大きくなった」と分析した。

昨年の企業の収益性は前年と同水準か小幅に改善されるのにとどまった。企業の売上高営業利益率は４．２％で前年と同一で、売上高税引き前利益率は３．９％で前年の３．７％より小幅に上昇した。製造業の売上高営業利益率は４．４％から４．６％となり、半導体部門が含まれた電子・映像・通信装備業が５．６％から８．４％に上昇した影響で改善されたが、非製造業は４．０％から３．９％と小幅に悪化した。

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2021.10.27 17:23
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