まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:利益

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/27(水) 18:07:33.88 ID:CAP_USER
    昨年韓国企業の10社に4社は利子など金融費用を支払えるだけの利益を得られなかった。新型コロナウイルス流行の影響により売上高増加率は統計作成開始以降で最低値を記録した。

    韓国銀行が27日に発表した「2020年年間企業経営分析」によると、昨年の韓国企業の売上高増加率は1.0%のマイナスを記録し過去最低値を記録した。企業の売上高増加率がマイナスとなったのは韓国銀行が韓国国内の非金融営利法人企業の全数調査を開始した2010年以降で初めてだ。韓国銀行は昨年韓国の非金融営利法人企業79万9399社を対象に経営活動を分析した。

    新型コロナウイルスの影響により企業の売り上げ規模は縮小した。昨年は国際原油価格の下落により石油精製業の売り上げが前年の6.7%減から34.1%減、化学業が5.2%減から8.0%減と売り上げが大幅に低下し、新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社と運輸業の売り上げが減ったことで輸送倉庫業が前年の2.1%増から昨年は8.1%の売り上げ急減となった影響が大きかった。

    成長鈍化は業種と企業規模と関係なく企業全般に現れた。製造業が1.7%減から2.3%減、非製造業が2.3%増から0.0%、大企業が2.3%減から4.6%減、中小企業が4.2%増から3.9%増と、いずれも売上高増加率は後退した。

    売り上げも減ったが経営状況も悪化した。営業利益では借入金の利子すら返すことができない企業も増えた。昨年、営業利益を金融費用で割った値のインタレストカバレッジレシオが100%未満となった企業の割合は40.9%で、過去最高だった2019年の36.6%の記録を塗り替えた。韓国企業10社のうち4社は利子出すほども儲けられていないという話だ。この指標は2016年に31.8%を記録してから毎年高まっている。

    営業活動をしても利子さえ払うことができない企業が増えたのは、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後に企業の負債が増えた影響と解説される。社会的距離確保などの防疫政策により営業活動が困難となり、会社の運営資金を借り入れたためだ。企業の安定性を示す指標である負債比率は昨年118.3%で前年の115.7%より2.6ポイント上昇し、借入金依存度も29.5%から30.4%に増えた。

    韓国銀行関係者は、「昨年は新型コロナウイルスの流行により営業赤字を出した企業が大きく増えた上に貸付が増え借入金依存度が高まったため、インタレストカバレッジレシオが100%未満の企業の割合が大きくなった」と分析した。

    昨年の企業の収益性は前年と同水準か小幅に改善されるのにとどまった。企業の売上高営業利益率は4.2%で前年と同一で、売上高税引き前利益率は3.9%で前年の3.7%より小幅に上昇した。製造業の売上高営業利益率は4.4%から4.6%となり、半導体部門が含まれた電子・映像・通信装備業が5.6%から8.4%に上昇した影響で改善されたが、非製造業は4.0%から3.9%と小幅に悪化した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.10.27 17:23
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284272?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】新型コロナで昨年は韓国企業の4割が利子払えるだけの利益得られず [10/27] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/25(金) 09:19:45.09 ID:CAP_USER
     トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は6月の株主総会を開き、総額219億6485万546ウォン(約19億8000万円)の配当を決議した。株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。

     韓国でSC第一銀行を運営する韓国スタンダード・チャータード銀行は昨年6550億ウォンの配当を行った。当期純利益(3144億ウォン)を上回る額だ。それまで積み上げた純利益を一度に配当として持ち出したことになる。同行による過去5期の配当は1兆4720億ウォンだ。2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンの配当を行った。配当は親会社である香港のスタンダード・チャータード銀行が受け取った。

     韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。配当は株主の当然の権利ではあるが、全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。

     親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が受け取った。ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、OBビールを58億ドル(約6100億円)で買収した。その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。

    朝鮮日報日本語版 9/25(金) 9:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe541ca2f95ac19cbed04735b754826676b3722

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国トヨタ、利益219億ウォンを一銭も残さず日本本社に送金 韓国市場をATMのように活用 [09/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/09(木) 10:08:39.58 ID:CAP_USER
    現代自動車労働組合が基本給7%の引き上げなどを含めた今年の賃金・団体協約要求案を出した。当期純利益の30%を成果給として支給し定年を延長してほしいという要求も含んだ。業界では昨年会社の利益が半減したのに現代自動車労組が無理な主張を繰り返しているという指摘が出ている。

    現代自動車労組は8日に臨時代議員大会を開きこうした内容の賃金団体交渉要求案を確定した。同社労組は上級団体である全国金属労働組合の共通要求案である基本給12万3526ウォン(格差解消特別要求含む)の引き上げを主張した。号俸昇級分約2万8000ウォンを含めば15万1526ウォンだ。既存基本給からの引き上げ率は6.8%だ。

    労組は会社の当期純利益の30%を成果給として支給せよという無茶な要求も出した。現代自動車の昨年の当期純利益は前年同期比63.8%急減の1兆6450億ウォンにとどまった。このうち4935億ウォンを組合員1人当たり約1000万ウォンずつ分配せよということだ。基本給引き上げにともなう実質的な賃金上昇分年間400万ウォンと合わせれば1人当たり年間1400万ウォンを超える賃金をさらに求める主張だ。

    現代自動車労組は満60歳である定年を国民年金受領直前年度まで延長してほしいという要求もした。こうした内容が貫徹されれば出生年により定年が満61~64歳に伸びる。出生年により国民年金の老齢年金支給時期がそれぞれ異なるのに伴ったものだ。

    労組は賃金団体交渉要求の中に賞与金を通常賃金に含めてほしいという案件も上げた。定年退職者代替人材を正規職で補充してほしいという要求も含んだ。


    2019年05月09日10時03分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/170/253170.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 昨年会社の利益半減したのに…現代自動車労組「純益の30%分配せよ」 [05/09]

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    1: Ikh ★ 2018/08/31(金) 18:24:52.03 ID:CAP_USER
    山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

    自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

    伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

    金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

    それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1~7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、4-6月期に同業種に対する融資は1-3月期に比べて6兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。

    緊張したのは金融当局だ。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は29日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。

    崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

    自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。

    さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

    業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

    LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。

    ソース
    [? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時45分
    https://japanese.joins.com/article/645/244645.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に

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    1: ばーど ★ 2018/05/08(火) 00:20:05.93 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです

    EU(欧州連合)の27カ国の大使が、中国のシルクロード・プロジェクト、すなわち一帯一路政策を厳しく批判する報告書をまとめた。「自由貿易を妨げ、中国企業に利するように設計されている」と糾弾している。

    ドイツのハンデルスブラット紙(Handelsblatt:ドイツの日本経済新聞に当たる)電子版が4月に伝えた。

    以下は、重要な部分を翻訳・構成したものである(見出しは筆者)

    ■中国は自国の利益しか考えていない

    ハンデルスブラット紙が見た報告書では、2013年に発表されたこの一帯一路計画は、「自由貿易を推進するEUのアジェンダに反するもので、補助金を受けた中国企業に有利に働くようなパワーバランスを推進するものである」と述べた。

    この普通ではないレベルで噛みついた報告書は、7月のEUと中国のサミットに向けての準備の一環である。

    EU28カ国の中で、ハンガリー大使だけが署名しなかった。

    欧州委員会は、中国が威信をかけたこのプロジェクトに対して、EUの一つの共通の立場を築くための戦略文書の作成に取り組んでいる。

    報告書において、27人のEU大使達は、中国は自国の利益に合うようにグローバリゼーションを形作ろうと望んでいると書いている。

    同時に、この中国のイニシアチブは、過剰生産能力の削減、新たな輸出市場の創出、原材料へのアクセスのセーフガードのような、中国国内の政治目的を追求するものであるとも述べた。

    もし中国が、公的調達の透明性に関する欧州の原則や、環境や社会に対する欧州の原則を遵守しないのなら、欧州企業は良好な契約を締結できない可能性があると、彼らは警告している。

    ■知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ

    あるEU外交官は、中国はWTOが定める知的財産権の保護に関するグレイなエリアにつけこむことがとても上手であり、ルールを破ることにためらいを感じていないと述べた。

    「中国の交渉相手にこの点を指摘すると、彼らは常に多くの理解を示すが、現実にはほとんど変わらない」という。

    中国は、中国の開発プログラムから直接的に利益を得ている外国企業の正確な情報を、今までのところまだ提供していない。

    2014年に400億ドル(約4,5兆円)のシルクロード基金が設立され、ロード沿いの国々に投資することになったが、誰が投資に適格で、そしてどのような条件で資格があるのかは不明である。

    ■ドイツ政府機関が告発

    2月にドイツの調査が発表された。これはGTAI(German Trade and Invest)、つまりドイツの政府機関である対外貿易投資のマーケティング機関と、ドイツ商工会議所協会によるものである。

    この調査によると、一帯一路政策は、法的枠組みが不確実である政治的に不安定な国々に集中していることが多い。GTAIのマネージング・ディレクターは、過去に中国の国営銀行に資金を供給されたプロジェクトの約80%は、中国の企業に行ってしまっていると述べた。

    ハンデルスブラット紙が見たドイツの報告書は、中国は調達に関して透明性に興味がないと記している。

    ■EUが署名を拒否

    昨年の5月、ドイツのブリギッテ・ツィプリース経済・エネルギー大臣(当時)がシルクロード・イニシアティブの壮大な始動のために北京に赴いた。彼女とEU高官たちは、中国政府との共同宣言に署名するつもりだった。 しかし現実のものとはならなかった(訳注:ドイツ、フランス、英国、ギリシャ、エストニア、ハンガリー等が拒否し、EUとして署名に至らなかった)。

    EU側は「交通インフラにおけるすべての投資家の平等な機会」を保証するべきである、また同様に、国際基準にあった透明性を保証するべきである、のように合意の文言の多くを変更したかった。しかし、中国は改正案を取り入れることを拒否したのだった。

    >>2以降に続く

    5/6(日) 15:51
    https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/

    ★1が立った時間 2018/05/07(月) 15:16:27.04
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525673787/

    引用元: ・【国際】EU27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾 「中国に利するように設計。自国の利益しか考えていない」★2

    【【国際】EU27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾 「中国に利するように設計。自国の利益しか考えていない」★2 】の続きを読む

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