まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/11(月) 17:59:21.57 ID:CAP_USER
     韓国女性団体連合の建物に先日、「女性団体は政治の利益に目がくらみ、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長事件の加害者と一緒になった」という壁新聞がはり付けられた。自身のことを「一番年下の活動家」と称する女性活動家が書いてはったものだ。朴元淳前ソウル市長のセクハラ(性的嫌がらせ)告訴の話が同前市長側に漏れた過程には、同団体の代表を務めた経験のある与党・共に民主党の南仁順(ナム・インスン)議員と現在の代表者、そして同議員の元補佐官が関与していたという事実に激怒したのだ。セクハラ加害者の味方になっただけではなく、被害者を窮地に追い込んだ。同議員は「被害者のことは『被害呼訴女性(被害を受けたと訴えている女性)』と呼ぶべきだ」と固執した。当時、これに同調した当選4回目の議員も、韓国女性団体連合に加盟している団体の元代表だ。

     30年余りの歴史を持つ韓国女性団体連合は、女性の権利拡大では役割を果たしたが、今では「自分たちの政治的地位のために党派的に『選択的激怒』をする」と批判される状況に至っている。同じ性犯罪でも、野党の問題なら猛烈に攻撃し、与党の問題なら口を閉ざしたり、盾になって守ったりもするということだ。韓国女性団体連合の元代表で、民主党を通じて首相・閣僚・国会議員になった人物は十数人いる。女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になったと言えるだろう。

     日本軍慰安婦被害者たちに対して日本政府に賠償を命じる判決が出ると、同党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が「一日も早く正義に反せず正しく問題解決できるよう望む」と述べた。尹美香議員は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)理事長や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だった時、水曜集会を利用して金を集め、その金を不透明な使途に使用して横領・背任など6つの罪で起訴されている状態だ。その口で正義を唱えるとは、おぞましい限りだ。

     与党には市民団体出身の議員が現在、20人余りいる。これら議員のうち、胸に手を当てて良心に恥じることは何もない、という人は何人いるだろうか。「民主」を利用する民主化運動、環境を利用する環境運動、民族を利用する反日運動、人権を利用する人権運動、女性を利用する女性運動、慰安婦を利用する慰安婦運動など、枚挙にいとまがない。

    朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2021/01/11 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/11/2021011180010_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「慰安婦利用」運動と「女性利用」運動、実におぞましい[01/11] [Ikh★]

    【虚偽捏造ゆすりたかり【朝鮮日報】「慰安婦利用」運動と「女性利用」運動、実におぞましい[01/11] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/04(月) 21:37:40.72 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7~9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

    韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7~9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。

     米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。次いで欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。

     日本の通販サイトでの購入額は、4~6月期に前年同期比32.0%増加したが、7~9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。

     統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.11.04 16:30

    https://i.imgur.com/MQXOgxW.jpg
    8月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国消費者の日本ネット通販利用 増加幅が大幅縮小=不買運動影響[11/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 10:08:26.51 ID:CAP_USER
    請願の内容

    私は政府の朝鮮日報が報道機関としての機能をもうしないように廃刊処分をしてくださることと、系列局であるTV朝鮮また国の許可を取り消してくださることを請願します。

    大韓民国は表現の自由が保障される国であり、報道機関は権力を牽制する者として報道の自由も保障されます。しかし、朝鮮日報の場合には、自分に与えられた報道の自由を託して偽ニュースで世論を歪曲して、自分が敵視する政治勢力を攻撃するためには、検証されていない偽ニュースもはばからず、実際に引き揚げ報道しています。これは私たちの憲法がマスコミの自由を保障した旨も正面から反して、法的に保護する価値がないと思います。

    現在のすべての報道機関をあわせて、朝鮮日報が過去に報道した偽のニュースについて訂正報道を最も多くした新聞社であることを理由に、裁判所の判決に基づいて廃刊措置させ、巨大メディアの世論糊塗横暴に対抗して戦ってください。

    系列会社であるTV朝鮮また連日扇情的で露骨な文章で事実を歪曲して偽りのニュースで国益を損なうしています。放送通信委員会の手順に従って放送局設立許可処分を取り消してください。


    請願開始2019-07-11 請願締め切り2019-08-10
    https://www1.president.go.kr/petitions/581384

    ※自動翻訳の為おかしなとこは大目に


    別ソース(韓国語)
    日不買運動、「朝鮮日報不買運動」に移り
    https://news.v.daum.net/v/20190718144800677

    引用元: ・【青瓦台 嘆願書サイト】 日本の極右の世論の前に利用されている偽のニュース源 朝鮮日報廃刊とTV朝鮮設立許可取り消し [07/20]

    【反日無罪の言論弾圧キター 【青瓦台 嘆願書サイト】 日本の極右の世論の前に利用されている偽のニュース源 朝鮮日報廃刊とTV朝鮮設立許可取り消し [07/20] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/22(木) 12:05:53.19 ID:CAP_USER
    21日付毎日経済新聞は、韓国政府がゲストハウス(正式名称・外国人観光都市民泊業)への韓国人の宿泊を認める案を推進していると伝えた。ゲストハウスは外国人のみが宿泊できる施設とされているが、サービス業が停滞する中、観光業の活性化を狙う。

    韓国政府が20日に開催した経済懸案点検会議で議論された。世界的に民泊仲介サイトを利用した宿泊が増えているものの、韓国は制度的な問題でこの流れに遅れていると判断した。雇用創出、地域観光産業の活性化、国民の余暇生活の多様化につながると期待している。

    現行の観光振興法では、ゲストハウスは都市地域の住民が居住している住宅を利用して外国人観光客に宿泊施設と食事を提供する宿泊業とされ、韓国人の利用は禁じられている。政府は別途、「共有民泊業」を新設して全国各地で外国人だけでなく韓国人観光客も利用できるよう制度化を目指す。ただ、年間の営業日数は180日以内に定める方針だ。


    https://www.nna.jp/news/show/1839043
    NNA ASIA 2018/11/22(木)

    引用元: ・【外国人観光都市民泊業】韓国人のゲストハウス利用、政府が推進[11/22]

    【犯罪の巣になるだけ 【外国人観光都市民泊業】韓国人のゲストハウス利用、政府が推進[11/22] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/09(土) 20:08:23.52 ID:CAP_USER
    no title


    [ヘラルド経済=シン・テウォン記者]北朝鮮核・ミサイル脅威を口実にした日本の軍国主義化の歩みが尋常ではない。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するという名分を前に出して野党圏と市民団体の反対の声にもかかわらず、長距離空対地ミサイルと空対艦ミサイル導入計画を押し通している。

    また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルなどメガトン級戦略挑発のたびに意図的に韓半島危機論を煽るような姿まで見せる。韓国の立場では日本のこのような歩みが相次ぐ核・ミサイル挑発で国際社会の悩みの種になった北朝鮮が原因を提供したとは言うが、気まずくならざるをえない。
    (中略:日本の軍事予算等)

    問題は日本のこのような長距離巡航ミサイル保有が事実上敵基地攻撃能力を意味する点で日本憲法が規定している攻撃戦力保有不可および攻撃を受けた場合だけ防衛力を行使するという原則から外れることだ。

    直ちに野党圏と市民団体など日本国内でも「日本の安全保障方針を変更するもの」とし、長距離巡航ミサイル導入計画を直ちに中断すべきだという批判が提起される。しかし、安倍晋三総理は先月敵基地攻撃能力と関連して「検討する責任がある」と積極的な立場を見せた。

    日本は北朝鮮の核・ミサイル脅威を前に出して意図的に韓半島危機論を煽るような姿も見せる。今年に入ってだけでも、数回ふくらんだ韓半島危機論は大部分、日本が根源地だった。

    日本は先月にも長崎県島原半島で史上初めて「武力攻撃事態」発生状況を想定した訓練を行った。訓練は北朝鮮のミサイル2発が落ちて中・軽傷者が発生した状況を仮定して進められた。日本国内で北朝鮮のミサイル落下に備えた訓練でない武力攻撃事態を想定した訓練は今回が初めてだった。

    日本はまた、来年初め、東京をはじめとする人口密集地域で事実上北朝鮮の弾道ミサイルなど武力攻撃事態に備えた住民避難訓練も計画中だ。河野太郎外相が議会に出席して韓半島有事の際、「民間航空機で待避できない状況になる場合、政府が保有する航空機と船舶派遣が必要になるだろう」と言及したこととも同じ脈絡といえる。

    これについて日本国内では「戦争危機をあおりたてる」という批判がある。日本のこのような歩みについては北朝鮮核・ミサイル問題を内部政治用に活用しているという指摘が出ている。

    外交消息筋は「韓国と日本は市場経済と自由民主主義という価値を共有し、北朝鮮の核問題という共同戦線も持っているが、心理的・歴史的間隙も大きい」として「この様な状況で日本が北朝鮮の核問題に見せる態度はいくら友邦といっても自国の利益を優先視するほかはない、という国際社会の冷厳な現実を見せる」と話した。

    ソース:ヘラルド経済(韓国語) 悪い弟北朝鮮そば憎らしい隣日本
    http://heraldk.com/2017/12/08/%EB%98%EC%9C-%EB%8F%EC%9D-%EB%B6%ED%9C-%EC%86-%EC%84%EB%AF%B8%EC%9A%B4-%EC%9D%B4%EC%9B%83-%EC%9D%BC%EB%B3%B8/

    引用元: ・【韓国】 悪い弟の北朝鮮、憎らしい隣りの日本~韓半島危機論の大部分は日本が震源地で国内政治に利用[12/08]

    【【ま~た他人のせいにしてんのか】 「悪い弟の北朝鮮、憎らしい隣りの日本~北朝鮮危機を日本が軍国主義化に利用」ヘラルド経済(韓国語)】の続きを読む

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