まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/10(火) 16:25:26.60 ID:CAP_USER
    年初発覚の約200億円横領事件に続き、韓国第3位の銀行まで

    最近、韓国では横領事件が後を絶たない。

     1月初めから話題になったオステム・インプラント社の2000億ウォン(約200億円)台の横領事件から始まり、今回は大手ウリィ銀行の行員によるの614億ウォン(約61億円)横領事件が発覚した。

     ちなみに、ウリィ銀行は、韓国内預金高では現在3位。

     事件の発端は、2010年にまで遡る。

     当時、1999年から続く経営難で売りに出されていた大宇エレクトロニクス社を韓国のドンブグループ(現、DBグループ)という財閥が買い取った。

     大宇エレクトロニクスの筆頭株主は韓国資産管理公社(持分57.4%)であり、メインバンクはウリィ銀行であった。

     イランの家電メーカーのエンテクハブ(Entekhab)が優先交渉対象となり、エンテクハブが契約金(578億ウォン)を支払った。

     ところが、エンテクハブは契約保証金(578億ウォン)を出しただけで、買収金額から600億ウォンほどを値引きしてほしいと交渉した。

     交渉は難航し、そのうち契約期限を過ぎてしまった。2011年に契約が成立せず、ウリィ銀行はメインバンクとして特別管理口座を設け、エンテクハブの契約金を預かっていた。

     契約が成立しなかったことで、契約保証金を返す必要がなくなり、契約保証金は宙に浮いた状態になっていた。

    ※続きは元ソースで御覧ください

    JBpress 2022.5.10(火) アン・ヨンヒ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70044

    引用元: ・【経済】韓国の銀行で相次ぐ巨額横領事件、経済制裁まで“巧みに利用” [Ikh★]

    【もう終わりだよ横の国 【経済】韓国の銀行で相次ぐ巨額横領事件、経済制裁まで“巧みに利用” [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/24(火) 15:33:43.00 ID:CAP_USER
     元共に民主党で無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員は23日、与党国民の力から京畿道知事選に出馬した金恩慧(キム・ウンヘ)候補を名誉毀損、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反の疑いで京畿南部警察庁に告訴したことを明らかにした。

     金恩慧候補は今月16日、ソウル市中区で開かれた「編集人協会月例フォーラム」で女性家族部問題に触れ、「これまで女性家族部は『与党家族部』と呼ばれるほど、役割と任務を果たすことができなかった」とし、「特に慰安婦のおばあさんを利用した尹美香議員の私益追求などにおいて、本来の役割を果たせなかった」などと発言した。

     尹美香議員は報道資料を通じ、「尹美香に対する過去2年間の無差別的な疑惑提起は虚偽と判明しており、12回目までの裁判(公判)過程で検察側証人ですら証言内容が弾劾されるなど、検察がとんでもない起訴をしたことがメディアを通じて明らかになっている」とした上で、「金恩慧候補はジャーナリストで国会議員出身者として、これを知らないはずはない立場にあり、大統領報道官を歴任し、自治体長選挙に立候補した人物として、他人の名誉毀損に慎重を期すべき社会的責任がある」と主張した。

     尹議員はさらに、「金恩慧候補がメディア関係者を対象に一方的な虚偽の主張を流布したという点がより悪意的であり、メディア関係者による歪曲(わいきょく)された情報の拡散を見過ごすことができず、告訴することになった」と説明した。

     一方、尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表とその後身である正義記憶連帯の理事長を務め、慰安婦被害者後援金のうち1億ウォン余りを横領し、個人用途に使った横領の疑い、政府・地方自治体の補助金数億ウォンを不正授受した疑いなど8つの疑惑で2020年9月に起訴され、裁判を受けている。

    キム・ミョンイル記者

    朝鮮日報日本語版 2022/05/24 12:11
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022052481031

    引用元: ・【正義連】尹美香議員、「慰安婦利用し私益追求」発言の与党議員を告訴 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/11(月) 17:59:21.57 ID:CAP_USER
     韓国女性団体連合の建物に先日、「女性団体は政治の利益に目がくらみ、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長事件の加害者と一緒になった」という壁新聞がはり付けられた。自身のことを「一番年下の活動家」と称する女性活動家が書いてはったものだ。朴元淳前ソウル市長のセクハラ(性的嫌がらせ)告訴の話が同前市長側に漏れた過程には、同団体の代表を務めた経験のある与党・共に民主党の南仁順(ナム・インスン)議員と現在の代表者、そして同議員の元補佐官が関与していたという事実に激怒したのだ。セクハラ加害者の味方になっただけではなく、被害者を窮地に追い込んだ。同議員は「被害者のことは『被害呼訴女性(被害を受けたと訴えている女性)』と呼ぶべきだ」と固執した。当時、これに同調した当選4回目の議員も、韓国女性団体連合に加盟している団体の元代表だ。

     30年余りの歴史を持つ韓国女性団体連合は、女性の権利拡大では役割を果たしたが、今では「自分たちの政治的地位のために党派的に『選択的激怒』をする」と批判される状況に至っている。同じ性犯罪でも、野党の問題なら猛烈に攻撃し、与党の問題なら口を閉ざしたり、盾になって守ったりもするということだ。韓国女性団体連合の元代表で、民主党を通じて首相・閣僚・国会議員になった人物は十数人いる。女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になったと言えるだろう。

     日本軍慰安婦被害者たちに対して日本政府に賠償を命じる判決が出ると、同党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が「一日も早く正義に反せず正しく問題解決できるよう望む」と述べた。尹美香議員は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)理事長や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だった時、水曜集会を利用して金を集め、その金を不透明な使途に使用して横領・背任など6つの罪で起訴されている状態だ。その口で正義を唱えるとは、おぞましい限りだ。

     与党には市民団体出身の議員が現在、20人余りいる。これら議員のうち、胸に手を当てて良心に恥じることは何もない、という人は何人いるだろうか。「民主」を利用する民主化運動、環境を利用する環境運動、民族を利用する反日運動、人権を利用する人権運動、女性を利用する女性運動、慰安婦を利用する慰安婦運動など、枚挙にいとまがない。

    朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2021/01/11 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/11/2021011180010_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「慰安婦利用」運動と「女性利用」運動、実におぞましい[01/11] [Ikh★]

    【虚偽捏造ゆすりたかり【朝鮮日報】「慰安婦利用」運動と「女性利用」運動、実におぞましい[01/11] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/04(月) 21:37:40.72 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】日本による対韓輸出規制強化を受け、韓国で広がった日本製品の不買運動の影響で、7~9月期の韓国消費者による日本のインターネット通販サイトでの購入額の増加幅が大幅に縮小した。

    韓国統計庁が4日に発表した資料によると、7~9月期の海外通販サイトでの購入額は8420億ウォン(約785億円)で前年同期比21.0%増加した。

     米国の通販サイトでの購入額が4119億ウォンで、全体の48.9%を占めた。次いで欧州連合(EU、1947億ウォン)、中国(1583億ウォン)、日本(472億ウォン)などの順。

     日本の通販サイトでの購入額は、4~6月期に前年同期比32.0%増加したが、7~9月期は同2.3%増にとどまり、前期比では25.9%減少した。

     統計庁関係者は日本からの購入額減少について「7月の日本政府による対韓輸出規制を受けて広がった不買運動が影響を与えた」との見方を示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191104002400882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.11.04 16:30

    https://i.imgur.com/MQXOgxW.jpg
    8月に中部の大田市で行われた集会で日本製品不買運動への賛同を表明する参加者(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国消費者の日本ネット通販利用 増加幅が大幅縮小=不買運動影響[11/4]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 10:08:26.51 ID:CAP_USER
    請願の内容

    私は政府の朝鮮日報が報道機関としての機能をもうしないように廃刊処分をしてくださることと、系列局であるTV朝鮮また国の許可を取り消してくださることを請願します。

    大韓民国は表現の自由が保障される国であり、報道機関は権力を牽制する者として報道の自由も保障されます。しかし、朝鮮日報の場合には、自分に与えられた報道の自由を託して偽ニュースで世論を歪曲して、自分が敵視する政治勢力を攻撃するためには、検証されていない偽ニュースもはばからず、実際に引き揚げ報道しています。これは私たちの憲法がマスコミの自由を保障した旨も正面から反して、法的に保護する価値がないと思います。

    現在のすべての報道機関をあわせて、朝鮮日報が過去に報道した偽のニュースについて訂正報道を最も多くした新聞社であることを理由に、裁判所の判決に基づいて廃刊措置させ、巨大メディアの世論糊塗横暴に対抗して戦ってください。

    系列会社であるTV朝鮮また連日扇情的で露骨な文章で事実を歪曲して偽りのニュースで国益を損なうしています。放送通信委員会の手順に従って放送局設立許可処分を取り消してください。


    請願開始2019-07-11 請願締め切り2019-08-10
    https://www1.president.go.kr/petitions/581384

    ※自動翻訳の為おかしなとこは大目に


    別ソース(韓国語)
    日不買運動、「朝鮮日報不買運動」に移り
    https://news.v.daum.net/v/20190718144800677

    引用元: ・【青瓦台 嘆願書サイト】 日本の極右の世論の前に利用されている偽のニュース源 朝鮮日報廃刊とTV朝鮮設立許可取り消し [07/20]

    【反日無罪の言論弾圧キター 【青瓦台 嘆願書サイト】 日本の極右の世論の前に利用されている偽のニュース源 朝鮮日報廃刊とTV朝鮮設立許可取り消し [07/20] 】の続きを読む

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