【05月09日 KOREA WAVE】韓国のインターネット銀行が「すぐ利子を受け取る」サービスに続々と乗り出している。
顧客が希望する日に利子を支給する方式で、ネット銀行「トスバンク（Toss Bank）」の場合、
1日だけ預けても利子が付く「パーキング通帳」だけでなく「先利子定期預金」も出した。
利子支給方法の多角化で市中銀行との差別化を図りたい思惑がある。

金融業界関係者によると、カカオバンクは今月24日、「すぐ利子を受け取る」サービスを開始する。
セーフボックス特約の改正で利子支給時期に「顧客が要請した日」を追加したのに伴うものだ。
最初の預金日または直前利子支給日から次の利子支給日前日までの期間を利子として計算して支給する。

カカオバンクのセーフボックスは、口座の中に金庫を設けて自由な入出金を可能にすることで、通帳の余裕資金を簡単に分離して管理できる商品だ。
最大保管限度は1億ウォン（1ウォン=約0.1円）で入出金口座当たり1つずつ開設でき、1日だけ預けても年2.40％の金利を提供する。

ネット銀行「Kバンク（K-Bank）」も1月、パーキング通帳である「プラスボックス」に利子をすぐ受け取ることができるサービスを導入した。
利子支給日が来る前でも、最初の預金日（または過ぎた利子支給日）から直ちに利子受け取り申請前日までの利子を支給する。
最大限度は3億ウォンで金利は年2.60％だ。

トスバンクは、インターネット銀行の中で最初に「すぐ利子を受け取る」サービスを発売した。
さらに先月には「先利子定期預金」として、先に利子を受け取るという方式まで打ち出した。
金利は年3.5％で、加入限度は最低100万ウォンから最大10億ウォンまで。
加入期間も3カ月か6カ月と短くした。例えば、1億ウォンを3カ月間預ける場合、加入直後88万ウォンの利子を先に受け取ることができる。

トスバンクによると、「先に利子を受け取る定期預金」は発売33日で販売額が1兆ウォンを超えた。
市場の熱い反応を受け、カカオバンクとKバンクも追随するか注目が集まっている。

あるインターネット銀行関係者は「顧客を多く誘致するのが目標であり、多様なサービスに集中している。
顧客特典を高める点でトスバンクの前利子支給預金商品は業界で肯定的に受け止められている」と指摘する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年5月9日 15:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3463184

３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。

金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。

問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。

３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。

最近企業の利子支払い能力が落ちたのは景気鈍化により営業利益は足踏み状態なのに、基準金利引き上げで利子費用負担が大きくなったためだ。Ｆｎガイドによると、上場企業１６６４社の利子費用は昨年７－９月期累積基準１９兆６６１６億ウォンで１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８．４％増加した。これに対し営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０．８４％増えるのにとどまった。

利子費用を膨らませたのは急騰した貸出金利だ。企業は信用を担保に債券（社債）を発行したり銀行から貸付を受けたりして資金を調達する。金融投資協会によると３年満期ＡＡ－等級の社債金利は１６日基準年４．６６１％で昨年初めの２．４６０％より２．２％上昇した。銀行の貸出金利も侮れない。韓国銀行によると昨年６月まで年３％台を維持した企業向け貸出金利（新規取り扱い額基準）は昨年１１月には５．６７％に上昇した。

今年景気低迷の影が深まり企業の業績にも警告灯が灯った。証券会社は主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しを昨年より０．３％減少の２０６億４３１６億ウォンと予想した。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「今年金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れがある、特に実弾（現金）が不足する企業を中心に不良企業があふれる可能性がある」と話した。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.17 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/300002

韓国の１００大企業のうち今年７－９月期まで営業利益で利子も払えないいわゆる「ゾンビ企業」が１８社に達することがわかった。基準金利の引き上げと世界的な景気低迷への懸念などで企業の資金負担が大きくなる中でこうしたゾンビ企業は今後さらに増えるものとみられる。

韓国経営者総協会（経総）１１日に発表した「売り上げ１００大企業営業実績と主要支出項目特徴分析」によると、今年四半期累計でインタレストカバレッジレシオ１倍未満の企業は前年同期より５社増加した１８社となった。このうち１３社はインタレストカバレッジレシオ０倍未満の営業赤字企業だった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、企業の債務償還能力を示す指標だ。

これは企業の利子負担は大きくなったが営業実績が後押しできなかったためだ。金利引き上げなどで１００大企業の１～９月の利子費用は前年同期の４兆５４４６億ウォンより１７．２％増えた５兆３２６７億ウォンと集計された。

企業の７－９月期売り上げは前年同期と比べ増加したが、営業利益はむしろ減少した。原材料費、利子費用、人件費支出などが大きく増えたためとみられる。１００大企業の７－９月期総売り上げは昨年より１８％増えた３３７兆３２４５億ウォンだったが、総営業利益は２４．７％減った２１兆４４９３億ウォンだった。業種別では造船がマイナス１７９１．９％、化学がマイナス８１．９％、繊維がマイナス５２．８％など、７業種が減少傾向を示し、ガスが７３２．５％、自動車が５０７．７％、流通が１９８．２％など８業種は増えた。

９月までの累計基準で１００大企業の総営業利益は８６兆１９６９億ウォンで、コロナ禍前の２０１９年１～９月の３５兆４３４１億ウォンと比較すると１４３．３％増加した。ただ造船、化学、建設、サービス、自動車の４業種は依然としてコロナ禍前の水準を回復できていないことがわかった。

１～９月の累計法人税納付額は昨年より７４．８％増えた。このほか旅費交通費は６２．７％、広告宣伝費は１４．１％、研究開発費は１２．８％、人件費は１０．６％増加するなど企業の費用支出規模も大きくなった。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「７－９月期の営業実績が大きく悪化し企業業績のピークアウトの懸念がすでに現実化した。１０－１２月期には貨物連帯ストなどの影響で業績がさらに悪化した恐れがある」と話した。その上で「来年も低成長・高物価などが企業経営悪化の信管として作用する懸念が大きい。規制緩和と税制改善、労働改革などの課題をスピーディに推進しなければならない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0f69407d70fd8cbd8c4c506cdc2da722abad21