▲安倍晋三総理が2020年4月7日(火)、東京で国家非常事態を宣言する中、通行人がテレビニュースを見るために立ち止まっている。

日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した日本の二次報復が現実化した場合、韓国政府は直ちに「正面対抗」に出るものと見られる。

関税賦課やビザ発行中断などの場合、「相互主義原則」で対応し、輸出規制など通商関連報復はWTO(世界貿易機構)提訴で対抗する方針だ。

日本の二次報復により日本産の輸入比重が高いフォトレジストなど必須素材・部品・装備の需給が止まった場合に備えて最近発表した「ソ・ブ・チョ2.0戦略」をより精巧に整える作業も併行すると発表された。

2日、関係部署によれば大統領府と外交部、産業通商資源部、企画財政部などは戦犯企業資産売却進行時、日本の二次報復シナリオに合わせて対応策を準備している。現在、国内外で日本の二次報復シナリオで△ビザ制限△関税引き上げ△輸出規制強化△日本国内韓国企業の資産差し押さえ△国内企業に対する金融制裁などが上がっては下りている。

ひとまず政府は日本の二次報復に対する正面対抗戦略として「相互主義原則」を前面に出している。例えば日本がビザ制限、関税引き上げなどの措置を発効すればこれに対し相応する対日本措置を取る、という事だ。昨年、日本が韓国をホワイトリスト(白色国家・輸出審査優遇国)から排除するとすぐに韓国政府も日本をホワイトリストから除外したのが代表的だ。

これとは別にWTO提訴手続きも積極的に併行する。最近、WTO紛争解決機構(DSB)は日本輸出制限措置関連パネルを設置した。WTOパネル設置は紛争審理を担当する裁判所を設置する手続きだ。パネル設置後、パネル委員選定、書面攻防、口頭審理など争訟手続きが本格的に進められる。政府は日本輸出制限措置がWTO協定違反である点を明らかにすることに総力戦を展開する計画だ。

素材・部品・装備の需給不安憂慮は最近、政府が確定発表した素部装（ソ・ブ・チャン）戦略2.0を基に対応する。フッ化水素の場合、日本輸入比を42.4%から9.5%に減らしたが、フッ化ポリイミドは依然として日本産が92.9%に達している。フォトレジストも92.5%から86.7%に6.2%p減少程度に終わった。もし、日本がこれら3品目に対する全面輸出制限措置を強行した場合、短期間の被害が避けられない状況だ。

しかし、3品目の国産化自立基盤が着々構築されている点は肯定的だ。グローバル化学企業、米国デュポンが国内にフォトレジスト工場を作ることにし、サムスン電子も最近、第2四半期カンファレンス コールで「高感度高性能フォトレジスト」を開発すると言及した。

フッ化ポリイミドの場合、コーロンインダストリが慶北亀尾（クミ）に7.3インチ パネル スマートフォン2500万～3000万台を生産できる設備を作って量産に入った。SKCも年間100万平方メートルを生産できる大規模設備を忠北鎮川（ジンチ ン）に設置してテスト進行中だ。

これと共に政府は輸入国多角化等を通して日本の二次報復が現実化しても需給不安がないように集中管理する方針だ。合わせて現在の既存需給管理品目を対日本100個をグローバル338+α件に拡張して需給支障が発生しないよう常時点検・管理することにした

ミン・ドンフン記者


未来は今私たちが何をするのかにかかっている..

ソース：マネートゥデイ（韓国語）'目には目'…政府"日二次報復出てくれば直ちに正面対抗"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020080309283152078

関連スレ：【東亞日報】　現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ　[08/03] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596437120/

裁判所が納得しがたい判決を出している。今週朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ事件をめぐる疑惑を明らかにするために警察が申請した家宅捜索令状が相次いで棄却された。朴前市長の通話内訳を確認しようとする最初の令状棄却は警察の失策もなくはない。すでに「公訴権なし」で終結した死因と関連した内容で令状を埋めたためだ。だが裁判所は朴前市長の携帯電話とソウル市庁事務室に対する捜索令状まで「必要性が足りない」として棄却した。被害者が告訴した事実が流出し、被害者の訴えを握りつぶしてセクハラを幇助した人々が堂々と市庁を掌握しているだけに証拠隠滅の懸念が大きい。それでも証拠確保に向けた家宅捜索が必要でないと考えるのは捜査をせず真実糾明も必要ないという判断と変わらない。

強要未遂容疑が適用されたイ・ドンジェ元チャンネルＡ記者に対する拘束令状発給事由も納得しがたい。この事件は記者が金融詐欺容疑で服役中のイ・チョル元ＶＩＫ代表に手紙を送ったり側近に会って与党関係者の不正情報提供を促したというのが骨子だ。この過程で記者が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近であるハン・ドンフン検事長と組んでイ元代表の家族まで暴くと脅迫した検察とメディアの癒着事件というのが捜査チームと与党陣営の見方だ。これに対しイ記者とハン検事長はイ元代表がＭＢＣと組みカメラまで同行してこうした状況を誘導した「権力とメディアの癒着」と主張する。検察はイ記者とハン検事長の共謀の有無を令状に盛り込むこともできなかった。それでも令状担当判事は「報道機関と検察の信頼回復のため」との理由から拘束令状を出した。「検察幹部とつながって」という表現を通じて検察とメディアの癒着を既定事実と予断することもした。

与党関係者を救うために無理を通したためこじつけ論理が判決文のあちこちに登場する。青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）勤務当時に不正を犯して拘束された柳在洙（ユ・ジェス）元金融委員会局長に対し裁判所は１審で多くのわいろ授受事実を認めながらも執行猶予で釈放した。このために一部供与者に父親が育てたトウモロコシをプレゼントした事実を挙げ一方的に受け取るだけでなく互いにやりとりする「格別な関係」であることを強調した。

大法院（最高裁）は城南市（ソンナムシ）の殷秀美（ウン・スミ）市長が違法政治資金を受け取った事実をすべて認めながらも罰金３００万ウォンを宣告した控訴審判決を無罪趣旨で破棄した。「検察が控訴理由書に量刑不当事由を明確に書かなかった」ということが理由だった。これまで慣行的に認定していたことを、有力政治家の敏感な事件にだけ厳格に適用するというのだから心に決めて見逃そうとするためとの批判が出るほかない。選挙法上の虚偽事実流布罪で起訴された李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事の上告審判決でも大法院はテレビ討論活性化のため防御的な嘘は認めるべきという論理を動員して無罪と判断した。だが当時の状況が果たして相手候補の急な質問にあたふたと答えて出てきた「ミス」なのか疑わしい。むしろテレビ討論では心に決めて嘘をついてもかまわないという先例を残したという批判が激しいのが実情だ。

一連の事件で例外なく親与党関係者に有利な結論を下すために無理な論理を動員する流れがみられる。このため現在進行中の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド）知事事件、チョ・グク前長官一家関連不正疑惑事件、蔚山（ウルサン）市長選挙介入疑惑事件などでも「大きな絵」を描くために巧妙な法技術を動員する「技巧司法」が出てこないか懸念される。

司法介入で地に落ちた信頼を回復しなければならないという重い使命を担った金命洙（

キム・ミョンス）大法院長は暇さえあれば「良い裁判」をしなければならないと強調した。良い裁判といは国民を中心に置き、国民の目の高さに合う裁判だと説明する。果たして最近出ている判決が良い裁判の結果なのか、こうした判決で失われた信頼を回復できるか、司法府構成員は冷徹に確かめてみなければならない。

ソース
韓国経済新聞／中央日報日本語版2020.07.26 11:51
https://japanese.joins.com/JArticle/268489

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が与野党５党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院（最高裁）判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

文大統領は１０日、青瓦台（チ ンワデ、大統領府）で行われた与野党５党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題は超党派的に協力する必要がある」として「ＧＳＯＭＩＡ問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山（クムガンサン）観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制６カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳（チ ン・ドンヨン）代表が会合後記者会見で伝えた。

さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず（選挙制の改革に）困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

文大統領はこの日午後６時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて２時間５５分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計５回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った７月１８日会合以降１１５日ぶりだ。

晩餐会には共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表、正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長だけが同席したと伝えられた。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:40
https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

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