まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:判決

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/18(月) 14:36:42.78 ID:CAP_USER
    サムスントップに懲役2年6カ月の実刑判決 差し戻し控訴審=韓国
    記事一覧 2021.01.18 14:26

    【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(52)の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6カ月(求刑懲役9年)の実刑判決を言い渡した。

    ソウル高裁に出廷した李在鎔被告=18日、ソウル(聯合ニュース)

     同被告は朴氏と長年の知人、崔順実(チェ・スンシル)氏(それぞれ懲役20年、同18年が確定済み)に対し、グループ経営権の継承などで支援を受ける見返りとして賄賂を渡した罪などで2017年2月に起訴された。事件を担当した特別検察官は李被告が計約298億ウォン(約28億円)に上る賄賂を渡したほか、213億ウォンの提供を約束したと見ている。

     一審は李被告の罪の一部を有罪と認め、懲役5年を言い渡した。二審は一部の罪を無罪とし、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡し、李被告は釈放された。大法院(最高裁)は昨年8月、二審で無罪としたものの一部は有罪とし、審理をソウル高裁に差し戻した。大法院は86億ウォンが賄賂額などに当たると判断した。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210118002300882

    引用元: ・【速報】サムスントップに懲役2年6カ月の実刑判決 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/10(日) 11:31:49.84 ID:CAP_USER
    [アンカー]お伝えしたように日本はこの判決に対して「国際法違反」と主張しています。果たして正しい主張なのか、法曹チーム長でイシューチェッカーであるオ・テヨン記者と探ってみます。正しい言葉ですか?

    [記者]その主張は詭弁です。2006年、私たちの大法院にあたる日本の最高裁判所がこの様な判決を下しました。「主権侵害の憂慮がない限り、民事裁判権は免除されない」。当時、パキスタン政府は日本の訴訟にあうとすぐに「主権免除」を主張しました。日本はこれを知ったうえで受け入れ、日本が勝訴しました。なのですでに14年前に日本裁判所はすべての事案が「主権免除」に該当するわけではない、と判断を下したのです。

    [アンカー]自分たちも一部廃棄したことを慰安婦問題で持ち出したということですね?こういうのを我田引水というんです。

    [記者]「戦時性奴隷」が合法である主権国家はありません。絶対してはならないというのが全世界の「絶対規範」です。絶対規範を破った罪は「正当な主権行使」ではありません。したがってその責任を問う今回の判決が日本の主権を侵害したわけでもないのです。2006年、日本自ら下した判決で、今の日本が反論されるのです。

    [アンカー]日本だけではありません。国際的にも「主権免除」の例外事例は増える傾向ではないですか?

    [記者]19世紀にも「万古不変の原則」でしたが20世紀に入って二度世界大戦を体験して変わりました。絶対的免除ではなく、相対的に考えるのです。世界は大きく変わったのに、19世紀に通用した論理の後に隠れているのです。

    [アンカー]賠償はどうなりますか?日本が最後まであのように出たとき、被害ハルモニは賠償を受けられますか?

    [記者]きびしいけれど明確に道はあります。韓国の中にある「日本政府の資産」を捜し出さなければなりません。これを「強制執行」すれば良いのです。ただし、被害者側が裁判所に再び訴訟を起こさねばならず、さらに手続きが残っています。最も速いのは今からでも日本が自ら認めて賠償することです。しかし、日本政府は今日もしないと言いました。

    [アンカー]わかりました。オ・テヨン記者でした。

    ソース:JTBCニュース(韓国語)[イシューチェック] '慰安婦賠償判決'日本の主張、詭弁にならざるをえない理由
    http://mnews.jtbc.joins.com/News/Article.aspx?news_id=NB11987280

    関連サイト:早稲田大学大学院法務研究科 臨床法学研究会<外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否>
    https://lawandpractice2018.jimdofree.com/%E5%A4%E4%BE%8B%E8%A9%E9%88/furuya2007/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610212663/
    ★1のたった時間:2021/01/09(土) 22:26:34.62

    引用元: ・【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由~日本の判決事例で日本に反論する★3[01/08] [蚯蚓φ★]

    【こんな馬鹿な国を植民地にした日本もバカだ。【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由~日本の判決事例で日本に反論する★3[01/08] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/08(金) 17:47:46.67 ID:CAP_USER
    元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

    日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

    だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

    韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、18年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。

    日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。

    ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

    徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。

    根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

    判決は「現在まで被告(日本政府)からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。

    日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。


    2021.1.8 17:15
    https://www.sankei.com/politics/news/210108/plt2101080031-n1.html

    引用元: ・【日韓】 約束を破り続ける韓国  慰安婦判決 [01/08] [荒波φ★]

    【国際法違反は制裁&断交 【日韓】 約束を破り続ける韓国  慰安婦判決 [01/08] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/03(月) 15:58:00.03 ID:CAP_USER
    no title

    ▲安倍晋三総理が2020年4月7日(火)、東京で国家非常事態を宣言する中、通行人がテレビニュースを見るために立ち止まっている。

    日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した日本の二次報復が現実化した場合、韓国政府は直ちに「正面対抗」に出るものと見られる。

    関税賦課やビザ発行中断などの場合、「相互主義原則」で対応し、輸出規制など通商関連報復はWTO(世界貿易機構)提訴で対抗する方針だ。

    日本の二次報復により日本産の輸入比重が高いフォトレジストなど必須素材・部品・装備の需給が止まった場合に備えて最近発表した「ソ・ブ・チョ2.0戦略」をより精巧に整える作業も併行すると発表された。

    2日、関係部署によれば大統領府と外交部、産業通商資源部、企画財政部などは戦犯企業資産売却進行時、日本の二次報復シナリオに合わせて対応策を準備している。現在、国内外で日本の二次報復シナリオで△ビザ制限△関税引き上げ△輸出規制強化△日本国内韓国企業の資産差し押さえ△国内企業に対する金融制裁などが上がっては下りている。

    ひとまず政府は日本の二次報復に対する正面対抗戦略として「相互主義原則」を前面に出している。例えば日本がビザ制限、関税引き上げなどの措置を発効すればこれに対し相応する対日本措置を取る、という事だ。昨年、日本が韓国をホワイトリスト(白色国家・輸出審査優遇国)から排除するとすぐに韓国政府も日本をホワイトリストから除外したのが代表的だ。

    これとは別にWTO提訴手続きも積極的に併行する。最近、WTO紛争解決機構(DSB)は日本輸出制限措置関連パネルを設置した。WTOパネル設置は紛争審理を担当する裁判所を設置する手続きだ。パネル設置後、パネル委員選定、書面攻防、口頭審理など争訟手続きが本格的に進められる。政府は日本輸出制限措置がWTO協定違反である点を明らかにすることに総力戦を展開する計画だ。

    素材・部品・装備の需給不安憂慮は最近、政府が確定発表した素部装(ソ・ブ・チャン)戦略2.0を基に対応する。フッ化水素の場合、日本輸入比を42.4%から9.5%に減らしたが、フッ化ポリイミドは依然として日本産が92.9%に達している。フォトレジストも92.5%から86.7%に6.2%p減少程度に終わった。もし、日本がこれら3品目に対する全面輸出制限措置を強行した場合、短期間の被害が避けられない状況だ。

    しかし、3品目の国産化自立基盤が着々構築されている点は肯定的だ。グローバル化学企業、米国デュポンが国内にフォトレジスト工場を作ることにし、サムスン電子も最近、第2四半期カンファレンス コールで「高感度高性能フォトレジスト」を開発すると言及した。

    フッ化ポリイミドの場合、コーロンインダストリが慶北亀尾(クミ)に7.3インチ パネル スマートフォン2500万~3000万台を生産できる設備を作って量産に入った。SKCも年間100万平方メートルを生産できる大規模設備を忠北鎮川(ジンチ ン)に設置してテスト進行中だ。

    これと共に政府は輸入国多角化等を通して日本の二次報復が現実化しても需給不安がないように集中管理する方針だ。合わせて現在の既存需給管理品目を対日本100個をグローバル338+α件に拡張して需給支障が発生しないよう常時点検・管理することにした

    ミン・ドンフン記者
    no title

    未来は今私たちが何をするのかにかかっている..

    ソース:マネートゥデイ(韓国語)'目には目'…政府"日二次報復出てくれば直ちに正面対抗"
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020080309283152078

    関連スレ:【東亞日報】 現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ [08/03] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596437120/

    引用元: ・【徴用工判決】 「やられたらやり返す」…韓国政府「日本、二次報復してきたら『相互主義原則』で直ちに正面対抗だ」[08/03] [蚯蚓φ★]

    【素敵な未来が見えてきた。 【徴用工判決】 「やられたらやり返す」…韓国政府「日本、二次報復してきたら『相互主義原則』で直ちに正面対抗だ」[08/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/26(日) 16:40:23.00 ID:CAP_USER
    裁判所が納得しがたい判決を出している。今週朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラ事件をめぐる疑惑を明らかにするために警察が申請した家宅捜索令状が相次いで棄却された。朴前市長の通話内訳を確認しようとする最初の令状棄却は警察の失策もなくはない。すでに「公訴権なし」で終結した死因と関連した内容で令状を埋めたためだ。だが裁判所は朴前市長の携帯電話とソウル市庁事務室に対する捜索令状まで「必要性が足りない」として棄却した。被害者が告訴した事実が流出し、被害者の訴えを握りつぶしてセクハラを幇助した人々が堂々と市庁を掌握しているだけに証拠隠滅の懸念が大きい。それでも証拠確保に向けた家宅捜索が必要でないと考えるのは捜査をせず真実糾明も必要ないという判断と変わらない。

    強要未遂容疑が適用されたイ・ドンジェ元チャンネルA記者に対する拘束令状発給事由も納得しがたい。この事件は記者が金融詐欺容疑で服役中のイ・チョル元VIK代表に手紙を送ったり側近に会って与党関係者の不正情報提供を促したというのが骨子だ。この過程で記者が尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の側近であるハン・ドンフン検事長と組んでイ元代表の家族まで暴くと脅迫した検察とメディアの癒着事件というのが捜査チームと与党陣営の見方だ。これに対しイ記者とハン検事長はイ元代表がMBCと組みカメラまで同行してこうした状況を誘導した「権力とメディアの癒着」と主張する。検察はイ記者とハン検事長の共謀の有無を令状に盛り込むこともできなかった。それでも令状担当判事は「報道機関と検察の信頼回復のため」との理由から拘束令状を出した。「検察幹部とつながって」という表現を通じて検察とメディアの癒着を既定事実と予断することもした。

    与党関係者を救うために無理を通したためこじつけ論理が判決文のあちこちに登場する。青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)勤務当時に不正を犯して拘束された柳在洙(ユ・ジェス)元金融委員会局長に対し裁判所は1審で多くのわいろ授受事実を認めながらも執行猶予で釈放した。このために一部供与者に父親が育てたトウモロコシをプレゼントした事実を挙げ一方的に受け取るだけでなく互いにやりとりする「格別な関係」であることを強調した。

    大法院(最高裁)は城南市(ソンナムシ)の殷秀美(ウン・スミ)市長が違法政治資金を受け取った事実をすべて認めながらも罰金300万ウォンを宣告した控訴審判決を無罪趣旨で破棄した。「検察が控訴理由書に量刑不当事由を明確に書かなかった」ということが理由だった。これまで慣行的に認定していたことを、有力政治家の敏感な事件にだけ厳格に適用するというのだから心に決めて見逃そうとするためとの批判が出るほかない。選挙法上の虚偽事実流布罪で起訴された李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事の上告審判決でも大法院はテレビ討論活性化のため防御的な嘘は認めるべきという論理を動員して無罪と判断した。だが当時の状況が果たして相手候補の急な質問にあたふたと答えて出てきた「ミス」なのか疑わしい。むしろテレビ討論では心に決めて嘘をついてもかまわないという先例を残したという批判が激しいのが実情だ。

    一連の事件で例外なく親与党関係者に有利な結論を下すために無理な論理を動員する流れがみられる。このため現在進行中の金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道(キョンサンナムド)知事事件、チョ・グク前長官一家関連不正疑惑事件、蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑事件などでも「大きな絵」を描くために巧妙な法技術を動員する「技巧司法」が出てこないか懸念される。

    司法介入で地に落ちた信頼を回復しなければならないという重い使命を担った金命洙(

    キム・ミョンス)大法院長は暇さえあれば「良い裁判」をしなければならないと強調した。良い裁判といは国民を中心に置き、国民の目の高さに合う裁判だと説明する。果たして最近出ている判決が良い裁判の結果なのか、こうした判決で失われた信頼を回復できるか、司法府構成員は冷徹に確かめてみなければならない。

    ソース
    韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.07.26 11:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/268489

    引用元: ・【中央日報】相次ぐ強引な判決、政権の顔色を伺っているのではないか=韓国[07/26] [Ikh★]

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