まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:判決

    1: 荒波φ ★ 2018/10/31(水) 10:48:34.66 ID:CAP_USER
    日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が1億ウォン(約994万円)ずつ(遅延損害金は別途)賠償しなければならないという大法院(最高裁)の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。

    この裁判は被害者4名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約10件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。

    だが、今回の裁判の被告である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった。

    大法院全員合議体の多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。

    裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。1965年にこの協定を締結する時、強制動員被害者に対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。

    このような見解に異論の余地はある。最高裁判事2人が反対の意見を示した。だが、最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。

    韓国政府に申告された強制動員被害事例は22万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約7万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。

    日本側はこの事件を第3国が介入する仲裁委員会(韓日協定に明示された紛争調整機関)を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所(ICJ)に提起する可能性がある。そのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる。

    韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。

    今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。

    両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。


    2018年10月31日10時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/629/246629.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ  外交的破局の道に入ることはあってはならない [10/31]

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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/20(金) 21:20:31.27 ID:CAP_USER
    韓国、朴前大統領に実刑判決
    情報機関の裏金事件
    2018/7/20 20:57
    ©一般社団法人共同通信社
    https://this.kiji.is/392915155305055329

    20日、ソウル中央地裁で開かれた朴槿恵前大統領の判決公判(聯合=共同)
    https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/393009180380496993/origin_1.jpg

    【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は20日、情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄などの罪に問われた
    前大統領、朴槿恵被告(66)に懲役6年、追徴金33億ウォン(約3億3千万円)の判決を言い渡した。検察は懲役12年などを求刑していた。

    地裁は別の公職選挙法違反事件でも懲役2年の判決を言い渡した。朴前大統領は一貫して公判への出廷を拒んでおり、20日も姿を見せなかった。

    起訴内容によると朴前大統領は2013年5月~16年9月、側近らと共謀し、国情院の特殊活動費などから約36億5千万ウォンを受け取ったとされる。

    引用元: ・【韓国】朴前大統領に実刑判決、追徴金3億3千万円 情報機関の裏金事件 ソウル中央地裁[18/07/20]

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/22(木) 18:43:07.49 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176982&ph=0

    2017年6月21日、韓国のテレビ放送局・JTBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、正確な実態調査のために設置された韓国の民間専門家委員会の活動が中断されていたことが分かった。

    韓国は福島原発事故以降、原発周辺の8県の水産物の輸入を禁止している。また、2014年10月には正確な実態調査のための民間専門家委員会を立ち上げた。これに反発した日本は韓国をWTOに提訴し、最終結論は今年10月に出る予定となっている。

    しかし、韓国では日本産水産物の輸入再開に対する市民の不安が高まっているにもかかわらず、政府はこの問題について非公開の立場を貫いており、どのように対応しているのか、放射能汚染は改善されたのかなどの情報が全く出てこない状況が続いているという。約20の市民団体も21日、上記の問題を指摘し、政府に対して透明かつ強力な対応をするよう求めた。さらに、JTBCが取材した結果、実態調査のための民間専門家委員会は2度の現場調査を終えた後、何の結論も出さないまま2015年6月に活動を中断していたことが明らかとなった。委員会の会議録によると、活動を中断した理由は「日本がWTOに提訴したことにより状況が変わったため」となっている。日本は自国の水産物が安全であると主張しWTOに提訴しているが、韓国は本当に安全かどうかを調査する委員会を解体してしまったことになる。

    これについて、弁護士のソン・ギホ氏は「日本の提訴を理由に調査を中断したことは、食品安全基本法によっても正当化できず、世界貿易機関の規範にも反する」と指摘した。

    また、委員会は現地調査など8カ月間の活動の結果やWTOへの今後の対応方針も一切公開していない。そのような中でWTOが10月に最終結論を出すと明らかにしたことについて、環境運動連合「チャイルドセーブ」のチェ・ギョンスク代表は「国民の主権と食卓の安全が、私たち自らによってではなく、WTOの決定にかかっているという絶体絶命の状況だ」と主張した。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「これが国か?」「なぜ解体した?慰安婦に関してはしつこく問題にするのに」「日本の機嫌を取るためだろう。情けない」「韓国政府は自国民より日本が大事なようだ」「朴槿恵(パク・クネ前大統領)はどの国の大統領だったのだろう?」など韓国政府に対する批判的な声が多く寄せられている。

    また、「日本人の中にも福島産を避ける人がいるというのだから、韓国が輸入を禁止するのは当然のことでは?」「他の国も輸入を規制しているのに、どうして日本は韓国だけをいじめるの?」などと主張する声も。

    そのほか「誰も私たちを守ってくれないのなら、大統領府と国会議事堂を追い出して国民自ら守るしかない」「嫌なら食べなければいいのだけど、原産地を偽って販売する人が必ず出てくるから心配」などと不安がる声や、「日本旅行が大好き、日本のすしが大好きな韓国人が輸入再開に反対?なんか笑える」と指摘する声もみられた。

    引用元: ・【韓国】韓国の日本水産物調査委員会がWTOの判決前に活動を中断、市民らに不安広がる=「どうして日本は韓国だけをいじめるの?」[06/22] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国周辺の水産物より安全】韓国の日本水産物調査委員会がWTOの判決前に活動を中断、市民らに不安広がる】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/19(木) 14:38:20.52 ID:CAP_USER
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170119003600882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

    【ソウル聯合ニュース】ロッテグループ創業者の長女で、特定経済犯罪加重処罰法上の横領や背任収賄などの罪に問われた辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長(74)に対する判決公判が19日、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役3年、追徴金約14億4000万ウォン(約1億4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

     被告が2007年2月から16年5月にかけ、ロッテ百貨店や免税店の事業と関連して入店などに便宜を図る見返りに企業から14億ウォン余りを受け取った背任収賄について、有罪と認めた。

     また、自身が実質的に経営していた息子名義の流通企業でグループからの仕事を受けて巨額の収益を出し、実際には働いていない家族に給与を支払っていた横領についても、一部を除き有罪とした。

     地裁は「被告の犯行で失墜したロッテグループの名誉を回復し、市場経済秩序の健全な発展を促すため、厳しく責任を問う必要がある」と判決の背景を説明した。

    引用元: ・【韓国】ロッテ創業者長女 一審で懲役3年の実刑判決 [01/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【次の大統領で恩赦だろ】韓国ロッテグループ創業者長女 横領や背任収賄などで実刑判決】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/18(木) 20:04:27.62 ID:CAP_USER.net
    2016年2月17日、韓国・ニューシスによると、韓国ソウルで昨年4月に開かれたセウォル号追悼集会で、太極旗(韓国国旗)を燃やし、
    道路を不法に占拠した20代の男について、ソウル中央地裁は執行猶予付きの判決を下した。

    ソウル中央地裁は同日、国家冒涜(ぼうとく)罪と一般交通妨害罪で起訴されたキム氏(23)に対し、懲役6カ月執行猶予1年を
    言い渡した。しかし、議論を呼んでいた「国家冒涜罪」については無罪とした。

    地裁は国家冒涜罪について、「キム氏は警察によるデモの弾圧が不当な公権力の行使と考え、パトカーに付いていた太極旗を手に取り、
    たばこを吸うために持っていたライターで火を付けた」と説明した上で、「自身に対する報道を見て驚いたキム氏が、当時着ていた服を
    友人に預けた点などを鑑みると、太極旗を燃やしている写真だけで、キム氏に大韓民国を冒涜する目的があったとは言い難い」と述べた。
    一方、一般交通妨害罪については「キム氏は2度にわたり交通を妨害し、数回にわたるデモ解散命令を無視した。警察の過剰鎮圧に
    対する抗議だったとしても、大勢の人が集まる中でこのような行動をした責任は決して軽くない」と述べた。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「今後、国旗を燃やす人が増えてしまいそうだ」
    「法的な問題はともかくとして、わざわざ太極旗を燃やした理由は何だ?」

    「自由に太極旗を燃やしてもいいということ?一体どこの国の裁判官?」
    「気に入らないことがあったら国旗を燃やせと親に教わったのか?」

    「セウォル号と太極旗に何の関係がある?執行猶予は納得がいかない」
    「情けない判決だ。国旗は国の顔なのに…」
    「もしかして裁判官は日本人?」

    「表現の自由は守るべき」
    「国旗を冒涜?国旗にも人格があるの?」

    (翻訳・編集/堂本)

    レコードチャイナ 2016年2月17日(水) 23時0分
    http://www.recordchina.co.jp/a129233.html

    引用元: ・【話題】韓国で韓国国旗を燃やした男性、「国家冒涜罪」には当たらず=韓国ネットは不満「情けない判決」「どこの国の裁判官?」[2/17]

    【感覚マヒってんだね! 【話題】韓国で韓国国旗を燃やした男性、「国家冒涜罪」には当たらず=韓国ネットは不満「情けない判決」「どこの国の裁判官?」[2/17]】の続きを読む

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