まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:判決

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 21:21:35.80 ID:CAP_USER
    国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

    26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。

    この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益3億5000万ウォン(約3200万円)余りも国家に返還するよう言い渡した。

    2007年親日反民族行為真相究明委員会(以下、委員会)は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

    これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地192筆を国家に帰属することにした。

    この土地の価値は当時の市価で300億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで2010年大法院(最高裁)で最終勝訴した。

    当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

    非難の世論が起きると国会は2011年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

    その後、国家は大法院の2010年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分

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    韓国忠清北道清州市(チュンチョンブクド・チョンジュシ)にある親日派名義の土地

    引用元: ・【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]

    【どこが法治国家なんだよw 【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 09:52:08.88 ID:CAP_USER
    日本政府高官が東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。

    同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山(プサン)強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。

    高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。

    昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増えている。


    東京=パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員
    http://www.donga.com/Japanese/Home/Article/all/20190513/1728179/1/

    引用元: ・【東亜日報】日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」[05/13]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/14(月) 22:52:55.26 ID:CAP_USER
    【大連=原島大介】中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は14日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告への差し戻し審で、被告に死刑判決を言い渡した。一審判決は懲役15年だったが、高裁が刑が軽いとして審理を差し戻していた。中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したカナダを揺さぶる狙いもあるとみられる。

    麻薬密輸罪に問われているのは、カナダ人のロバート・ロイド・シェレンバーグ被告。地裁は同日の審理で、被告が国際的な麻薬密売組織に関与していたことを示す証拠があると認定。死刑とともに、全財産の没収を言い渡した。

    地裁によると、被告は2014年11月、仲間と共謀して大連からオーストラリアに船で麻薬を密輸しようと計画。密輸用のコンテナや倉庫などの手配を仲間に指示した。

    ただ、仲間の一人が公安当局に通報したために事件が発覚。被告は飛行機でタイに逃亡を図ったが、経由先の広東省広州で逮捕された。公安はその後、222キログラムのメタンフェタミンを押収した。

    大連地裁は16年3月、シェレンバーグ被告の審理を開始した。中国では麻薬密輸罪の最高刑は死刑だ。ただ密輸が未遂に終わったことに加え、主犯でないなどとして18年11月、被告に懲役15年、15万元の罰金の判決を言い渡した。

    一方、検察側は「被告は国際的な麻薬密売組織に属しており、今回の事件でも主体的な役割を果たした」とし、一審判決の軽さを不服として、審理の差し戻しを要求。18年12月に遼寧省高級人民法院(高裁)が大連地裁に対し、審理のやり直しを命じていた。

    カナダ当局がファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した後、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めている。カナダメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放した。

    孟氏の逮捕は米国が要請しており、今後はカナダが米側に孟氏の身柄を引き渡すかが焦点となる。中国の一連の行為は、カナダ政府に揺さぶりをかける意図があるようだ。

    ファーウェイを巡っては、ポーランドで同社の中国人幹部がスパイ容疑で逮捕されている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39993510U9A110C1FF8000/
    日本経済新聞 2019/1/14 22:27

    引用元: ・【中国】カナダ人に死刑判決 ファーウェイ事件で圧力か[1/14]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/10(土) 23:19:30.64 ID:CAP_USER
    裁判所、懲役8月、執行猶予2年の判決 
    「慰安婦被害者の権益保護活動をしているのに 
    反国家活動団体と表現し名誉毀損」

    https://i.imgur.com/TamBiOv.jpg
    「1354回目の日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会」が26日昼、ソウル鍾路区の日本大使館前で開かれている。この日の集会は、韓国天主教女子修道会長上連合会の主催で開かれた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

    市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などに対する虚偽事実を流布し、裁判にかけられた極右のチ・マンウォン氏が裁判所で有罪判決を受け、執行猶予を言い渡された。

     ソウル北部地裁刑事8単独のパク・ヒョンベ判事は、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反(名誉棄損)の容疑で起訴された極右関係者のチ・マンウォン氏(77)に対し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。同じ容疑で裁判にかけられたL氏(76)には懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。

     裁判部は「元『慰安婦』女性たちの権益を保護するために活動する被害者らを、元『慰安婦』女性たちを利用して反国家活動をする団体と表現し被害者らの名誉を傷つけた。罪質がよくない」と明らかにした。裁判部は、チ氏が名誉毀損に関連する犯行で数回処罰されたにもかかわらず、再び犯行に及んだ点も量刑に酌量したと明らかにした。

     チ氏は挺対協と尹美香(ユン・ミヒャン)元代表(現日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯理事長)に関する虚偽の事実を流布した疑いで、昨年9月に起訴された。チ氏は2015年12月30日、あるインターネット媒体に「挺対協というアカの団体に引きずり回された情けない政府」というタイトルの文を掲載した。チ氏はこの文で「慰安婦を利用して政治的に物乞いしたのは挺対協だ。この挺対協を動かす幹部の大半が思想的に北朝鮮に傾倒している」「誇らしくない慰安婦被害者らを日本大使館の前に連れて行き儀式を行う姿も、羞恥に対する概念すらないアカの恥ずかしい芝居」と書いた。

     チ氏はまた、同じ日に別の書き込みで尹元代表について、「彼女の夫は兄妹スパイ団事件の兄だ」「尹美香は平壌(ピョンヤン)にも訪れた」と書いた。尹美香代表の配偶者キム・サムソク氏は、1993年に国家安全企画部が捏造したいわゆる「兄妹スパイ団」事件で懲役刑を言い渡されたが、2016年に再審を通じて一部無罪の判断を受けている。民事訴訟を通じて今年7月、1億8千万ウォン(1800万円)あまりのの国家賠償責任も認められた。

     裁判部は、チ氏の文章が虚偽事実を記したと判断した。尹元代表の訪朝は政府の許可を受けたもので、利敵活動とはいえない点▽挺対協の構成員が国家保安法の廃止、在韓米軍の撤収活動をしたとしても、民主主義社会でできる活動であり反国家団体とはみなせないという点などが判決で考慮された。裁判部はチ氏が「確認された事実であるかのように断定的に記したが、その文章が真実かどうかを確認するのに必要な努力をしなかった」とし、「チ氏は未必の判断でも文章の虚偽性を認識していた」と付け加えた。

     裁判部は「韓国社会で団体や個人が北朝鮮と関わっていると認識される場合、国家的・社会的に危険な存在と認識され、社会の評価が低下し、国家保安法による刑事処罰の危険性まで賦課される」と指摘した。さらに「挺対協のような市民運動団体は道徳性と公正性を存立の重要な基礎としているが、チ氏の文章で挺対協がまるで利敵団体、不法団体だと疑わせ、活動に一定の制約を加えかねない」と指摘した。

     日本軍性奴隷制の問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)はこの日、立場を表明し、裁判所の判決を歓迎する意思を明らかにした。正義記憶連帯は「日本軍性奴隷問題を政治的に利用し、被害者と問題解決のために努力している団体を攻撃することはもはや容認できないということを、今日の判決で改めて確認した」とし、市民団体と活動家に対する根拠のない名誉毀損はやめなければならないと強調した。

    コ・ハンソル記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32072.html
    ハンギョレ新聞 2018-11-10 07:48

    引用元: ・【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10]

    【宗教裁判みたいなもんだな 【ハンギョレ】挺対協に「物乞い、アカ」暴言…裁判所がチ・マンウォン氏に有罪判決[11/10] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/31(水) 10:48:34.66 ID:CAP_USER
    日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が1億ウォン(約994万円)ずつ(遅延損害金は別途)賠償しなければならないという大法院(最高裁)の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。

    この裁判は被害者4名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約10件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。

    だが、今回の裁判の被告である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。今後、韓日関係は最悪の局面を避けにくくなった。

    大法院全員合議体の多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。

    裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。1965年にこの協定を締結する時、強制動員被害者に対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。

    このような見解に異論の余地はある。最高裁判事2人が反対の意見を示した。だが、最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。

    韓国政府に申告された強制動員被害事例は22万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約7万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。

    日本側はこの事件を第3国が介入する仲裁委員会(韓日協定に明示された紛争調整機関)を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所(ICJ)に提起する可能性がある。そのような場合、最低限、数年間持続する紛争になる。

    韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。

    今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。

    両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。


    2018年10月31日10時14分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/629/246629.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ  外交的破局の道に入ることはあってはならない [10/31]

    【【中央日報/社説】 強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ  外交的破局の道に入ることはあってはならない [10/31] 】の続きを読む

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