［ワルシャワ　２８日　ロイター］ - ポーランドのモラウィエツキ首相は２８日、同国初の原子力発電所を米原子力大手ウエスチングハウスが建設すると発表した。

ポーランドは炭素排出量の削減と石炭依存度の低減を目的に原発建設計画を進めており、出力６－９ギガワットの原子力発電設備の整備に向けたパートナーを探していた。２０２２年末までに最初の３基の原子炉の種類を選定し、３３年の稼働開始を目指していた。同プロジェクトでは、パートナーから最大４９％の資本調達を計画していた。

モラウィエツキ首相は同日、「われわれの原子力発電計画では、信頼できる安全なウエスチングハウスの技術を採用することにした」とツイートした。

ウエスチングハウスは、韓国水力原子力発電と受注を争っていた。ポーランド政府は、仏企業とも同計画について協議していた。

隣国ウクライナにロシアが侵攻する中、米企業を選んだポーランドの選択は、米国との関係重視を改めて確認したものだ。

モラウィエツキ首相と複数回会談するなどしてウエスチングハウスの受注を後押ししてきたハリス米副大統領は、「この計画における米国とのパートナーシップは、われわれ全てに利点があるものだ。気候変動危機に対応しつつ、欧州のエネルギー安全保障を強化し、米国とポ－ランドの戦略関係を深めることができる」とツイートした。

米政府高官は、「今回の決定は最初の３基の原子炉についてのものだと理解している。ポーランドは最終的に６基のＡＰ１０００原子炉を建設する計画で、第二弾６基につての正式決定も後日あるものと期待している」と話した。

10/29(土) 15:09配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd7043adb69a573f85ff559ed18460b9c539c8df

※関連スレ
【中央日報】ポーランド「パトヌブ原発」輸出に青信号…３１日に韓国で協力意向書締結 米国原発企業の知識財産権訴訟は影響ない [10/26] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666742312/

韓国の農協中央会が全国の農協キムチブランドを統合した「韓国農協キムチ」が、初めて米国に輸出される。

30日、農協中央会によると、韓国農協キムチは前日、韓国農協キムチ組合共同事業法人キョンサンナムド（慶尚南道）支社で「“韓国農協キムチ”米国初輸出」記念行事を開き、初回の輸出量15トン（9万ドル・約1302万円）を船積みした。

今回の輸出分は、NH農協貿易を通じて米ロサンゼルスにある韓国系コミュニティの韓国スーパーで販売される予定である。また来年からは、現地市場の占有率を高めるため、販売促進イベントやオン・オフラインの広報、バイヤー相談会などマーケティング活動を展開する。

農協中央会はことし4月、全国にある8つの農協キムチ工場を1つの法人にして「韓国農協キムチ」を発足させ、先月末基準で日本・グアム・香港などに83万8000ドル（約1億2125万円）ほど輸出した。

イ・サンヒ農協中央会長は「韓国農協キムチは、キムチ宗主国としてのプライドを守るという覚悟で発足した」とし「海外市場に本格的に進出し、韓国農協キムチの味と優秀さを世界に知らせ、韓国を代表する輸出品目として定着するよう努力していく」と語った。

2022/09/30 13:57配信
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韓銀が初の金利「ビッグステップ」、「年末に３％まで上げる」

韓国銀行（韓銀）が史上初めて基準金利を０.５％引き上げる「ビッグステップ（big step）」に踏み切った。

韓銀金融通貨委員会（金通委）は１３日、会議を開き、基準金利を従来の１.７５％から２.２５％へと引き上げることを決めた。これで基準金利は２０１４年８月（２.２５％）以来、約８年ぶりに最も高い水準に上がった。韓銀の?昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は同日の記者懇談会で、「重い責任感を感じながら下した決定だ」とし、「物価安定のための先制的な対応の必要性が大きくなったことを考慮した」と話した。同日の利上げ決定は、金通委員６人の満場一致で行われた。

これまで韓銀が金利を０.５ポイント以上引き下げる「ビッグカット」を決めたことは数回あるが、ビッグステップに踏み切ったのは、１９９９年にコール金利（基準金利の前身）の目標制導入後２３年ぶりのことだ。これに先立って、韓銀は４月と５月も金利を０.２５％ずつ引き上げたが、同日まで３回連続で金利を引き上げたのも初めてのことだ。

このような史上初の決定は、１９９８年の通貨危機以来最悪の方向に突き進んでいる物価高騰の勢いを落ち着かせるための決断と解釈される。韓銀は、同日の通貨政策方向の議決文で、「消費者物価は当分、６％を超える高い上昇率を維持するものと見られ、今年の上昇率も５月の予測値（４.５％）を大きく上回るものと予想される」と明らかにした。

韓銀は今後も、金利を追加で引き上げる考えを強く示唆した。李総裁は、「当分高い物価上昇が見込まれるため、利上げの基調を継続する必要がある」とし、「金利を当分２５ｂｐ（０.２５％）ずつ漸進的に引き上げていくのが望ましい」と述べた。基準金利を決定する金通委の会議は、今年３回（８、１０、１１月）さらに残っている。今後、毎回金利引き上げの決定が下されれば、今年末には基準金利が３％に達するだろうという見通しが出ている。

韓銀のビッグステップで物価状況は安定を期待できるようになったが、その反対給付で家計および企業の利息負担は急増するものと懸念される。現在、国内家計や企業などの民間部門が抱えている負債は４５００兆ウォンを超え、国家経済規模の２.２倍に達する。今後、民間消費と企業投資が減り、景気低迷につながる可能性が大きい。東国（トングク）大学経済学部のカン・サムモ教授は、「景気低迷の可能性も懸念されるが、もし韓銀の急激な緊縮にも物価上昇を抑制できなれば、ともすれば苦痛はさらに大きくなりかねない」と話した。

朴民優

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220714/3509932/1
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