まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/20(水) 08:42:25.18 ID:CAP_USER
    大韓民国憲法は国会に立法権を与えているが、国会がつくってはならない法律がある。今民主党が検察の捜査権を全てなくそうと国会に提出した刑事訴訟法・検察庁法改正案は立法権の正当な範囲を大きく逸脱するものだ。

     民主党の強行法案には「検察の捜査権を全て奪い、警察に移管する」という条項だけでなく、「既に検察が捜査している既存事件まで全て警察に送致しなければならない」とする条項も含まれている。青瓦台(大統領府)による蔚山市長選挙介入、月城原発1号機を巡る経済性評価ねつ造、大庄洞開発を巡る不正など文在寅(ムン・ジェイン)政権が直接犯し、検察の捜査までもみ消している事件が警察の手に移れば、真相究明はさらに遅れることになる。不正に直接的、間接的に関与した疑惑がある文大統領と李在明(イ・ジェミョン)元京畿道知事を擁護するため、民主党が立法でクギを刺そうとしているのだ。特定の人物が刑事罰を受けないようにするため、国家の中枢捜査機関自体をなくそうという法律をつくれば、立法権の乱用を超え、法治の破壊につながる。

    民主党の立法独走に司法も深い懸念を表明している。大法院傘下の法院行政処の金炯ドゥ(キム・ヒョンドゥ)次長は国会法制司法委員会に出席し、「こんな立法は見たことがない」と述べた。同処は民主党が提出した法案の13の条項に深刻な問題があるとする意見書を国会に提出し、「警察による不適正な捜査や過剰捜査を統制できなくなれば、裁判を通じた正義の実現に否定的な要素として作用する」と指摘した。特に検察が捜査している既存の事件まで警察に移管する条項は例を見ない規定であり、捜査の支障になるとした。「捜査の支障」こそ民主党の狙いだ。大韓弁護士協会の元会長10人も声明を出し、「政権交代直前に巨大与党が企図する検察捜査権剥奪は現政権勢力の自己防衛用の立法だと疑われるに十分だ」と批判した。

     民主党内部からも批判が出ている。趙応天(チョ・ウンチ ン)議員は所属議員に送った手紙で、「改正案の一部は違憲の余地があり、問題になる」と指摘した。朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)議員も「国民的な下支えがなくとても心配だ」と述べた。民主党は所属議員172人全員の名義で検察捜査権剥奪法案を国会に提出し、党内での表決なしで拍手で通過させた。実際には反対している議員もいるはずだ。憲政史に永遠に残る汚点に名を残すべきではない。


    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/20/2022042080002.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】国の骨幹を破壊する「文在寅・李在明擁護法」、韓国大法院すら「こんな立法は初めて」 [4/20] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/09(土) 08:16:14.31 ID:CAP_USER
    韓国人なら日本を特別に憎んだり嫌ったりする人でなくても、日本を少し見下げる傾向がある。長く大陸の先進文明を島国に伝授した半島国の立場で、16世紀末と19世紀末の侵略は、普遍的な国際道義以前に生意気で恩を仇で返すものと感じられる。

    しかし半島と島の地政学的な優劣関係は不変の原理でない。状況の変化によって変わる。金属文明の初期段階で満州と韓半島の間にも逆転があった。

    「金属器文明が大陸から初めて伝播した時期には、大陸に近い位置の満州が当然、韓半島より先進地域だった。古朝鮮の首都の南下、扶余から高句麗の派生、高句麗から百済の派生がすべて先進文明の南進現象を見せる状況だ。(...)ところが紀元前3世紀以降、中国方面から鉄器による集約的農業文明が本格的に伝播し、文明の北高南低状況は徐々に変わり始めた。温暖な気候の韓半島がその段階の農業文明の定着にさらに有利な条件だったからだ」 (キム・ギヒョプの『外から見た韓国史』34ページ)。

    満州と日本に対する韓半島の経済的・文化的優位は1000年間ほど続いたが、13世紀後半のモンゴル征服をきっかけに変化が始まった。未開状態だった日本の社会が多様な変化を起こし、15-16世紀の戦国時代を経て徳川の統一にいたった。16世紀に日本の経済力と軍事力は歴史上初めて韓半島国家を追い越し、その結果が壬辰倭乱に表れた。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/6c59b5a7fc85a489ae35df0f1d3bc5879b5c63ea

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1649419504/

    引用元: ・【中央日報】16世紀に日本の経済力と軍事力は歴史上初めて韓半島国家を追い越し、その結果が壬辰倭乱に表れた ★3 [4/9] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/31(木) 09:22:57.51 ID:CAP_USER
    ◆「私たちの思い通りにできるものは何もありません。こんなことってあるのでしょうか」。

    30日午前10時、韓国ソウル江南区(カンナムグ)サムスンソウル病院葬儀場の前で会った喪主のユさん(60)はこのように話して眉間にシワを寄せた。

    27日、父親をここで「なんとか」見送れることになったユさんは「いつ終わるとも分からない」葬儀を今も待っている。火葬場が決まらないからだ。

    葬儀室前の電光掲示板には「(出棺)時間未定」という案内が浮かび上がっていた。ユさんは「最近は三日葬ではなく六~七日葬が基本」と話した。

    続いて「火葬場・葬儀場をおさえて初めて葬儀日程が決まる」と付け加えた。

    ◆葬儀業界が好況…夜遅くまで出棺式も

    葬儀業界に時ならぬ好況の風が吹いている。韓国統計庁によると、今年1月の死亡者数は2万9686人で前年同期比2457人(9.0%)増えた。

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散で死亡者が例年より増え、最近オミクロン株の拡散で10%以上増えたためと分析されている。

    最近1週間(23~29日)の間には2424人が新型コロナによって亡くなった。過去に比べて増えた死亡者が「火葬場大乱」につながり、遺体を安置する期間が長くなって安置室・葬儀場不足が連鎖的に起きたというのが関連業界の見解だ。

    この日午後1時基準でソウル峨山(アサン)病院(20室)・延世(ヨンセ)大学セブランス病院(17室)・ソウル聖母病院(17室)・サムスンソウル病院(14室)・ソウル大学病院(14室)など、ソウル大型病院の葬儀場5カ所(82室)のうち空いている葬儀室はたった1室(ソウル峨山病院)であることが分かった。

    しかし、これさえも「安置室がなくて遺体を迎えることができない」という返事だった。該当葬儀場関係者は「安置室・葬儀場の問い合わせ電話が止まらない」「空きの霊安室がない」と伝えた。

    これら葬儀場側は「安置室が不足し、待機を受けていない」と口をそろえた。

    このような現象に対して、普段葬儀を統括する仕事をしているAさんは「京畿道(キョンギド)に住む遺族が江原道(カンウォンド)で葬儀を行うなど『遠征葬儀』をするケースが頻繁に起きている」とし「火葬炉1基につき7回稼働させてやっと一息ついた地域もあるが、死亡者が多いソウルなどはまだ落ち着かない状況」と説明した。

    Aさんによると、火葬炉を夕方時間まで稼動することになり、普通は早朝にしていた出棺式を夜遅く行う「新風俗」も登場しているという。

    火葬の需要増加により必要人材も自然に増えた。保健福祉部が主管する全国火葬場予約システムには、この日「最近の火葬需要急増に伴い、全国火葬施設で必要とされている人的資源の募集を案内する」という採用公告が掲載された。

    ◆棺桶・菊などは供給が需要に追いつかず

    葬儀の需要が急増し、葬儀関連物品業界も特需を享受している。供給が需要に追いつかず、物品が足りない現象が起きている。10年以上にわたり埋葬用・火葬用の棺桶などを販売してきた業者のBさんは「棺桶はよく売れるという種類のものではない。

    最近では在庫がなくて売れないほどだが、このようなことは過去にはなかった」と話した。「新型コロナによる死亡者が急増した後、棺桶を求める人が増えた。昨年と比較すると、需要が爆発的に増えた」というのがBさんの話だ。

    最近では葬式用の花輪を当日に使うことはそれこそ「絵に描いた餅」だという。「2時間以内に全国当日配送が可能」という関連企業2社は「全国的に菊がなく、今日の配送は難しい」と案内した。

    葬式用の花輪を最近注文したことがある20代の会社員チェさんは「いろいろなところに電話をかけてやっと注文したが、これさえも6時間後に到着した」と話した。

    このような状況を受け、一部地方自治体は「葬儀大乱」に対応する関連対策を次々と打ち出している。

    ソウル市は政府の支援を受けてソウル医療院江南分院葬儀場を臨時安置室にすると明らかにした。閉院を控えて放置された該当施設を整備し、安置室(30体規模)で活用するというものだ。

    市関係者は「死亡者の増加推移により、40体を安置できる安置室3室(合計120体)を段階的に追加する方案も検討している」と話した。


    中央日報日本語版 2022.03.31 08:00
    https://japanese.joins.com/JArticle/289407

    引用元: ・【中央日報】 「棺桶がなくて売れない、こんなこと初めて」…大韓民国を襲った惨憺とした風景 [03/31] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/28(火) 08:03:47.06 ID:CAP_USER
     韓国が27日、オーストリアのウィーンで開催された国際原子力機関(IAEA)の理事会で議長国に選出されたと外交部が明らかにした。韓国が核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国になったのは、1957年に創設加盟国としてIAEAに加入してから初めてのことだ。

     会員国173カ国のうち35カ国からなるIAEA理事会は、北朝鮮・イランの核問題など核拡散防止条約(NPT)の義務に伴う核検証・査察が主な任務だ。原子力安全基準の樹立・履行、核・放射性物質を利用したテロ防止問題も扱う。IAEA理事会は合計35カ国からなり、「核兵器拡散防止」と「原子力の平和利用促進」というIAEAの二大任務に関する実質事案を協議・決定し、総会に必要な勧告をする重要な機構だ。

     外交部当局者は同日、議長国に選出について、「我が国が不拡散模範国として原子力の平和利用のためIAEAの活動に積極的に貢献してきた点を評価されたものだ」と述べた。韓国のIAEA分担金貢献度は世界11位だ。

     1年任期のIAEA議長国は8地域のグループから持ち回りで出してきた。IAEA創設以来、韓国が属する極東グループに与えられた議長国の受任機会は7回だったが、このうち日本が6回務めていた。外交部当局者は「日本が独占する慣行は望ましくないということを(複数の加盟国が)考慮した」と語った。

     議長はシン・ジェヒョン駐オーストリア大使兼駐ウィーン国際機関代表部大使が務める。外交官試験21期生で、外交部の北朝鮮の核外交企画団長や北米局長を務め、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の青瓦台(大統領府)外交政策秘書官に抜てきされた。2018-19年の3回の南北首脳会談、2回の米朝首脳会談の過程で、当時の鄭義溶(チ ン・ウィヨン)青瓦台国家安全保障室長(現外交部長官)と共に携わり、2019年5月にウィーンに赴任した。

     外交関係者らの関心事の1つは、ラファエル・グロッシIAEA事務局長とシン・ジェヒョン大使の相性だ。グロッシ事務局長はこのほど、「核に全力疾走」という表現で北朝鮮の核活動に強い懸念を示した。外交関係者の一部では、韓国のIAEA議長国受任により、IAEAが日本の福島原発汚染水放水問題でより積極的に対処する可能性に注目している。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/09/28 07:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/28/2021092880006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国、核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国に選出 1957年の加入以来初めて [9/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【こいつらって相当なあほだよな、やっぱり。 【朝鮮日報】韓国、核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国に選出 1957年の加入以来初めて [9/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/30(月) 11:22:35.47 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター(議事妨害)で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。

     米国記者協会(SPJ)国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。

     キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では(メディアに対する)訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、(韓国の)この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。

    仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。

     日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。

    国際的なメディア団体も韓国の事情を憂慮している。世界新聞協会のバンサン・ペレーニュ最高経営責任者(CEO)は今月12日、「万一改正案がそのまま押し通されれれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」と述べた。韓国で活動する海外メディアの記者で構成する外信記者クラブ(SFCC)も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心も高い国家が大韓民国だ。言論仲裁法改正の動きで韓国がこれまで積み上げてきた国際的イメージと自由なメディア環境が後退しかねないリスクに陥った」と指摘した。

     報道環境などを考え、今年香港からソウルに東アジア拠点を移転したニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど海外メディアも今回の改正案に関心を寄せている。国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)、国際新聞編集者協会(IPI)なども最近相次いで声明を出し、「表現の自由を抑圧する法案の廃止を求める」と主張した。改正案のあいまいな規定と不確実な概念は結局メディア報道の萎縮につながるとの立場だ。

     国際社会の反発にもかかわらず、民主党は改正法案を強行採決する構えだ。国民の力は民主党の言論仲裁法改正案が30日に本会議に上程された場合、フィリバスター(議事妨害)で対抗すると表明した。国民の力の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表は「フィリバスターを行う議員を決めた」と述べた。民主党関係者も「野党がフィリバスターを行えば、法案処理は物理的に9月に持ち越しとなる」と述べた。

     ただ、国民の力がフィリバスターのカードで法案処理を遅らせることができるのは31日までだ。国会法によれば、9月1日の定期国会本会議が開会すれば、問題の法案は採決に付される。民主党内部からは「8月国会での処理が困難となった以上、国内外の批判などを考慮し、法案の上程自体を先送りすべきだ」との意見もある。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080006.html

    引用元: ・【米国記者協会】「韓国の言論仲裁法に極めて失望」…「こういう法律は非独裁の民主国家では初めて」 [8/30] [昆虫図鑑★]

    【ローソク革命て独裁を選んだ革命だったな。 【米国記者協会】「韓国の言論仲裁法に極めて失望」…「こういう法律は非独裁の民主国家では初めて」 [8/30] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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