まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:初めて

    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/28(火) 08:03:47.06 ID:CAP_USER
     韓国が27日、オーストリアのウィーンで開催された国際原子力機関(IAEA)の理事会で議長国に選出されたと外交部が明らかにした。韓国が核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国になったのは、1957年に創設加盟国としてIAEAに加入してから初めてのことだ。

     会員国173カ国のうち35カ国からなるIAEA理事会は、北朝鮮・イランの核問題など核拡散防止条約(NPT)の義務に伴う核検証・査察が主な任務だ。原子力安全基準の樹立・履行、核・放射性物質を利用したテロ防止問題も扱う。IAEA理事会は合計35カ国からなり、「核兵器拡散防止」と「原子力の平和利用促進」というIAEAの二大任務に関する実質事案を協議・決定し、総会に必要な勧告をする重要な機構だ。

     外交部当局者は同日、議長国に選出について、「我が国が不拡散模範国として原子力の平和利用のためIAEAの活動に積極的に貢献してきた点を評価されたものだ」と述べた。韓国のIAEA分担金貢献度は世界11位だ。

     1年任期のIAEA議長国は8地域のグループから持ち回りで出してきた。IAEA創設以来、韓国が属する極東グループに与えられた議長国の受任機会は7回だったが、このうち日本が6回務めていた。外交部当局者は「日本が独占する慣行は望ましくないということを(複数の加盟国が)考慮した」と語った。

     議長はシン・ジェヒョン駐オーストリア大使兼駐ウィーン国際機関代表部大使が務める。外交官試験21期生で、外交部の北朝鮮の核外交企画団長や北米局長を務め、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の青瓦台(大統領府)外交政策秘書官に抜てきされた。2018-19年の3回の南北首脳会談、2回の米朝首脳会談の過程で、当時の鄭義溶(チ ン・ウィヨン)青瓦台国家安全保障室長(現外交部長官)と共に携わり、2019年5月にウィーンに赴任した。

     外交関係者らの関心事の1つは、ラファエル・グロッシIAEA事務局長とシン・ジェヒョン大使の相性だ。グロッシ事務局長はこのほど、「核に全力疾走」という表現で北朝鮮の核活動に強い懸念を示した。外交関係者の一部では、韓国のIAEA議長国受任により、IAEAが日本の福島原発汚染水放水問題でより積極的に対処する可能性に注目している。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/09/28 07:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/28/2021092880006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国、核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国に選出 1957年の加入以来初めて [9/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【こいつらって相当なあほだよな、やっぱり。 【朝鮮日報】韓国、核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国に選出 1957年の加入以来初めて [9/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/30(月) 11:22:35.47 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党がメディアへの圧力につながりかねない「言論仲裁法」改正を一方的に進めていることについて、国際社会の批判が広がっている。国際的なメディア団体は韓国の言論仲裁法制定強行が他の民主主義国家にも悪影響を与えると懸念した。野党国民の力は30日、国会本会議に法案が提出されれば、フィリバスター(議事妨害)で阻止する方針を表明しており、民主党が計画する月内処理は困難な見通しだ。しかし、民主党はフィリバスターが終了する9月の定期国会で強行採決に踏み切る方針だ。

     米国記者協会(SPJ)国際コミュニティーのダン・キュービスケ共同議長は29日、チャンネルAのインタビューに対し、「民主主義国家でこんなことをする初の事例になるだろう。独裁国家はよくやることだ。極めて失望感を覚える」と述べた。キュービスケ議長は韓国の言論仲裁法改正案が成立すれば、「周辺国家がまず影響を受けるが、全世界が影響を受けることになる。香港がそういう法律の制定を検討していると聞いている」と懸念した。

     キュービスケ議長は「こうした法律は記者に自己検閲をさせることになる。一般的に政治家はメッセージのコントロールを望み、これがそうした方法だ」と批判した。また、「米国では(メディアに対する)訴訟のハードルがとても高く、法律の文言はとても具体的だ。ところが、(韓国の)この法案は具体的ではない。それがとても恐ろしい」と語った。

    仏日刊紙ル・モンドは27日、韓国の言論仲裁法改正推進を伝え、「行き過ぎた法律の制定で多数党である民主党への信頼を脅かしている」と評した。

     日本の毎日新聞は29日付社説で、「軍事独裁時代、韓国メディアは厳しい検閲を受けていた。国による言論統制を批判し、民主化を求めて戦ってきた人々が、文在寅政権の中枢を占めている。にもかかわらず、現政権は自らへの批判には不寛容だ」と指摘した。法案を押し切る背景については、「来年3月の大統領選を控え、政権に批判的な大手報道機関をけん制しようという意図が読み取れる」とした。

    国際的なメディア団体も韓国の事情を憂慮している。世界新聞協会のバンサン・ペレーニュ最高経営責任者(CEO)は今月12日、「万一改正案がそのまま押し通されれれば、大韓民国政府は改革という名で自由で批判的な討論を事実上抑制する最悪の権威主義政権になる」と述べた。韓国で活動する海外メディアの記者で構成する外信記者クラブ(SFCC)も20日、「民主化と産業化を同時に成し遂げ、海外メディアの関心も高い国家が大韓民国だ。言論仲裁法改正の動きで韓国がこれまで積み上げてきた国際的イメージと自由なメディア環境が後退しかねないリスクに陥った」と指摘した。

     報道環境などを考え、今年香港からソウルに東アジア拠点を移転したニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど海外メディアも今回の改正案に関心を寄せている。国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)、国際新聞編集者協会(IPI)なども最近相次いで声明を出し、「表現の自由を抑圧する法案の廃止を求める」と主張した。改正案のあいまいな規定と不確実な概念は結局メディア報道の萎縮につながるとの立場だ。

     国際社会の反発にもかかわらず、民主党は改正法案を強行採決する構えだ。国民の力は民主党の言論仲裁法改正案が30日に本会議に上程された場合、フィリバスター(議事妨害)で対抗すると表明した。国民の力の金起ヒョン(キム・ギヒョン)院内代表は「フィリバスターを行う議員を決めた」と述べた。民主党関係者も「野党がフィリバスターを行えば、法案処理は物理的に9月に持ち越しとなる」と述べた。

     ただ、国民の力がフィリバスターのカードで法案処理を遅らせることができるのは31日までだ。国会法によれば、9月1日の定期国会本会議が開会すれば、問題の法案は採決に付される。民主党内部からは「8月国会での処理が困難となった以上、国内外の批判などを考慮し、法案の上程自体を先送りすべきだ」との意見もある。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/30/2021083080006.html

    引用元: ・【米国記者協会】「韓国の言論仲裁法に極めて失望」…「こういう法律は非独裁の民主国家では初めて」 [8/30] [昆虫図鑑★]

    【ローソク革命て独裁を選んだ革命だったな。 【米国記者協会】「韓国の言論仲裁法に極めて失望」…「こういう法律は非独裁の民主国家では初めて」 [8/30] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/26(水) 15:23:57.18 ID:CAP_USER
    合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)が今年1~3月期、0.88人まで下落した。今年3月における新生児数は歴代最小値を記録し、17か月連続で人口が自然減少している。

    統計庁によると、3月における新生児数は2万4054人と1年前より152人(▲0.6%)減少した。3月基準の数値としては、統計を開始した1981年以降最小値となる。

    1~3月期の新生児数は統計開始以来もっとも少ない7万519人で、前年同期比3133人(▲4.3%)減少した。

    1~3月期の合計特殊出生率は0.88人で、前年同期と比べ0.33人減少した。昨年1~3月期の合計特殊出生率は0.91人で、四半期を基準とした合計特殊出生率の統計を開始した2009年以降、初めて1人を下回った。

    統計庁は「昨年の合計特殊出生率が歴代最低の0.84人と、0.8人台まで落ち人口減少が早まる傾向が続いている」と話した。

    3月の死亡者数は2万6603人で、1年前より749人(2.9%)増加した。1~3月期の死亡者数は7万7557人で、前年同期比2141人(▲2.7%)減少した。

    3月の新生児数から死亡者数を引いた自然増減数は▲2549人で、17か月連続で人口の自然減少が続いている。

    3月に届けがあった婚姻件数は1万6763件で、1年前よりも2595件(▲13.4%)減り、1981人の統計開始以来、3月としてはもっとも少なかった。反面、離婚件数は9074件と、前年同月比で1778件(24.4%)増えた。

    統計庁は「昨年3月、新型コロナウイルスの影響で外出が制限されて離婚訴訟が休廷となり離婚件数も大きく減った。しかし最近はその反動に加え、同居期間が30年以上の夫婦による離婚が増加傾向にあることで、離婚件数が大きく増えた」と述べている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/175dc1ae0a1055ef4060e9125975b67219dc8da0

    引用元: ・【韓国】1~3月期の出生率が初めて0.8人台に下落、17か月連続で「死亡が出生上回る」[5/26] [首都圏の虎★]

    【減る朝鮮の現実 【韓国】1~3月期の出生率が初めて0.8人台に下落、17か月連続で「死亡が出生上回る」[5/26] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/20(火) 04:03:42.33 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が3月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。

    NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

    問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計2万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。

    各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、3月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。

    同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。

    バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア(身代金ウイルス)を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル(数億円)規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。

    米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした50以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。

    産経ニュース 2021/7/19 21:33
    https://www.sankei.com/article/20210719-ADJMUJBJMFJH5CMXWJJ4K3MHZM/

    関連
    【米国】 世界各地のサイバー攻撃 「中国当局指示」との報告書 [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626720102/

    引用元: ・【日米欧】中国機関関与のサイバー攻撃を公表 NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【邪悪な存在【日米欧】中国機関関与のサイバー攻撃を公表 NATOが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて [7/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/05(金) 17:50:38.05 ID:CAP_USER
    中国メディアの海外網は4日、「ソウルの人口が1987年水準まで下がる」と題する記事を掲載。専門家からは韓国が初めて「消滅する国」になるとの警告が出ていると報じた。

    記事は、ソウル市が3日に発表した2020年の統計で、韓国籍住民の人口が966万8465人、外国籍住民の人口が24万2623人、合計991万1088人となり、32年ぶりに1000万人を割り込んだことを紹介した。

    記事によると、韓国・聯合ニュースは、ソウル市の人口は1988年(1029万人)に初めて1000万人を超えてから32年間1000万人以上を保ってきたが、昨年は新型コロナウイルスの影響で外国籍の人口の流入が急速に減少したと報じている。

    また、韓国紙・中央日報は「20年の出生性比で男児の割合が過去最も低くなり、深く根を張っていた『男尊女卑』の現象が過去のものになった」と指摘。統計庁によると、昨年の韓国の出生性比は104.9人。これは、女児100人に対して男児104.9人ということを表し、統計を始めた90年以降で最も低いという。

    記事は一方で、韓国の人口危機は加速しているとも指摘。「出生率は絶えず減少しており、昨年は初めて死亡人口が出生人口を上回った。英オックスフォード大学はかつて『韓国は初めて世界から消滅する国になる可能性がある』と述べ、韓国の人口問題に警鐘を鳴らしていた」と伝えている。(翻訳・編集/北田)

    Record China    2021年3月5日(金) 17時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b804659-s0-c30-d0052.html

    引用元: ・【完】ソウルの人口が1987年水準まで減少、韓国は「世界で初めて消滅する国」になるか―中国メディア [3/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【百年もたなかったな 【完】ソウルの人口が1987年水準まで減少、韓国は「世界で初めて消滅する国」になるか―中国メディア [3/5] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    このページのトップヘ