まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/01/28(月) 19:39:34.29 ID:CAP_USER
    女子テニスツアーを統括するWTAは28日付世界ランキングを発表し、全豪オープン女子シングルスを初制覇して四大大会2連勝を達成した大坂なおみ(21)=日清食品=が、男女シングルスを通じてアジア勢初の1位となった。

     シングルスの世界ランクで日本勢の過去最高は1933年に男子の佐藤次郎が記録した3位。当時は識者が順位を付ける方式だった。アジア勢での最高は2014年2月に李娜(中国)がマークした2位。12年に世界ランキング1016位だった大坂が、ついに世界1位まで上りつめた。

     韓国の中央日報電子版は「大坂なおみ、『アジア初』世界1位?…日本でも『本当に日本人か』の声」と見出しを打った記事で「世界4位だった大坂は28日に発表された世界ランキングで1位になり、アジア国籍選手では初めてテニスシングルス世界1位になった」と紹介。「テニスのトップランキングは身体条件がよい西洋人選手がほとんど占めている。このため大坂の世界1位はアジアの選手にとって大きな意味がある」とたたえた。

     一方で、大坂が北海道出身の母、環さんとハイチ出身の父、レオナルドさんの間に生まれたことを挙げた上で「あふれるパワーと磨かれた基本技を見ていると、代表的な黒人テニススター、セリーナ・ウィリアムズが思い浮かぶ」と指摘。さらに「大坂は米国が育てた選手」だとし、「大坂は3歳の時に家族と共に米ニューヨークに移住した。父の勧めでテニスを始め、16歳から米フロリダ州のテニスアカデミーで練習した。しかし米国のテニス界にはあまりにも有望株が多く、大坂は十分な支援を受けにくいと判断した。それで戦略的に日本国籍を選択した。その後、2016年11月に日清食品とスポンサー契約を結んだ」と経歴を紹介。「大坂は日本と米国の市民権を持つ。大坂の日本の住所は母の祖父が暮らす北海道根室市だ。すなわち大坂の世界ランキング1位についてはアジア『国籍』選手で初の1位というのが正しいかもしれない」と記した。


    https://www.sanspo.com/sports/news/20190128/ten19012815030008-n1.html
    サンスポ 2019.1.28 15:03

    ※↓中央日報の記事
    <テニス>大坂なおみ、「アジア初」世界1位?…日本でも「本当に日本人か」の声
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249610&servcode=600&sectcode=600
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月28日 10時41分

    ★1が立った日時 2019/01/28(月) 16:46:26.98
    ※前スレ
    【韓国メディア】大坂なおみは「アジア『国籍』初の1位が正しいかも」[1/28]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548661586/

    引用元: ・【韓国メディア】大坂なおみは「アジア『国籍』初の1位が正しいかも」[1/28] ★2

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    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/08(土) 09:51:03.20 ID:CAP_USER
    韓国ギャラップによる調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後はじめて50パーセントを割り込んだ。ギャラップは「最低賃金、雇用、所得主導成長、不動産市場の不安など、経済の悪化が最も大きな原因だ」と指摘する。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「現状を重く受け止めている。国民の声にもっと耳を傾けていきたい」とコメントした。相次ぐ支持率低下に大統領府と与党・共に民主党ではいずれも超緊張状態だ。

    ギャラップが7日に発表した世論調査の結果によると、文大統領を「支持する」との回答は先週の53パーセントから4ポイント低い49パーセントだった。これに対して「支持しない」は先週の38パーセントから4ポイント上がって42パーセントとなった。文大統領を支持しないとする回答が40パーセントを上回ったのも今回がはじめてだ。この結果、文大統領の支持率と不支持率の差も就任から1年4カ月ではじめて10ポイント以内に縮まった。

    文大統領の支持率は1回目の南北首脳会談直後の5月第1週の調査では83パーセントにまで上昇し、今年の最高を記録したが、それから4カ月で49パーセントへと34ポイントも下落した。10人いた支持者のうち4人が不支持に回ったことになる。文大統領の支持率下落は職業別では自営業者、所得階層別では最下層で最も目立った。とりわけ自営業者は不支持率が59パーセントで、32パーセントだった支持率の2倍近くに達している。

    また先週の調査と比較すると、支持率は42パーセントから32パーセントへと10ポイントも下落した。所得最下層でも支持率は39パーセントで他の所得層に比べると最も低かった。今の政権が保護を掲げる社会的弱者の間で支持率が大きく低下しているのだ。

    文大統領の支持率が低下している主な原因は「経済」だった。「大統領を支持しない理由」は「経済・国民生活問題の未解決」が41パーセントで最も多く、さらに「最低賃金」7パーセント、「不動産」6パーセント、「雇用」6パーセント、「過度な福祉」4パーセントなど、主に経済問題が上位を占めた。

    今回の調査では国の経済や家計の今後の展望についての質問もあったが、いずれも昨年9月以来、否定的な見方が最も高くなった。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「一般的に大統領の支持率下落には経済問題、政権による不正、与党内の対立などが大きく影響するが、最近の状況をみると経済以外に説明できる材料がない」との見方を示した。

    世論調査に詳しい複数の専門家は「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領はいずれも就任2年目の中頃から支持率が過半数を割り込み、その後は一度も取り戻せなかった。文大統領も国民の期待が下がり、それが支持率の低下につながる2年目のジンクスに直面している」と指摘する。明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「3回目の南北首脳会談で支持率はおそらく一時的に上がる可能性が高いが、今後も景気の回復や雇用問題について国民に確実な信頼を与えなければならない」と指摘する。

    一方で大統領府は支持率そのものよりも下落のペースを気にしているようだ。とりわけ下落の原因が政治問題や外交・安全保障ではなく、国民の生活に直結した経済問題という点も大統領府は深刻に受け止めている。大統領府は昨年70-80パーセントの高い支持率を維持していた当時「高い支持率はいつまでも続かない」として、適正支持率を50パーセント台後半から60パーセント台前半としていた。ところがマンション価格の高騰や雇用、所得分配ショックなどの影響で支持率の下落幅が想定していた以上に広がったようだ。

    大統領府は所得主導成長政策の根本的な見直しよりも「補完」によって支持率を回復させたい考えだ。今月6日に洪長杓(ホン・ジャンピョ)前経済首席秘書官を委員長とする所得主導成長特別委員会を発足させたのもそのためだ。文大統領も今なお所得主導成長、革新成長、公正経済の全てを重視している。積弊精算により既存の支持層をさらに結集させ、革新成長と規制緩和、南北首脳会談などで国民の支持を取り戻したい考えだ。

    ただし大統領府は過去の与党のように政権与党内で分裂が起きていないことを幸いと受け止めている。しかし与党・共に民主党でも「不動産問題が穏やかでない」「支持率下落のペースが予想以上にはやい」といった指摘が相次いでいる。今回の調査は今月4-6日に全国の成人男女1000人を対象に行われた。


    2018/09/08 09:31/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398_2.html

    引用元: ・【文大統領支持率】 初の50%割れ、4カ月で34ポイント減  支持率が低下している主な原因は「経済」 [09/08]

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    1: 動物園φ ★ 2018/04/05(木) 03:29:26.22 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年4月4日(水) 17時30分

    2018年4月3日、韓国初の宇宙飛行士イ・ソヨンさんが、5年前に経営学修士(MBA)の学位を取得するため突然、米国行きを発表した理由を明らかにし、話題となっている。韓国・マネートゥデイが伝えた。

    記事によると、イさんは「夢は研究者なのに、一生宇宙に関する講演だけで生きていかねばならないのかと考え、心の中で激しい葛藤があった。まるで芸能人のように、流行歌一つで一生暮らすような感じがして怖かった」と述べた。さらに「小さな講演すら拒否できない状況で、このまま韓国にいながら進路を変えるのは本当に難しいと思った。60歳になった時も同じ講演だけをしながら、みすぼらしく老いてはいけないと考えた」と告白したという。

    イさんは08年4月にロシアの宇宙船ソユーズTMA?12号に乗って韓国人初となる宇宙飛行をした。国際宇宙ステーション(ISS)に11日間滞在し、18種類の宇宙科学実験を行った。任務遂行後は韓国航空宇宙研究院の研究者を務め、各種の講義をして過ごしていたが、12年に休職届けを出して米国留学の道を選んだとのこと。

    この報道に韓国のネットユーザーからは、米国行きを選んだイさんへの厳しい声が相次いでいる。コメント欄には「夢は研究者と言いながら、なぜMBAコースに進むんだ?」「韓国国民の税金で宇宙旅行をして好きな勉強をするために渡米。いいですね」「国の金を使っておきながら、わがまま言うな」「国民の血税が…」「そもそも祖国の発展に寄与する考えはあったのか」「裏切られた」などの声が見られた。(翻訳・編集/三田)

    http://www.recordchina.co.jp/b589300-s0-c30.html

    引用元: ・【話題】韓国初の宇宙飛行士が「米国行き」を選んだ理由を告白 韓国ネット「裏切られた」「国民の税金が…」

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    1: ■忍法帖【Lv=12,いっかくうさぎ,4gP】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/10/06(金)10:44:18 ID:???

    国際海洋法裁判所の所長に韓国人で初めてソウル大学国際大学院教授の白鎮鉉(ペク・ジンヒョン)氏が選出されました。
    外交部によりますと、現地時間の2日、ドイツのハンブルクで開かれた国際海洋法裁判所の裁判官会議で裁判所長の選挙が行われ、
    白鎮鉉氏が選出されたということです。

    任期は2020年までで、国際海洋法裁判所の所長に韓国人が選出されたのは初めてです。

    白氏は、2009年から国際海洋法裁判所の裁判官を務めていて、ほかに、アジア国際法学会会長、ロシアとウクライナ間の
    海洋紛争仲裁裁判所の所長を務めるなど、国際法学界で幅広く活動してきました。
    国際海洋法裁判所は、国連の海洋法条約にもとづいて、この条約の解釈、適用に関する紛争の司法的解決を目的に
    1996年に設立されたもので、国際司法裁判所、国際刑事裁判所と並ぶ世界3大国際裁判所とされます。

    外交部は、「この裁判所は、海洋境界の画定、漁業問題、海洋資源の開発、海洋環境などをめぐる紛争の解決に重要な役割を
    果たすため、漁業国の韓国にとっては、その重要性はなおさら大きい」と話しています。

    (以下略)

    KBS/入力 2017-10-05 11:16:27, 修正 2017-10-05 12:17:31
    http://m.world.kbs.co.kr/news/news_detail.htm?no=65317&category_code=Po&lang=j

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 76◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507092720/

    引用元: ・【悲報/国際裁判所】国際海洋法裁判所長に白鎮鉉氏 韓国人で初 [H29/10/7]

    【【最も無能な国際海洋法裁判所長の誕生】国際海洋法裁判所長に白鎮鉉氏 韓国人で初】の続きを読む

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