まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:切実

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/13(水) 09:45:49.87 ID:CAP_USER
    先月末、米ワシントンの政界はメディアに流出した共和党選挙戦略文書で大きくざわついた。この57ページの報告書の核心メッセージは「年末の大統領選挙と上下院選挙で勝つにはトランプ大統領擁護の代わりに『中国叩き』に集中せよ」というもの。

    中国を新型コロナウイルス問題の元凶に追いやってこそ敵の前で一丸となる「結集効果」が最大化するという論理だった。新型コロナウイルス責任論を口実に火が付いた中国叩きが実は大統領選挙戦略の一環だったことが明らかになったのだ。

    こうした状況なので「今回の事態が武漢研究所で培養したウイルスが流出したために起きた」というトランプ大統領の主張が正しくても正しくなくても、米国の対中攻撃はますます激しくなるのは間違いない。

    その上ホワイトハウスには反中派が多数布陣している。最先鋒に立つ人物はポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)副補佐官。東アジア政策を操る彼は7年間北京特派員として働き中国政府の非民主的スタイルを目撃した。

    当時ポッティンジャー氏は公安に逮捕され中国の不正を探ったという理由で顔を殴られたりもした。こうした経験が習近平政権を嫌いにさせたというのが本人の回想だ。

    それだけではない。中国旅行禁止を引き出したミラー政策顧問、対中経済関係を断つべきというナバロ通商製造政策局長もポッティンジャー氏に劣らぬ反中派だ。

    そうでなくても選挙戦略上「中国叩き」が切実なところに彼ら反中派3人組まで大手を振って歩けば米中関係は冷戦以降最悪に冷え込む公算が大きい。

    実際にトランプ大統領は新型コロナウイルスが広がるやいなや中国人の入国を禁止したのに続き、公務員年金の中国企業投資と電力網関連の中国製設備使用禁止などを実行する態勢だ。

    さらには中国が保有中の米国債の一部を最初から返さない超強硬手段まで検討している。新型コロナウイルスの拡散を防ぐことができなかった責任を中国に負わせるということだ。

    中国もおとなしくしているわけがない。中国は逆に米国債を一気に売り払う報復カードを手にしている。中国の保有量が一度に放出されれば米国が国債売却を通じて資金を調達する道は厳しくなる。

    このように米中新冷戦という暗雲が立ち込めれば安全保障は米国、経済は中国に頼ってきた韓国はどのようにすべきか。両国は自分の側に立てと韓国に詰め寄るのは明らかだ。すでにトランプ政権は対中報復措置に参加するよう欧州の同盟国を圧迫している。

    こうした場合に韓国が取るべき対策は何か。最も説得力がありそうなのは「均衡外交」戦略だ。国際政治学会の重鎮である韓昇洲(ハン・スンジュ)峨山政策研究院理事長が力説するこの案の核心は米国との同盟国、中国との友好国関係をともに得ようというものだ。

    例えば中国を牽制しようとする米国主導の「インド太平洋戦略」に参加しながらも中国が自分の勢力を広げようとする「一帯一路事業」にも快く力を貸そうという話だ。乱暴に言えば二股外交戦略だ。

    親米・親中を同時に追求しようという主張は論理的に矛盾するように聞こえるかもしれない。だが外交をしながら本音までさらけ出す必要はなくないだろうか。いくらでも両方ともに真正性あるように見せることができる。およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる対外政策も円滑に成し遂げることだ。

    朝鮮時代最高の外交を繰り広げた王と評価されるのは光海君(クァンヘグン)だ。兄弟を殺し継母を廃位させ暴君と呼ばれるが、彼は後金が栄え明が傾いた17世紀初め、中立的な実利外交で国益を取りまとめた。

    光海君は壬辰倭乱の際に支援した明が支援軍を要請するとすぐに1万3000人を送った。その上で姜弘立(カン・ホンリプ)将軍に情勢に合わせて対応するよう指示する。これに対し姜弘立は明の指揮下にいながら後金とも疎通し、両国間の戦いに巻き込まれなかった。

    道理と名分を重視する儒教的思考ではありえないが、実利的には賢明な選択だった。親米・親中の両極端に分かれてなかなか妥協しない昨今の世相で反芻してみなければならない知恵に違いない。


    中央日報/中央日報日本語版 2020.05.12 18:02
    https://japanese.joins.com/JArticle/265863?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 「二股外交」がさらに切実になった=韓国 [05/13] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 19:15:55.03 ID:CAP_USER
    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は18日「韓日米の最近の企業成長分析と示唆する点」の報告書で資産増加率を基準に韓国企業の成長の勢いが日本・米国より低く、この傾向が持続する可能性があると警告した。

    韓経研はS&Pのデータを活用して昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国の上場企業(金融部門除外)の総資産増加率を計算した結果、韓国は1.72%でOECDの中間水準を占めて米国(5.92%)、日本(10.76%)より低い水準だったと紹介した。

    韓経研のイ・テギュ研究委員は企業の成長率と経済成長率に比例関係があると分析しながら「今まで経済成長率をみると、今年の韓国企業の成長率はさらに鈍化する可能性がある」と主張した。

    一方、新しい成長産業分野に選ばれるヘルスケアサービス、IT、CS部門の韓国企業の成長率は高い水準だということが分かった。イ氏は「新しい成長産業分野で日米との企業規模の格差を縮めるためには個人情報関連規制、遠隔医療規制など古い規制を改善することが切実だ」として「巨大な規模の米国経済が産業構造を早急に変化させる原因を分析してベンチマーキングする必要がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259695?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.18 14:26

    引用元: ・【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18]

    【企業も発達障害なのか? 【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 11:37:46.97 ID:CAP_USER
    大韓民国はどこへ向かっているのか。こうした疑問を抱く人々が大きく増えている。この50年にこれほどまで日本といがみ合ったことはなく、米国に逆らう場面も見慣れない。ちょうどこうしたことが「新冷戦体制」に世界秩序が変わる中で起きているという点が不吉だ。韓米同盟と韓日米安保共助を基礎にした自強戦略で成功神話を育ててきた大韓民国が軌道を離脱しようとしている。

      外治だけではない。政府樹立以降守ってきた自由・市場・法治と代議制という価値まで揺らいでいる。そうでなくても厳しいのに市場を回復させるよりは固く締めつけ、経済活力はますます縮小している。その上「予算ばらまき」で未来世代に負担を転嫁し、世代間のパートナーシップは壊れている。政治では自称「民主主義者ら」により新権威主義が強行されている。支持層結集にばかり頼り、世論工作が堂々となされ、偽善の塊である人を「正義の象徴」の席に座らせようと国会を無視する。国民統合どころか国は2つに分かれている。

      この状況はまるで解放直後の自由民主主義か共産主義かの分かれ道、1987年以前の独裁と民主の間の分かれ道で選択を強要された場面と似ている。こうした状況では中間の方法がない。望もうが望むまいが2つの道のひとつを選択するよう要求される。いまこのまま大韓民国が漂流するように放置するのか、そうでなければ本来の軌道に行くよう防ぐのか。その選択が政治で、選挙だ。政治とは意志を決めるもので、意志決定の力は選挙を通じ与えられるためだ。次の総選挙が試金石になるほかない。

      何より自由民主主義と市場経済、法治が揺らがないよう力を結集するのが急務だ。問題は自由韓国党を含む現在の野党圏の状態が別に良くないということだ。2つの理由がある。ひとつは多くの国民が依然として保守政党に心を開かずにいる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政がこれほど積もったなら野党圏の支持率が大きく上がってしかるべきだが停滞状態だ。非好感度が高いためだ。政治意識分布で見れば中道層の割合は35%前後で比較的厚い方だが、彼らはまだ保守側に心を開かないでいる。

      もうひとつは野党圏が分裂しているという点だ。以前は進歩が分裂で滅びると言われたが、最近は保守が分裂で滅びる。進歩が連合し保守は分裂する構図の中では選挙を通じた「政権審判論」がまともに作用しない。試合の規則である選挙法を野党第1党の合意なく一方的に押し進めるのには野党圏分裂を狙う政略が隠れている。政党支持率で落ち穂拾いしようとする群小野党がたくさん出てくれば来年の総選挙は「進歩連合」対「保守分裂」の構図で行われるほかない。

      野党圏はこの政権の国政基調を牽制し変えようと思う国民の熱望を奉じる義務がある。それが政治で責任だ。このように分裂した状態ではその責任を遂行し難い。野党圏統合は保守に与えられた責任であり時代精神だ。名分や利益の差、感情の溝などは「大韓民国の歴史」に濃縮された自由・共和のアイデンティティを守り進化させる道を行こうとする意志の中に溶かし出さなければならない。統合は延ばされてきた保守の宿題、すなわち革新の機会にしなければならない。

      統合の過程は政党のブランド、価値と路線、体質と形態を変える契機でなければならない。その帰結は公認革新だろう。ボス公認、私心公認で流れた過去の失敗を繰り返すならば統合しても意味がない。国民の目にはあの程度の人物なら希望をかけられると判断するほどの汎野党陣営連合の陣容を作り出さなければならない。また再び分裂で国を危険にするのか、そうでなければ小さな利害は後にして統合し国を危機から救い出すのか。いま国民が野党圏に尋ねている。

      パク・ヒョンジュン/東亜大学教授・元国会事務総長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257318&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 10時56分

    引用元: ・【中央日報/時論】いま汎保守統合が切実な理由=韓国[9/5]

    【結集とか統合とかカタツムリ 【中央日報/時論】いま汎保守統合が切実な理由=韓国[9/5] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/06(土) 14:19:09.28 ID:CAP_USER
    no title

    ▲徳仁日本天皇.

    大韓民国と日本は地理的に最も近い国だ。ところが大韓民国の人々の大多数は日本を最も近い国とは思わない。「近くて遠い国」と感じる。その理由は日帝強制支配期の影響が大きい。韓半島は1909年から1945年まで36年間にかけて日帝から植民支配された。この時、文章で表現できないほど多くの弾圧を受けた。韓半島解放後、実施された民族歴史教育が日帝を嫌う他なかった。その様な反日感情が一朝一夕に洗われるはずはないだろう。
    (中略:韓国の反日感情)

    現在の日本ナルヒト(徳仁)日皇は去る5月1日、東京の皇居(日本皇宮)で就任式を行った。彼は就任式辞で「世界平和を切実に希望する」と明らかにした。彼は「王位を継承するということにおいて上王の歩みを深く考える。国民の幸福と国家の発展、そして世界の平和を切実に希望する」と強調した。

    徳仁天皇はこの日「常に国民を考えて国民に近寄ることであり、憲法により日本および日本国民統合の象徴としての責務に全力投球することを確認する。上王が見せた象徴的な姿に心より敬意を表わす」と力説した。

    筆者は本紙5月21日付「日本の新しい天皇が韓国を自由に行き来する時代開いたら..」というタイトルの文で「日本天皇が大韓民国を訪問できないのはそれだけ二国間の過去の感情が解消されなかったためだ。

    しかし、韓日間は1965年に修交し、その後54年が流れた。韓日間の経済的交流が今日の大韓民国の発展にも多いに役に立ったのは事実だ。また、我が国の大統領たちがすでに日本を訪問、日本天皇に会った事実が既定事実である以上、新しく就任した天皇が韓国を訪問できない理由はないと見る。」と書いた。

    徳仁現日本天皇の父の明仁前日王は去る2001年12月23日、自身の68才の誕生日を控えて記者との会見でカンム(桓武.737~806)天皇の生母(高野朝臣新笠)が百済武寧(ムリョン)王の子孫だと「続日本記」に記録されている事実に韓国との深い縁を感じる」と話した。桓武天皇期の8世紀に遡れば、日本人と韓半島人が一つの民族であったことを、明仁天皇自らが話しのだ。

    韓日間はこのように同じ血が流れている。地理的にも近いが韓日間は同じ血が流れていることを歴史認識として受け入れなければならない。安倍総理の最近の半導体など先端部品大韓国輸出統制政策は天皇の大韓民国訪問を遮る極悪な政策になりかねない。安倍の自国利益優先主義政策は韓日間を近くて遠い国日本から「近くてさらに遠い国」にしている。

    こういう時期に徳仁日本天皇が安倍総理の大韓国輸出統制政策の変化に介入すれば良い。徳仁天皇は「世界平和を切実に希望する」と言った。世界平和以前に韓日間の平和的関係回復に努力してもらいたい。

    ムン・イルソク/詩人・本紙発行人

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<韓日間感情悪化…日本徳仁天皇の介入を促す!>
    http://breaknews.com/sub_read.html?uid=666066

    【本当に学ばないなブラック国は【日韓】 韓日間の感情悪化、「世界平和を切実に希望する」と言った天皇の介入を促す![07/06] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/16(月) 10:54:07.11 ID:CAP_USER
    韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。

    外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。

    米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。

    韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。

    中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。

    もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。

    大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。

    険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。

    実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。


    2017年10月16日10時47分
    http://japanese.joins.com/article/419/234419.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 人民元の国際化に韓国の助けは切実だろう[10/16]

    【【コイツら勘違いしかしてねぇな】「韓中通貨スワップは中国にも必要。韓国の助けは切実」中央日報】の続きを読む

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