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▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中（キム・デヂュン）政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話（1995年）』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言（1998年）』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない（ありのままの）評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド）訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース：国民日報（韓国語）
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651561667/

「賠償問題と歴史問題を分離せよ」

日韓関係において全く接点が見つけられない状況の中、専門家たちは一旦 日本企業と日本政府に対して賠償を要求した韓国司法部の判決を解決することが急務だとみている。まず1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意を尊重し、賠償問題に対しては韓国が責任を負うが、徴用工問題と慰安婦問題を普遍的な人権問題として強調しながら、この問題を公論化する過程で道徳的優位を確保することがよいということである。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領が先日の3・1節（1919年3月1日の三・一独立運動を記念する日）の記念の辞で「未来指向的関係」を強調し 日本に和解の手を差し伸べたが、日本政府は“無反応”であった。同日 加藤勝信官房長官は文大統領の発言に対する問いに「控える」としながらも、「重要なのは、韓国が具体的な対応策をもってくることだ」として、既存の立場を繰り返した。

反対に日本が韓国に先に手を差し伸べたこともあった。2018年5月9日 東京で開かれた日韓首脳会談で、安倍晋三首相（当時）が文大統領に就任1周年記念のケーキを準備したのは、当時 日韓関係の力学構図を表わす象徴的な場面であった。文大統領の朝鮮半島平和プロセスが力を帯び 米朝・南北関係の改善が期待される中、日本が疎外されることを防ぐための安倍首相の積極的な“求愛”であった。

しかし その一か月後、元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国司法部の判断が出たことで、日韓関係の本格的な分裂が始まった。2019年7月には日本による対韓輸出規制強化がなされ、その後 韓国は“日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）”終了カードを出した。過去の歴史問題の対立が、経済・安保の領域まで その影響を及ぼし始めたのである。

日韓両国とも、日韓関係をこのまま放置できないという共通の思いはある。しかし 被害者の意見と司法部の判断を尊重する韓国と、「韓国司法部の判決は国際法違反だ」とする日本側の立場が真っ向から対立していることから、現実的に接点を見つけることは容易ではない。特に 4月にはソウル・プサン（釜山）での補欠選挙、衆参議員補欠選挙など 日韓両国とも政治的イベントがある中、国内の世論を意識せざるを得ない状況である。また4月には 靖国神社で春季例大祭があり、日韓間の外交的緊張度が高まる時期でもある。

最近では 元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏を中心に、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴すべきだという声も大きくなっている。韓国 国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「わが国が慰安婦問題をICJに提訴しようとすれば、日本は徴用工問題も同じくしようとし、むしろ戦線が拡がる可能性がある」とし「政治的な勇断を下し、被害者を説得して賠償問題をまず解決していくことが望ましい」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89983e97360aff33fb8df79b0efcb4ea3616d117

★１　2021/03/09(火) 09:34:19.28
前スレ
出口のみえない日韓関係…韓国専門家「文政権、賠償・歴史問題を分離せよ」＝韓国報道★3　［3/9］ [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1615274700/

【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は２日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。中国の国防相が同会議に出席するのは８年ぶり。
　魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。
　一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
　南シナ海の人工島についても「中国の主権下にある領土であり、自国の領土に自衛目的の軍事施設を建設することは軍事化に当たらない」と述べ、米国をはじめとする各国の批判に反論した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060200185&g=int
時事ドットコム 2019年06月02日14時47分



２日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で演説する中国の魏鳳和国務委員兼国防相（ＡＦＰ時事）