市民の会、IOC報道官との面談公開



チョ・ヤンホ平昌冬季五輪組織委員長（左端）が12日午前、国会「平昌冬季五輪および国際競技大会支援特別委員会」
に出席し、五輪分散開催について野党議員の質疑に答えている。イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

「アジェンダ2020、各国との議論経た」
「勧告が遅れた」組織委員会の釈明とは異なる
「平昌5賊」選定し刑事告発推進

50以上の市民社会団体で構成された「平昌（ピョンチャン）五輪分散開催を求める市民の会」は25日、「平昌五輪組織
委員会が、国際オリンピック委員会（IOC）の『アジェンダ2020』の中心的な内容となる分散開催案をすでに昨年初めから
知っていた」と主張した。組織委員会は昨年末、トーマス・バッハIOC委員長の分散開催勧告について、「1年前に（勧告）
したら、議論が可能だったが、今になってはもう遅い」と拒否していた。

市民の会のチョン・ヨンチョル西江大学教授は19日、平昌実査団として訪韓したIOCのロバート・ロックスバラ報道官との
非公開面談を同日公開した。チョン教授は「面談の結果、アジェンダ2020は2013年12月IOC執行委員会で初めて提案され、
翌年2月14つのワーキンググループが作られた。 6月からはIOC内の小委員会で、7月には各国のオリンピック委員会
（NOC）とも議論を重ねた」と明らかにした。チョン教授は「アジェンダ2020は、バッハ委員長の選挙公約でもあった。
彼が当選された2013年9月以降には、各国のオリンピック委員会に改革案の内容が知られている」と主張した。

IOC選手委員のムン・デソン セヌリ党議員も24日ハンギョレとのインタビューで「分散開催と関連IOCの動きを当時の
平昌五輪組織委員会に数回にわたって伝えたが、受け入れてもらえなかった」と明らかにした。ムン議員はアジェンダ
2020のための14のワーキンググループの中で選手保護グループに参加した。スポーツ評論家チェ・ドンホ氏は「2022年
冬季五輪を誘致しようとするカザフスタンのアルマトイと中国の北京は、昨年夏からアジェンダ2020の哲学に合わせて
経費節減・環境五輪のコンセプトで誘致申請書を準備した。平昌五輪組織委員会だけがそれを知らなかったというのは
話にならない」と主張した。市民の会とムン議員の話を総合すると、組織委員会は経費節減と持続可能な五輪を骨子
としたアジェンダ2020の主要な内容を知っていながらも、IOCの公式分散開催勧告があるまで赤字オリンピックを防ぐ
ための何の措置を取らなかったのである。

組織委員会は、むしろ昨年10月に「IOCの要求」を理由にスキージャンプ競技場で開くことにした開閉会式の会場を
変更した後、平昌郡横溪（フェンギェ）里に1226億ウォン（約133億916万円）をかけて新しい施設を建設することを決めた。
これに対してキム・ウニョン前IOC副委員長は17日、ハンギョレとのインタビューで「IOCは（開閉会式場を変更せよという）
要求をしたことがない。私が直接IOCに確認した」と主張した。

組織委員会は市民の会の主張に反論した。組織委員会はこの日、「昨年11月18日、非公式にIOCの海外分散開催勧告
を把握し、アジェンダ2020の採択直前の12月6日に公式化されたIOCの立場を確認した」と明らかにした。

ユン・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015.03.25 19:58
http://www.hani.co.kr/arti/sports/sports_general/683972.html?_fr=mt2　訳H.J

ソース：ハンギョレ　2015.03.26 08:06
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20100.html

2015年3月19日、韓国・聯合ニュースによると、国際オリンピック委員会（IOC）のグニラ・リンドベリ調整委員長は18日に
江原道江陵市で記者会見を開き、第4回調整委員会の結果を発表。
「今年1月にすでに平昌五輪の会場問題について決定を下しており、分散開催についてはこれ以上、議論しない」と述べた。

リンドベリ委員長は、来年に迫ったテストイベントまで残された時間は多くはないとし、本大会の開催の準備に集中すべきだとした。
17～19日に開催された第4回調整委員会では、平昌五輪の準備作業の進捗状況や核心的な事項、
義務や契約の履行事項などについて確認された。委員らはまた、江陵や平昌の競技場を視察し、施工状況を把握。
順当にテストイベントが開催できるかに大きな注目を寄せた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000076-rcdc-cn&pos=3

2015年3月12日、韓国・ニューシスによると、韓国で2018年平昌冬季五輪の分散開催を求める声が高まっている。

ソウル市内で同日、平昌冬季五輪の分散開催を求めるための記者会見が行われた。
スポーツ文化研究所、全国体育教師会など14の市民団体が参加し、

「大会誘致当時8兆8000億ウォン（約9680億円）だった事業予算は、昨年末までに13兆ウォン（約1兆4300億円）にまで増えた。
今後も予算の拡大が予想されるが、負債は国民が負担することになる。政府と組織委員会は国民の声に耳を傾けるべきだ」などと訴えた。

また、昨年末に国際オリンピック委員会（IOC）が平昌五輪の分散開催を勧告したことを挙げ、
「1都市だけでの開催は開催国の財政破綻や環境破壊の原因となる。分散開催をしても、『2018平昌冬季五輪』という名前は変わらない。
常識的で合理的な分散開催案を政府が無視してはいけない」と指摘した。

平昌五輪の分散開催問題について、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。


「開催権を返上するしかない。どう頑張っても赤字になるに決まっている」

「分散開催に反対している人たちが負債を背負えばいい」

「金メダルを50個くらい取らなければ国民の怒りは収まらないが、その自信はあるのか？」

「五輪開催は韓国の経済に何の役にも立たない。開催資格を日本に譲渡しろ」

「国民がこんなに不安に思っているのに、政府はなぜ危機感を持たない？何か秘策でも隠し持っているのか？」

「日本や北朝鮮と共同で開催しようと言っているわけではなく、ソウル市と分散開催すればいいと言っているだけ。
なんで政府はそんなにも強情なの？」

「平昌五輪がどうなろうが関係ない。心配するのも疲れた…」


2015年3月12日(木) 16時24分
http://www.recordchina.co.jp/a104108.html