韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが自国の技術者を韓国から撤収させたことが分かった。

新型コロナウイルス感染症の余波を理由に挙げたが、インドネシアが関連分担金を滞納している状況と重なり、事業に支障が生じるのではという懸念が強まっている。

防衛産業業界によると、ＫＦ－Ｘ開発を主管する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシアの技術者約１１０人が３月に韓国を離れた。韓国国内で新型コロナの感染が広がった当時、本国から帰国指針が出たということだ。

ＫＦ－Ｘ開発が本格化した２０１６年下半期から慶尚南道泗川（サチ ン）のＫＡＩで勤務を始めた技術者らは、６月末に新型コロナ事態が小康状態に入れば韓国に戻るという意向を伝えたという。

しかし現在、インドネシアの技術者の復帰は不透明な状況だ。インドネシアの新型コロナ状況が悪化し、現地の出国手続きが難しくなったというのが公式的な理由だ。

業界ではインドネシアが新型コロナを理由に技術協力作業を中断するなどＫＦ－Ｘ事業に支障が生じるのではという指摘が出ている。

これにはインドネシア側が見せてきた消極的な態度も関連している。インドネシア政府はＫＦ－Ｘ開発費８兆５０００億ウォンのうち２０％に該当する１兆７０００億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまで２２００億ウォンだけを出し、その後は滞納した状態だ。

そして自国の財政事情を理由にゴム原料またはインドネシアで生産するＣＮ－２３５輸送機を分担金の代わりにできるかどうかを打診したという。

インドネシアの分担金が滞納したことで、技術者との業務協力も円滑でなかったという。

業界関係者は「分担金がまともに支払われていないのに、海外技術者への技術移転を積極的にできるだろうか」とし「核心技術を受けることができないインドネシアの技術者も期待以下の業務能力だったと聞いている」と話した。

一部では、インドネシアが自国技術者の怠業に近い姿などでＫＦ－Ｘから手を切ろうとしたり、分担金を削減しようとする状況も見られたという。

防衛事業庁とＫＡＩはインドネシアのこうした態度にもかかわらず、事業の進行にはまだ特に問題がないという立場だ。両国首脳間の約束が有効であるうえ、開発完了時点の２０２６年までまだ時間が残っているという理由からだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年６月と１１月の２回の首脳会談で、正常に事業を推進するという意見で一致している。

政府関係者は「インドネシアで国内的な事情があるとみて協議を進めている」とし「来年上半期に予定された試製機出庫日程に合わせて支障を最小化する方向で事業が進行されるだろう」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2020.06.11 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/266911?servcode=200&sectcode=220

【リセットコリア】防衛費分担金交渉、自主国防の足かせを外す機会に
中央日報：2019.12.09 10:42

韓米防衛費分担金交渉が難航している。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。

まずは分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島（朝鮮半島）特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島（朝鮮半島）に配備した高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。

２つ目、分担金の運用方式だ。合理性・透明性・責任性に基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の８０％以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。

３つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。また、１０－２０年の長期目標年度に基づいて２兆－３兆ウォンの最終費用を決めた後、毎年、消費者物価指数と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。

まず、韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量５００キロ制限は解除されたが、射程距離は８００キロに拘束されている。また人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。

２つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。しかしこの協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。

３つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランＢ」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。米国防大学は７月、韓日米が米国の戦術核を共有する協定を結ぶべきだという提案をした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のＦ３５戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。

４つ目、韓米原子力協定の改定が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。

キム・ヨンヒョン／元合同参謀本部作戦本部長／陸軍協会研究所長
https://s.japanese.joins.com/jarticle/260321

米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。

　韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド／秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。

これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。

　現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。

　米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。

NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。

　今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20％未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。

　今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。

それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/09 10:00

★１ 2019/11/10(日) 17:25:52.50
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