合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が今年1～3月期、0.88人まで下落した。今年3月における新生児数は歴代最小値を記録し、17か月連続で人口が自然減少している。

統計庁によると、3月における新生児数は2万4054人と1年前より152人（▲0.6%）減少した。3月基準の数値としては、統計を開始した1981年以降最小値となる。

1～3月期の新生児数は統計開始以来もっとも少ない7万519人で、前年同期比3133人（▲4.3%）減少した。

1～3月期の合計特殊出生率は0.88人で、前年同期と比べ0.33人減少した。昨年1～3月期の合計特殊出生率は0.91人で、四半期を基準とした合計特殊出生率の統計を開始した2009年以降、初めて1人を下回った。

統計庁は「昨年の合計特殊出生率が歴代最低の0.84人と、0.8人台まで落ち人口減少が早まる傾向が続いている」と話した。

3月の死亡者数は2万6603人で、1年前より749人（2.9%）増加した。1～3月期の死亡者数は7万7557人で、前年同期比2141人（▲2.7%）減少した。

3月の新生児数から死亡者数を引いた自然増減数は▲2549人で、17か月連続で人口の自然減少が続いている。

3月に届けがあった婚姻件数は1万6763件で、1年前よりも2595件（▲13.4%）減り、1981人の統計開始以来、3月としてはもっとも少なかった。反面、離婚件数は9074件と、前年同月比で1778件（24.4%）増えた。

統計庁は「昨年3月、新型コロナウイルスの影響で外出が制限されて離婚訴訟が休廷となり離婚件数も大きく減った。しかし最近はその反動に加え、同居期間が30年以上の夫婦による離婚が増加傾向にあることで、離婚件数が大きく増えた」と述べている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/175dc1ae0a1055ef4060e9125975b67219dc8da0

韓国の少子高齢化問題の深刻さを再確認させる国連の報告書が発表された。

　国連人口基金(UNFPA)が14日(現地時間)に発行した世界人口白書2021『私のからだは私のもの』に掲載された統計表によると、1人の女性が一生のうちに産むと予想される子どもの数を意味する「合計特殊出生率」は、韓国は1.1人だった。これは調査対象となった198の国と地域で最下位。2019年には1.3人で192位だった韓国の合計特殊出生率は、昨年の調査で初めて最下位に転落していた。2年連続の最下位ということになる。2008年に総人口がピークに達し、その後は人口減少に転じている日本(1.4人)よりも少ない。

　総人口に占める0～14歳の人口の割合も、韓国は12.3％で日本と同率の最下位となった。世界平均の25.3％の半分にも満たない。昨年の韓国の0～14歳人口の割合は12.5％で、日本(12.4％)とシンガポール(12.3％)より高かったが、今年は最下位に転落した。

　65歳以上が総人口に占める割合は16.6％で、昨年の15.8％から0.8ポイント増加した。65歳以上が総人口に占める割合が7％以上だと高齢化社会、14％以上だと高齢社会、20％を超えると超高齢社会と言うが、韓国は超高齢社会への突入を控えていることになる。65歳以上の占める割合が最も高い国は日本で、28.7％に達する。世界平均は9.6％。韓国人の平均寿命は男性が80歳、女性が86歳だった。少子高齢化で人口増加の勢いは鈍化している。2015～2020年の韓国の年平均の人口成長率は0.2％で、世界平均の1.1％を大きく下回っている。

　同白書の人口統計表は、ユニセフの複数指標クラスター調査(MICS)や国連の推計資料などをまとめたもので、各国政府が発表した統計とは若干の差がある。一例として、韓国統計庁の資料によると、韓国の合計特殊出生率は2019年現在で0.918人で、すでに1人以下に落ちている。

　国連人口基金の今年の白書は、女性の性的自己決定権の行使をテーマにしている。国連人口基金は同白書で、15～49歳の女性の避妊実践率は世界平均が49％であり、現代的方法の避妊に限れば45％だったと明らかにした。韓国はそれぞれ81％、73％だった。同白書は、全世界の女性が平均的に享受している法的権限は、男性が持つ権限の75％に過ぎないと指摘している。


チョ・ギウォン記者
https://news.yahoo.co.jp/articles/c20b7ed768b6f86ffdcbf435e36fd45f17707c4b

「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。

深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

－－新型コロナの影響はいつ表れるのか。

「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

－－どう予想しているのか。

「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」

－－その状態が続くのだろうか。

「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」

－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。

「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

－－新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」

－－現金支援がさらに必要なのか。

「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」


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https://news.yahoo.co.jp/articles/6f8265bb9c7619cb39ef0ba7960446f549747f49