まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:出生率

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/20(日) 11:17:33.11 ID:8PXEywDL
     中国の新婚女性が地元の地方政府から「妊娠していますか」などと電話で尋ねられたというエピソードがSNSに投稿され、ネットユーザーから数万件のコメントが集まるなど大きな反応を呼んでいたことが分かった。

    「同じような電話を受けた」との書き込みも多く見られたが、これらの書き込みは数時間後に削除されたという。中国政府は人口増の必要性を強調しており、各地方政府に出生率の向上を指示しているとみられる。ロイター通信が報じた。

     この女性は江蘇省南京市在住で、結婚から1年経った今年10月下旬、江蘇省・南京市の女性健康サービス当局から突然、電話があり、「南京市政府は、新婚女性が結婚1年以内に妊娠することを希望しており、今後、3カ月ごとに電話をします」と告げられたという。

     女性は「妊娠するまで、3カ月ごとにずっと電話がくると思うとぞっとする」などと中国のSNS「微博(ウェイボー)」にコメントした。

     これに対して、同じような体験をした女性から「私のところにも電話があった。どうやって調べるのかしら。気味が悪い」とのコメントや、「人権侵害だ」「子供を増やしたいならば、教育費の援助などの政策面でバックアップすべきだ」などとの書き込みがあった。

     ロイター通信が南京市政府や、中国政府の中で人口問題を管轄する国家衛生健康委員会に問い合わせたが、コメントの要請に応じていないという。

     中国では「一人っ子政策」を2015年まで継続していたが、人口減少が顕著になり、2024年には60歳以上の人口比率が全人口の2割にも上昇し、今年の出生数は昨年の1060万人から1000万人を割り込むとみられている。このため、若い世代1人で老年世代2人を支えるという状況が現実化しており、大きな社会問題になっている。

     中国共産党の習近平総書記は10月に開かれた第20回党大会で、出生率を引き上げる政策を確立すると表明しており、中央政府が地方政府に人口増のノルマを課しているとの見方も浮上している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8f6a8545e6c9fc4f169159f9bd5cbd3a102d07

    引用元: ・【中国】地方政府が新婚女性に「妊娠していますか?」と電話確認 出生率の向上に躍起 [11/20] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/21(月) 16:17:55.37 ID:CAP_USER
    (略)

    韓国でも既婚女性の合計特殊出生率は2を超えている。問題は、結婚しない若者が増えていることだ。2011年に32万9000件だった年間婚姻件数は、2021年には19万2507件にまで減少している。何より労働市場が高学歴の若者たちの期待を満たしていない。韓国の大学進学率は1990年の27.1%から2000年には62.0%、2005年には73.4%へと急上昇し、今もその水準だ。世界最高水準だ。しかし、25~34歳の大卒者の2020年の就職率を見ると、オランダ、英国、リトアニア、スイスは90%を超えており、日本は87.8%、米国は84.2%である一方、韓国は75.2%にとどまっている。

     青年たちの好む大企業・公共機関の正規職などの良質な雇用先への就職は、夢のまた夢だ。統計庁による2021年8月の経済活動人口調査付加調査の結果を見ると、韓国の20代の就業者は377万9000人で、非正規労働者は141万4000人(37.4%)にもなる。そのうち90万6000人は一時労働者、69万人は時間制労働者だ。

     韓国では青年雇用率が外国に比べて相対的に低く、高齢者の雇用率は相対的に高い。生産可能人口の減少を懸念し、国会は2013年、定年を60歳にまで延長する法を制定した。当時、表面化したのは労使対立だけだったが、昨年、政府が高齢者雇用延長制の導入の必要性を提起すると、青年たちは非常に敏感に反応した。ただでさえ少ない良質の雇用機会が、さらに減るのではないかと懸念してのことだ。外国人労働者に対して排他的で、既存の非正規労働者の一括的な正規職化に好意的でない人たちも少なくない。彼らは言う。「自分のことで精一杯です」

     子育ては時間と真心が求められるが、経済的にも大きな負担だ。NH投資証券100歳時代研究所による2019年の推定によると、平均レベルの私教育(塾や習い事)費を含め、子どもの養育費は高校卒業までに1人当たり2億ウォン(約1960万円)かかる。これに耐えてきたのに期待していた暮らしが得られなければ、子を産み育てる気になるのは難しいだろう。住宅価格は、これまたどれだけ高いことか。

     労働市場に依然として残っている性差別も、出生率低下の一因となっている。女性の大学進学率は2009年に男性を追い越した。しかし就職市場で差別を受け、昇進でも差別を受けているのが現実だ。出産はキャリアの断絶につながり、労働市場内の地位を下落させる。2021年の20代女性の雇用率は59.6%で20代男性の雇用率(55.1%)より高いが、30~50代女性の雇用率は60%前半で、同年代の男性の雇用率より20ポイント以上低い。所得水準が低い階層では相対的に男性の婚姻比率が、所得水準が高い階層では相対的に女性のそれが低い。高学歴・高所得の女性たちは、苦労して得た地位を出産のために失いたくはないと考えるからだろう。

     下落し続ける出生率は、韓国の青年たちが単なる若い「世代」ではなく、この社会でまともに待遇されていない「特殊階層」でもあることを暗示する。少子化は年金制度の持続可能性に大きな問題を生じさせる社会問題として扱われているが、当事者にとっては「悲鳴」をあげながら行う「出産スト」であるといえる。

    少子化の原因は「青年の声」にすでに示されている

     日本や韓国以外でも、香港、台湾、シンガポール、タイなどの東アジア諸国の出生率は非常に低い。その中で日本は、2021年の合計特殊出生率が1.34と相対的に高い。下落を止めたというのが異なる点だ。バブル崩壊以降、長きにわたり社会問題となってきた青年の失業が、かなりの部分解消されたことが影響したのだろう。日本の20~24歳の失業率は、2010年の9%台から2020年には4%台にまで下がっている。大卒者の大半が就職に成功している。定年延長で労働市場にとどまっていた1947年~1950年生まれの団塊の世代が、65歳になった2012年から本格的に退職しはじめたことで、青年たちにチャンスが訪れたのだ。

     韓国でも、ベビーブーム世代(1957~1975年生まれ)の本格的な引退は青年たちに雇用機会を与えるだろうか。量的な面ではありうるが、労働市場にまだ残っているベビーブーム世代は、良質な雇用からすでにほとんどが追い出されている。引退することで青年に良質な雇用を受け渡すとはならないだろう。希望の見えない未来に疲れ、怒った青年たちは、2022年3月の第20代大統領選挙で政治的存在感を示した。彼らの境遇をしっかりと認識し、考えを共有しつつ、意味ある解決策を見出す良い機会とすべきだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea8c8433961f68027777e2a07ddde9cb59b195c

    引用元: ・【韓国】「自分のことで精一杯」下落し続ける出生率は青年たちの悲鳴 [3/21] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/15(火) 13:20:30.62 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2022.03.15 08:02

    過去最低水準である韓国の「対婚姻比出生率」が今後さらに低くなるものと予想された。すでに結婚件数が史上最低に墜落した中で、結婚をしても子どもを産まなかったり少なく産んだりする傾向が深化しているということだ。赤ん坊のなき声を聞くことはますます難しくなるものとみられる。

    14日、統計庁の「将来人口推計」によると、今年韓国の対婚姻比出生率は1.3となった後、2025年1.23まで低くなるものと予測された。これは結婚した40歳未満の女性が平均的に1.23人の子どもを産むという意味だ。一人の女性が妊娠可能な期間(15~49歳)に産むと期待される平均出生数を指す「合計特殊出生率」とは違う概念だ。2012年1.65だったこの比率は2020年1.27まで下落した後、翌年反騰の兆しが現れたが、その後下がり続けるものと予想された。

    これは結婚が遅れて子どもを産む年齢が高まり、結婚をしても出産を遅らせる傾向が深まっているためと分析される。実際、昨年第1子を出産した母の平均年齢は32.6歳で、前年より0.3歳上がった。20年前に比べると4.6歳、10年前に比べると2.3歳上昇した。

    結婚後2年内に産む出生数は昨年8万1000人で、前年比1万人減少した反面、5年以上経って産む出生数(6万9000人)は1000人増加した。昨年全体出生数は26万500人で、前年(27万2300人)より4.3%減少して合計特殊出生率は過去最低である0.81人となった。

    このように、第1子の出産が遅れれば、高齢出産の危険などで第二子・第三子を産む機会が少なくなるということから少子化の流れにつながる。実際、統計的には35歳以上を高齢妊婦と見なすが、この割合は昨年前年より1.2%ポイント上がった35%と過去最高だった。

    水原(スウォン)大学児童家族福祉学科のチャ・スンウン教授は「共稼ぎ夫婦は安定的な職業・地位を持ったり、マイホームを購入したりするまで出産を先送りしたり、最初から子どもを産もうとしない」として「育児・教育の費用が増え、子育ての負担が大きくなったのも影響を及ぼした」と分析した。

    一方、昨年の結婚件数は前年より2万993件(9.8%)減った19万2509件となった。結婚件数が20万件割れとなったのは今回が初めてで、統計を集計し始めた1983年(41万件)に比べると半分になった。結婚は出生数の先行指標であるだけに、今後の出生数が減り続ける可能性が大きくなった。

    統計庁は「将来人口推計」を通じて新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)による婚姻の減少傾向が2025年まで続けば、合計特殊出生率が0.52人まで墜落しかねないと指摘した。新型コロナによる特別推計だが、最悪のシナリオを仮定する低位推計(2025年0.61人)より深刻な水準だ。人口の変動要因を中間水準に仮定した中位推計は2025年0.74人だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/288791?servcode=400§code=400

    引用元: ・【韓国】2025年の出生率、最悪の場合0.52も [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/23(水) 20:41:58.28 ID:CAP_USER
    韓国の2021年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数)は0・81(暫定値)で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34(20年)と比べても異例の低い水準だ。

    同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。

     韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。03年に発足した盧武鉉(ノムヒョン)政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。

     韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。

     受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。

    朝日新聞社


    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1a83e892f1ede6ece0df58995023818349cdf3

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1645601053/

    引用元: ・【世界最低ばく進】韓国の出生率0・81、過去最低を更新 OECDで唯一「1」下回る ★2 [2/23] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/10(金) 10:48:24.18 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.12.10 08:26

    新型コロナ感染拡大による結婚と出産の遅延のため、韓国の2025年の合計特殊出生率が0.52人まで落ちる可能性がある。最悪の場合、2070年の人口は1969年当時の3153万人まで減少するという。

    韓国の統計庁が9日に発表した「2020-2070年将来人口推計」によると、出生率・期待寿命・人口の国際移動などが中間水準(中位)で続く場合、2020年に5184万人だった人口は2070年には3766万人に減少するという予想だ。「最悪のシナリオ」となる低位推計の場合、2070年に3153万人まで減少すると予想された。

    問題は、この最悪のシナリオが実現する可能性が低くないという点だ。2年前に発表された「2017-67年将来人口特別推計」も「低位推計」が現実に近かった。統計庁は当時、低位推計で2020年から、中位推計で2028年から韓国の総人口が減少すると予測したが、実際には昨年が人口のピークとなり、今年から減少する。

    統計庁は新型コロナのためにこうした傾向がさらに強まるという内容の新型コロナ長期影響仮定特別推計も同時に出した。新型コロナによる婚姻減少が2025年まで続く場合、合計特殊出生率は0.52人まで落ちる可能性があるというのが核心だ。空前絶後の低出生率で、低位推計(2025年0.61人)より低い。具体的に2022-2025年の合計特殊出生率予測値をみると、低位推計は0.73人→0.68人→0.65人→0.61人だが、新型コロナ特別推計は0.69人→0.62人→0.57人→0.52人だ。

    高齢化も深刻化する。2070年に新生児から最高齢の高齢者まで一列に並べると真ん中に位置する人(中位年齢)は62.2歳と推算された。経済活動人口より高齢者が多い国になるということだ。統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「新型コロナの影響で国際純流入が減少し、婚姻・出産減少傾向が強まり、総人口が今年から減少に転じた」とし「出生率や出生数は今後3、4年間さらに下落、減少するとみられ、幼少年人口と生産年齢人口の減少幅は拡大し、高齢化は世界最高水準に速いペースで進行するだろう」と話した。

    これを受け、未来の世代の負担は急激に増える見通しだ。2020年現在の韓国の15-64歳の生産年齢人口比率は72.1%と、国連人口推計基準で経済協力開発機構(OECD)のうち最も高い水準だ。

    しかし2070年には46.1%に減少し、OECD国家のうち最低水準になると予想される。65歳以上の高齢人口は2020年の815万人から増加し、2049年に1901万人でピークとなる。高齢者の比率は2070年にOECD国家のうち最高の46.4%になると予想される。

    生産年齢人口100人が扶養する高齢者人口を意味する老年扶養比は2020年の21.8人から2070年に100.6人に増える。今は生産年齢人口5人が高齢者1人を扶養するが、未来には生産年齢人口1人が高齢者1人を扶養するということだ。

    ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「人口の減少と高齢化のペースが速くなる2030年までが最後の機会」とし「与野党大統領候補も人口問題に具体的かつ積極的な公約を用意する必要がある」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/285565?servcode=400§code=400

    引用元: ・【ヘル朝鮮】コロナの影響で2025年の出生率0.52人予測も [動物園φ★]

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