韓国の少子化が異様な速度で進んでいる。「韓国経済は間もなく日本を追い越す」「実質では既に追い越している」といった妄想を振りまく学者が韓国にも日本にもいる。彼らの視界には「異様な少子化」が入っていないのだろうか。「国滅びて山河あり」ならともかく、「民消えて富国あり」ではお笑いだ。

韓国の２０２１年の合計特殊出生率（＝１人の女性が生涯に産む子どもの推定数。以下、出生率）は０・８１で、前年より０・０３低下した。出生率が１・０を下回っている国は、世界中で韓国だけだ。韓国の先行指標となるソウル市の２１年の出生率は０・６３だった。

こうした状況の中で、新生児に占める双生児の比率が上昇している。

１９９０年代は１％台で、世界平均と同じ水準だった。それが２００２年には２％台、１２年には３％台、１８年には４％台と上昇し、２１年は５・４％になった。日本のほぼ４倍だ。

双生児出産の比率は、高齢出産と相関がある。不妊治療（体外受精）を受けた出産でも双生児出産の比率が高まる。

朝鮮日報（２２年８月３０日）が韓国統計庁の資料を引用して報じたところでは、母親が２４歳以下の場合、双生児出産の比率は２・１％だ。ところが３５―３９歳では８・１％に高まる。２１年に出産した女性の平均年齢は３３・４歳だった。

韓国の大卒男子の平均就職年齢は３０歳前後だ。兵役の他に、アルバイト留年があるし、卒業後の就職浪人はほぼ既定のコースだからだ。それで「３０歳の新入社員」が普通の存在になる。

彼らが金銭的なゆとりができてから、ほぼ同じ年代の女性と結婚すれば高齢出産が多くなるのは当然。全体出生率の下落と、双生児出産率の上昇は矛盾してはいない。

朴槿恵（パク・クネ）政権下の１５年、出生率は１・２４で、日本の現状より若干低いレベルだった。政権の移行期、韓国人ジャーナリストから「左派政権は少子化対策に熱心でなかった。おそらく文在寅（ムン・ジェイン）政権も…」と聞いた。その通りだった。

文政権下の１７年は１・０５となり、それ以降は沈む一方だった。２２年４―６月期の出生率は０・７８まで低下した。折れ線グラフを見ると「秋の日はつるべ落とし」ということわざが浮かんでくる。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はどうか。今のところ、目を引くような少子化対策を出していない。自らが「晩婚・子供なし夫婦」とあっては、「産めよ、増やせ」式の号令は掛けにくいのだろうか。

「韓国の右翼サイト」とされるイルベの書き込みを見ると、「少子化の危機」を憂慮する意見よりも、「そもそも韓国の人口は多すぎる」「今の半分（２５００万人）が適正規模だ」といった投稿が目立つ。

通貨ウォンの下落はいずれ歯止めが掛かるだろうが、「つるべ落としの少子化」は食い止められないかもしれない。（室谷克実）

10/8(土) 17:00配信
夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/276a2a63e73dd163539e0e2e203bfa7d8900a46d

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が24日発表した統計によると、2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0．81で前年から0．03低下し、過去最低を更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち1を下回る国は韓国が唯一だ。

21年の出生数は前年比4．3%減の26万600人で、統計を取り始めた1970年以降で最少となった。70年には100万人台だったが、2001年に50万人台、02年に40万人台、17年には30万人台に落ち込み、20年から2年連続で20万人台にとどまった。

年齢別の出生率（当該年齢の女性1000人当たり）は20代後半、30代前半で低下した一方、30代後半、40代前半は上昇した。21年の母親の平均出産年齢は33．4歳で過去最高だった。

統計庁は、結婚や出産が遅くなっていることで高齢の女性の出生率が上がったものの、20代後半や30代前半の出生率が下がったため全体として出生率の低下が続いていると説明している。

多子世帯も減る傾向にある。21年に生まれた第3子以降の子どもは前年比5．9%減の2万1000人にとどまった。

出生児のうち女子100人に対する男子の数を示す出生性比は105．1で、前年に比べ0．3上昇した。

また、17市・道（広域自治体）のうち、合計特殊出生率は行政都市の世宗市が1．28で最も高く、ソウル市が0．63で最低だった。

聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d508d06d7416e505bf2a13bf2fba09a821d546c
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【韓国】「超高齢社会」25年に到来　世界最速ペースで、経済の土台揺らぐ　23年の出生率0.68も [8/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660807245/

　韓国では2025年にも人口全体に占める65歳以上の割合が20.6％に達し、「超高齢社会」を迎える。高齢化の速度は日本を上回るスピードで、生産年齢人口（15～64歳）の急減により経済成長の土台も揺らぐ。21年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は世界最低の0.81で、人口減少の抜本的な改善策はまだ見当たらない。画期的な対策を打ち出せなければ、低成長が常態化するような未来が訪れる恐れもある。

　韓国統計庁によると、65歳以上の人口数は現在の870万人から25年には1,000万人に上り、全人口の５分の１が高齢者で占められる見通しだ。朝鮮戦争後の1955～63年に生まれた「ベビーブーム世代」の約700万人が続々と引退を迎えるためだ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）などは高齢者の割合７％超を「高齢化社会」、14％超を「高齢社会」、21％超を「超高齢社会」と定義している。韓国は高齢者割合が20.6％となる25年に超高齢社会が到来するとみられ、45年には37.4％と、高齢化で先を行く日本（45年に36.7％）を超えて高齢国家として世界１位になると予想される。

　■24年間で超高齢社会に

　韓国の特徴は高齢化の速度だ。高齢化社会から高齢社会に移行するスピードは17年と、フランス（114年）や米国（69年）に比べて大幅に短く、日本の24年よりも早い。高齢社会から超高齢社会に移る速度も韓国は24年と、日本（36年）のほか、フランス（154年）、イタリア（79年）、ドイツ（75年）に比べて突出している。

　■生産人口は62年に半分水準

　韓国では、20年から死亡者数が出生者数を上回る人口の「自然減」が始まっている。昨年の自然減少数は５万7,280人で、前年の３万2,611人に比べて75.6％拡大した。

　生産年齢人口も急速に減っている。統計庁の分析では、今年3,667万人に達する生産年齢人口は、38年には2,963万人と初の2,000万人台まで低下する見通し。それ以降も減少の一途をたどり、62年には1,985万人と1,000万人台に落ち込み、今の54％水準に下がるとされる。

　生産年齢人口が減少し続ければ労働供給に制約が生まれ、経済も低成長の常態化につながってしまう。シンクタンクの韓国経済研究院によると、現在2.5％前後の韓国の潜在成長率は、30年には０％台に低下するという。

　■23年の出生率0.68も

　出生率は昨年0.81と過去最低で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の1.61（19年時点）や日本の1.30（21年時点）と比べても大幅に低い水準だ。住宅費用の高騰や養育費の負担などで、出産や結婚をためらう若者が増えていることが背景にある。

　統計庁は21年12月に発表した出生率の見通しで、22年の最低値（最も深刻な「低位シナリオ」）で0.73、23年の最低値は0.68と予測している。

　■「低成長時代」の足音じわり

　少子高齢化の加速で、韓国が誇る国民皆保険・皆年金制度の維持も難しくなる。生産年齢人口100人当たりで扶養しなければならない65歳以上の高齢者は今年24.6人だが、36年には51.1人に倍増。67年には100人と、生産年齢人口１人が高齢者１人を支える構造となる。

　韓国政府はその対策として、21年に国家予算の10分の１に上る46兆ウォン（約４兆7,080億円）もの巨額予算を投じた。ただ、少子化に直接関係のなさそうな事業の予算が６割ほど入っており、国民からは「名ばかりの政策」との批判を受けている。

　５月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も改善に向けた取り組みを掲げるが、抜本的な解決策を見いだせていない。少子高齢化の波を止めれない限り、低成長期への突入は避けられそうにない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7448a1918eafb53b31bd9d129af19adc73ce6d6b