韓国国内で出生・婚姻・死亡など主要人口指標がすべて悪化している。出生数はまた過去最低となった。死亡数が出生数より多い人口減少も過去最大幅だ。今後の出生数に結びつく婚姻件数は最も少なかった。人口統計で３つの記録が更新され、暗鬱な「トリプルクラウン」が達成された。

統計庁が２４日に発表した人口動向によると、９月の出生数は２万１９２０人と、、前年同月（２万３４９９人）比で１５７９人（６．７％）減少した。出生数は月間統計の作成を始めた１９８１年以降の９月基準で最低値だ。人口１０００人あたりの出生数を意味する粗出生率は５．２人だった。出生数の減少は２０１５年１２月から７０カ月連続。

７－９月期基準の出生数も過去最低となり、今年の出生数も２０万人台となる見込みだ。出生数が３０万人を割ったのは昨年が初めてだったが、今年は１－９月の出生数が前年同期比で７２７８人（３．５％）減少した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は今年７－９月期、０．８２人にとどまった。７－９月期基準で過去最低だ。

出生数は減るが死亡数は増え、人口の減少は過去最大幅となった。９月の死亡数は２万５５６６人だった。人口自然減少幅は９月基準で３５４６人。人口減少傾向は２０１９年１１月から続いているが、過去の９月でこれほど人口減少幅が大きかったことはない。７－９月期に拡大すると１万５１４人の人口が減少し、前年同期の減少幅（４７３０人）の倍を超えた。

反騰の兆しは見えない。９月の婚姻件数は１万３７３３件と、コロナ第２波当時の昨年９月（１万５３２４件）より少ない。１年間に１０．４％減少し、９月基準の婚姻件数も過去最低となった。

年齢別にみると、男性は３０代初め、女性は２０代後半で婚姻率が最大幅の減少となった。男女ともに３０代後半では大幅な変化がなかった。全体の婚姻件数で最も比率が大きく出産につながる可能性が高い「結婚適齢期」での結婚が少なかったということだ。

統計庁の関係者は「結婚は平均２、３年の時差を置いて出産につながるケースが多い。婚姻の減少は出生数の減少が数年間続くという信号」と説明した。

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2021.11.25 08:59
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【北京=川手伊織】中国の少子化が止まらない。2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来の最少。政府は21年から3人目の出産を認めたが、将来不安や育児環境の未整備で効果が乏しかった。総人口の減少は目前に迫り、中長期にわたり中国の経済成長を抑制しかねない。

国家統計局が17日発表した。出生数の減少は5年連続で、20年（約1200万人）比の減少率は1割を超えた。死亡者数は1014万人で、21年末の総人口は前年末より48万人多い14億1260万人となった。

中国の人口問題に詳しい米ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」は21年に1.1～1.2とみられ、日本を下回る。新型コロナウイルスの感染が深刻だった20年（1.3程度）よりも低い。

中国政府は16年、すべての夫婦に2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。16年は一時的に増加したが、21年は減少が続いた。統計局の寧吉喆局長は17日の記者会見で「中国の総人口は今後、一定期間は14億人以上を保つ。三人っ子政策の効果も徐々に表れる」と語った。

出産意欲は強くない。21年8月に西南財経大学などが実施した調査では、8割の家庭が「新たな出産意欲はない」と答えた。「三人っ子政策に関する政府への希望」を複数回答で尋ねると「年金システムの整備」が全体の49%と最多だった。

中国では長年の産児制限により互いに一人っ子という若い夫婦が多い。親の老後の面倒は子供が見るのが一般的だが、夫婦2人で4人の親を支える必要がある。先進国に保障が見劣りする年金や、不足する保育所など社会保障を充実させなければ、若い夫婦の出産意欲を高めることは難しい。

足元では所得や雇用への不安も響く。中国人民銀行（中央銀行）が21年10～12月に預金者を調べたところ、52%が「より多くのお金を貯蓄に振り向ける」と回答した。19年までは高くて45%前後だったが、新型コロナが広がった20年以降、50%前後に高まった。

高齢化も主要国最速で進む。全人口に占める65歳以上の比率は21年末に14.2%で、国際基準で同14%超とされる「高齢社会」に入った。同7%超の「高齢化社会」になってからの期間は21年で、早くて40～50年の欧米や25年だった日本より短い。

15～64歳の生産年齢人口は13年をピークに減少局面に入った。22年からは1962年からのベビーブーム期に生まれた中国版「団塊世代」の男性の定年退職も始まり、働き手の減少と国内市場の縮小が加速する。

日本経済研究センターは中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るものの、50年に米国が再逆転すると試算する。人口減少による労働力不足が成長の重荷になるとみる。

日本経済新聞　2022年1月18日 0:28
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