まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:処罰

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/12(木) 20:32:21.78 ID:CAP_USER
    米国務省は11日に発表した国別人権報告書で、「チョ・グク前法務部長官の不正容疑」と「江南(カンナム)のナイトクラブ、バーニングサンと警察の癒着事件」を韓国の代表的腐敗事例として紹介した。

    国務省はこの日、「2019国別人権報告書」で、韓国政府は概ね公務員腐敗を処罰する法律を効果的に執行したとしながらも、「公務員は時々処罰のない腐敗慣行に関与し、それに関する数多くの報道があった」と評した。

    国務省は「腐敗項目」でチョ前長官の事例を紹介した。国務省は「チョ・グク法務部長官は昨年10月14日、自身と家族がその地位を不当に利用し、場合によっては娘のための学問的利益と不適切な投資収益を不正に得ようとした容疑の渦中で任命35日ぶりに辞任した」と説明した。

    また、「10月24日にチョ前長官の妻が娘の医大志願と関連した証拠を隠滅し資格書類を偽造した容疑で拘束令状が発給された。検察は11月現在、チョ前長官の捜査を継続し出国を禁止した」と書いた。

    この内容は昨年11月に作成されたもので、チョ前長官はその後家族の不正と監察もみ消し疑惑で起訴され裁判にかけられた状況だ。

    また、国務省は江南のナイトクラブ「バーニングサン」と警察の癒着疑惑に言及し、性暴行隠蔽疑惑から始まったこの事件が警察の不正につながり、関連警察官の逮捕や有罪宣告があったと紹介した。

    国務省は「批評家は権限乱用と腐敗ではなく警察が麻薬捜査に焦点を合わせたことは韓国のシステム的な腐敗を浮き彫りにするものだと主張した」と書いた。

    不法私生活介入項目では、セウォル号事故当時に遺族の調査を部隊員に指示した容疑で起訴されたソ・ガンウォン元機務司令部参謀長事件に言及し、「このチームは当時朴槿恵(パク・クネ)大統領の大衆的イメージを改善するため政権に情報を提供しようとそのようにしたという容疑を受けた」と書いた。

    メディア分野では与党「共に民主党」の報道官が、文大統領を北朝鮮の首席報道官だと表現した外信を批判して謝罪しことにも言及し、政府人権団体の部分では北朝鮮人権財団の発足遅延、北朝鮮人権大使の空席問題を例に挙げた。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000050-cnippou-kr

    3/12(木) 19:50配信

    no title

    チョ・グク前法務部長官

    引用元: ・【中央日報】米国務省、人権報告書で韓国の腐敗事例としてチョ前法相とバーニングサン挙げる 公務員は時々処罰のない腐敗慣行[3/12]

    【韓国社会のウリとナムによる二重基準【中央日報】米国務省、人権報告書で韓国の腐敗事例としてチョ前法相とバーニングサン挙げる 公務員は時々処罰のない腐敗慣行[3/12]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 11:32:19.44 ID:CAP_USER
    韓国与党の“共に民主党”のシンクタンクである“民主研究院”が今日(25日)「日本帝国(日帝)の植民統治擁護行為」特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。

    パク・ヒョク民主研究院の研究委員はこの日“竹島(韓国名:独島)の日”を迎え、発表した政策の会見で「極めて度の超えた“日帝植民統治の擁護行為”を取り締まる特別法が急がれる」と明かした。

    また「多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ」と説明した。

    彼は付け加えて「韓国国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている」とも語った。


    2019/10/25 23:01配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1025/10244157.html

    引用元: ・【韓国シンクタンク】 「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」 [10/26]

    【全体主義体制で笑う 【韓国シンクタンク】 「“日本の植民統治への擁護行為”処罰特別法をつくらねば」 [10/26] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 10:35:25.34 ID:CAP_USER
    ※ハンギョレ新聞の記事(韓国語)
    政界 「リュソクチュン、国民の目・耳汚し妄言」... 罷免など処罰を促す
    http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/910439.html?_fr=mt2

    韓国延世大学のリュ・ソクチュン教授が「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」と言う発言を受け批判が殺到している。

    リュ・ソクチュン教授は日本植民地時代を語り慰安婦を「売春女性」とし、加害者は、日本(政府)ではない。慰安婦は売春の一種」と述べた。

    彼は続いて「慰安婦は日本の民間が主導し、日本は関わっていない」と付け加えた。

    これに対して学生が「慰安婦被害者は自主的に行ったものではなく、強制連行されたではないか」と反発し、リュ教授は「生活が困窮している当時は売春の誘惑があった」と回答した。

    これに対して韓国民主党内のジョンチュンスク議員は22日に「韓国党革新委員長を務めていたリュ教授の妄言と歴史歪曲に全国民が激怒している」と批判した。

    ジョンチュンスク首席報道官も「親日・反歴史的妄言を処罰するために法的・制度的な対策が必要だ」とし「リュ教授に対する大学当局の断固たる措置を求める」と述べた。

    現在、延世大学の在校生と卒業生らはリュ教授に対して罷免(ひめん)するように署名運動を行っている。


    2019/09/22 20:59:39
    https://gogotsu.com/archives/53987

    引用元: ・【リュ・ソクチュン教授】 「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」発言  韓国政治家「処罰するために法改正が必要」 [09/23]

    【事実を言ったから罰したいとw【リュ・ソクチュン教授】 「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」発言  韓国政治家「処罰するために法改正が必要」 [09/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/01(水) 09:25:17.98 ID:CAP_USER
    ここ5年の間に「危険物」を国会に持ち込もうとして摘発された件数が1万3000件以上に達していたことがわかった。バール、多目的ナイフ、電気ショック器などを常習的に持ち込もうとしたケースもあったが、立ち入り制限などは1回も行われなかった。

    国会事務局が保守系野党・自由韓国党の李鍾培(イ・ジョンベ)議員の事務所に提出した資料によると、2014-19年に国会に危険物を持ち込んで摘発された件数は1万3854件あったという。

    品目別では多目的ナイフや果物ナイフなどの刀剣類が8825件で最も多かった。続いてハンマー、バール、錐などの工具類が1296件で、以下ガスガン(433件)、三段警棒(402件)、拳銃(26件)、手錠(23件)、電気ショック器(2件)などとなっていた。

    国会事務局の関係者によると、拳銃やガスガンなどはほとんどが警察官が国会に入ろうとした際にひっかかったものだという。問題は摘発された場合も立ち入り制限などは1回も行われなかったことだ。

    国会庁舎管理規定によると、危険物の持込みが摘発された者は1-2年は立入りを制限することになっている。国会のある関係者は「危険物が検査装置に引っかかった場合でも、国会でそれを預かって返すのが慣例になった。そのため規定は死文化している」と指摘する。

    ここ数日続いたファーストトラック(迅速処理案件)指定をめぐる国会での与野党対立でも、バールやハンマーなどが登場し国民に衝撃を与えた。李鍾培議員は「凶器などを使って国会でテロ行為をした者は厳しく処罰すべきだ」との考えを示した。


    2019/05/01 09:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/01/2019050180012.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 5年で1万3000件摘発 、「凶器の殿堂」韓国国会 ナイフや電気ショック器など危険物の持込み、処罰は1件もなし[05/01]

    【狂気の殿堂でもある 【朝鮮日報】 5年で1万3000件摘発 、「凶器の殿堂」韓国国会 ナイフや電気ショック器など危険物の持込み、処罰は1件もなし[05/01] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/20(水) 14:08:00.13 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】中国青海(Qinghai)省の当局は18日、地元寺院で非正規に行われていたチベット語の授業への生徒の出席を禁止したことについて、こうした授業は「違法」だとして禁止を擁護した。中国の信教や文化の自由をめぐっては抑圧が強まっている。

     チベット自治区(Tibet Autonomous Region)と接する青海省はチベット人の住民が多く、そのほとんどは仏教を信仰している。チベット語の授業は省西部の県で学校の冬休み中に僧侶らが行っていた。チベット語は学校の正式なカリキュラムから排除されていることから、それを子どもが学べる機会として親たちの間で人気を集めていた。

     だが県当局は昨年12月、即時中止を命じた。チベット人の生徒に対しては、昨年の夏にも、休み中に宗教活動に参加することが禁止されていた。

     青海省政府は18日、AFPの取材に対し、こうしたチベット語授業は「違法」であり、授業が行われていた寺院についても、生徒を教えるには「設備が不十分」で「安全上問題がある」と指摘。禁止に従わない寺院と僧侶は「法律に従って処罰される」とした。

     中国共産党は、イスラム教徒が住民の大半を占める新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム教への締め付けを強めて以降、少数民族が多く住むほかの地方でも同様の禁止措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000024-jij_afp-int
    2/19(火) 13:52配信 AFP提供

    引用元: ・【チベット語授業は違法】中国青海省、寺院でのチベット語学習も禁止 「違反者は処罰」[2/19]

    【民族浄化か【チベット語授業は違法】中国青海省、寺院でのチベット語学習も禁止 「違反者は処罰」[2/19] 】の続きを読む

    このページのトップヘ