【MTレポート】訳アリな日本の危機感（1）

＜編集者注＞ 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院（裁判所）の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

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1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化（Japanification）』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国（23位）に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、Ｋ-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国（2位）に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国（122）、韓国（11）に及ばない。

一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国（G7）の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院（裁判所）の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

ソース：マネートヴデー（韓国語）
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212

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