まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:再開

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/24(木) 18:53:47.13 ID:CAP_USER
    当分は2回目の接種に集中…残ったAZは回収中 
    ヤンセン製のワクチンは残余ワクチン接種を1~2日継続

    韓国で当分の間、アストラゼネカ製コロナワクチンの「残余ワクチン」接種が事実上中断され、7月中旬以降に再開されるとみられる。事前予約した高齢者に対する接種が一段落して、当分は2回目の接種に集中することになり、委託医療機関に残ったワクチンを政府が保健所へと回収しているためだ。

     新型コロナ予防接種対応推進団のホン・ジョンイク予防接種管理チーム長は23日、「アストラゼネカ製ワクチンは2回目の接種のためにバイアル(瓶)が開封されずに残っている場合は保健所が回収し、ジョンソン・エンド・ジョンソン(ヤンセンファーマ)製ワクチンは残ったバイアルを(残余ワクチンとして)使い切ることにしている」と明らかにした。さらに「事前予約者に対する接種がほとんど終了したので、(ネイバーやカカオトークを通じて)当日予約し(残余ワクチンの)接種を受けることは難しくなる」とし、「ヤンセンファーマ製ワクチンについては残余量が生じればさらに1~2日は残余ワクチン接種が実施されるだろう」と付け加えた。

     残余ワクチンは7月中旬以降から再び本格的に発生すると見られる。17日に発表された第3四半期の接種計画によれば、高齢層への接種が一段落した6月19日から7月第3週までは2回目の接種が集中的に実施される。この期間にも一部の新規接種を中心に残余ワクチン物量が生じることはあるが、その量は多くない可能性が高い。7月初めからは6月に接種できなかった60~74歳に対する1回目の接種が実施されるが、接種対象者が約10万人程度に過ぎず、残余ワクチンの発生量も少ない見込みだ。今後残余ワクチンの接種が可能な民間委託医療機関で大規模な1回目の接種が再開されるのは、50代の接種が始まる7月最終週からだ。ホン予防接種管理チーム長は「残余ワクチンの当日予約は、7月中旬以降に可能になると予想する」と話した。

     前日一日の1回目の残余ワクチン接種者は2462人であり、アストラゼネカ製の残余ワクチンを接種した人は111人にとどまり、残りの2351人はすべてヤンセンファーマ製ワクチンの接種者だった。111人のうち、医療機関が確保した60歳以上の予備名簿を通じた接種者は55人で、ネイバーやカカオトークを通じて当日予約した接種者は56人に過ぎなかった。

    チェ・ハヤン、ソ・ヘミ記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40364.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1624513612/


    引用元: ・【韓国】残余ワクチン予約接種、事実上中断…7月中旬以降再開の見込み ★3 [6/24] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/22(木) 05:58:39.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日に掲載された米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)とのインタビューで、朝鮮半島の非核化について、韓国にとって生存に関わる問題とし、「1日も早く(米朝が)向かい合って座ることが問題解決の最も重要な出発点」と述べた。

     また、「バイデン大統領が朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のために実際的・不可逆的進展を成し遂げた歴史に残る大統領になることを願う」と語った。

     インタビューは、来月末にバイデン政権発足後初の韓米首脳会談が開かれることを受け、16日に青瓦台(大統領府)で行われた。

     文大統領は、朝米対話が再開された場合の米国の立場や行動についても見解を示した。トランプ前大統領の対北朝鮮政策について、完全な成功を収めることはできなかったとしながらも、トランプ政権の成果を土台にさらに進展させていけばその実りをバイデン政権が得ることができるとの考えを示した。

     2019年にベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が物別れに終わったことを振り返った上で、それを土台にしてより現実的な方策を探せば、米朝の双方が解決策を見つけることができるだろうと強調した。

     さらに米朝が譲歩と見返りを同時にやりとりし、漸進的・段階的に非核化に向かって進まなければならないという点を強調した。互いに信頼できるロードマップを考案することが鍵になるとも指摘した。

     文大統領は北朝鮮が実施した核施設の廃棄や、今後行われる可能性のある段階的な措置を挙げ、これに相応する米国の譲歩が合っていれば、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など北朝鮮の資産廃棄につながるだけでなく、不可逆的で完全な非核化につながると見通した。

     これと関連してニューヨーク・タイムズはバイデン政権が対北朝鮮政策の検討を終えようとしているとし、「文大統領の訪米は北朝鮮との対話を要請し、北朝鮮を扱う方法を熱心に説得するためのもの」と紹介した。 

     文大統領は米中間の関係悪化は朝鮮半島の非核化のための全ての交渉を損なう可能性があるとし、「もし米国と中国のあつれきが激化すれば、北がそれを利用しようとする可能性がある」と指摘した。また、米中が北朝鮮問題、気候変動を含んだ世界の懸案と関連して協力するよう促した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/21/2021042180209.html

    引用元: ・【韓国】文大統領が米朝対話の再開促す [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 16:10:05.82 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「今が経済反騰のゴールデンタイム」としながら「経済活力向上のために汎政府的努力を倍加する時点」と述べた。

    文大統領は19日午後、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)与民館(執務室)で開かれた首席・補佐官会議で「8月の痛恨の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)再拡大で、庶民の暮らしがより一層厳しくなった」とし「雇用状況の悪化で働き口を失ったり、一時的に休職したりしている方々、さらに厳しくなった青年の就職の悩みを考えれば心が非常に重い」と述べた。

    文大統領は「政府は雇用市場の衝撃を克服するために総力を挙げる」とし「第4次補正予算で用意した緊急雇用安定支援を迅速にまとめ、危機世帯の支援に心血を注いでほしい」と話した。

    続いて「30万件の公共部門の雇用供給を年内に完了し、来年103万件の公共雇用事業も年初から空白なく執行できるように万全を期してほしい」と呼びかけた。

    雇用創出のための民間の役割も強調した。文大統領は「政府が呼び水役を果たしたとしても、民間で良質の雇用創出に乗り出してもらうことが大変重要だ」とした。

    文大統領は「政府は内需の活力を高めるための措置を多方面で推進しなければならない」としながら「防疫状況を見ながら消費クーポン支給を再開し、消費振興のためのさまざまな事業も推進する必要がある。新型コロナで大きな打撃を受けた芸術・文化、旅行・観光業が活力を取り戻せるように格別の関心を傾けてほしい」と話した。

    あわせて「防疫規則をしっかりと遵守すれば、防疫と経済で共に成功することができる」とし「国民の皆さんが防疫の成功と経済の反騰の主体になってほしい」と付け加えた。

    中央日報日本語版 10/19(月) 15:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05264cd9f65a944bdb6b7fafa5e8d6eb7ed76e60

    引用元: ・【中央日報】文大統領「今が経済反騰ゴールデンタイム…消費クーポン支給再開」 [10/19] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/16(水) 12:50:39.82 ID:CAP_USER
    2016年12月、慰安婦被害者・遺族20人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月13日に決まった。提訴から3年ぶりに裁判が本格的に始まったもので、「強制徴用裁判」第2ラウンドが開かれたという見方が出ている。

    今回の裁判は昨年10月大法院の強制徴用判決以降、急進展した。被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんらが2016年末に日本政府を相手に1人当たり約1億ウォン(約918万円)ずつ30億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。

    これに対し、裁判所は今年5月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月10日、裁判日程を同じ方式で通知した後、11月13日に開くと公示した。しかし、日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。これと別に、ソウル中央地方法院で進められている慰安婦被害者12人の訴訟まで加えると全体訴訟の金額は42億ウォンほどになる。

    慰安婦損害賠償訴訟は日帝強占期における歴史事件という点で、強制徴用訴訟と似ているがもっと複雑だ。慰安婦問題は韓国政府が1965年請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったと明らかにした3種類の事案(▼慰安婦問題▼サハリン同胞▼原爆被害)に該当する。請求権協定などで賠償・補償がすでに行われたかどうか争点だった強制徴用判決とは異なる点だ。

    また、今回の訴訟は韓国の裁判所に外国の政府を相手に出したもので、訴訟の対象になりえるかどうかも争点だ。

    2004年「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」では、主権国家の司法的免除(state immunity)原則を規定しているが、この協約は、現在、未発効の状態だ。日本は署名・批准した反面、韓国はしなかった。峨山(アサン)政策研究所国際法研究センターのイ・キボム・センター長は「慰安婦問題のように反倫理的犯罪の場合には『国家免除』で外国政府に責任を問う判例を新たに形成することもできる。法理をどのように構成するかの問題」と説明した。

    今のところは日本政府に責任を問う意志を示すという次元で象徴的な裁判という評が優勢だが、昨年の強制徴用に関連した大法院全員合議体判決の流れ上、今回の裁判も結果を見なければ分からないという見方もある。どちらにしても今後、大きな影響が予想される。特に原告に少額でも賠償判決が下されれば、国内にある日本政府の資産を差し押さえ・処分する問題に移るので、日本企業の資産売却を争う強制徴用問題とは次元が異なるものになる可能性がある。 

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258578
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.16 07:08

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    今年1月に亡くなった日本軍慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんを扱ったドキュメンタリー『金福童』のワンシーン。[写真 at9 Film]

    引用元: ・【中央日報】慰安婦損害賠償訴訟裁判が再開…徴用判決「第2ラウンド」に?[10/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/21(土) 17:53:02.35 ID:CAP_USER
    党の平和経済大討論会で発言「開城工業団地再開し国際工業団地に」

     韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・へチャン)代表が20日、韓国の今年の経済成長率について、「今年2.6%、2.7%の成長を期待したが、現時点で見ると2%も容易ではない状況だ」と述べた。この前日の19日、経済協力開発機構(OECD)が韓国の経済成長率の見込み値を2.4%から2.1%に引き下げた直後、与党代表が「2%の成長も難しい」と発言したものだ。

     李海チャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、「国際的な環境が非常に悪くなっており、せっかく回復してきた韓国経済が早く進展できずにいるようだ」「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べた。

     その上で、経済難を打開する解決策として「南北経済」と「開城工業団地再開」を主張した。李海チャン代表は「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と言った。特に、「開城工業団地を再開しなければならない。南北の工業団地ではなく、国際工業団地にした方が良い」「中国・日本・米国も参加し、世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と語った。また、「米国とさらに話し合って、開城工業団地を国際工業団地にする作業をしているので、開城だけでなくほかの地域も工業団地にする作業ができればと思う」と述べた。

     韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6-2.7%から2.4-2.5%に引き下げた。しかし最近、与党内でも今年の「経済成長率2%」達成は難しいという見方が出ている。

     その原因は、米中貿易紛争や韓日確執、半導体景気の回復の遅れといった影響が予想よりも大きいためと見られている。

    安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/21/2019092180011.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/21 09:42

    引用元: ・【韓国与党代表】「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう」「開城工業団地再開し国際工業団地に」[9/21]

    【ホントにムシのいい奴らだな 【韓国与党代表】「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう」「開城工業団地再開し国際工業団地に」[9/21] 】の続きを読む

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