まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:再来

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/24(火) 12:09:02.05 ID:CAP_USER
    「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。

    1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。

    当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル=1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。

    「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」(元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏)

    ウォン安(暴落)の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S&P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。

    22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。

    当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。

    「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」(勝又氏)

    産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。

    「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」

    いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあることがわかる。

    では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。

    しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国(ドル)、EU(ユーロ)など基軸通貨国とのスワップ協定がない。

    本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。

    残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、「それだけでは不十分」と見る。

    「中韓スワップ協定はウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないリスクがある」

    文政権の外交政策は韓国に経済危機管理上の大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。

    日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。文政権は日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことで米国を怒らせた。経済の緊急事態に直面したとき、他国がすぐに救援に動いてくれるかどうかは国と国の信頼がものをいう。

    韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。

    このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。

    2019.09.23 16:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20190923_1455510.html
    https://www.news-postseven.com/archives/20190923_1455510.html/2
    https://www.news-postseven.com/archives/20190923_1455510.html/3

    引用元: ・【韓国】 経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相を呈しつつある [09/24]

    【あっ日本に期待しないでね 【韓国】 経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相を呈しつつある [09/24] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/03/22(木) 11:43:21.83 ID:CAP_USER
    2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

    報道によると、韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

    また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

    記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

    韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

    これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

    さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

    この報道を受け、韓国のネット上では

    「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
    「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

    など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

    また、日韓通貨スワップについては

    「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
    「韓国は何してるの?まだ金利を上げてなかったの?」
    「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える?」

    と不満の声も上がっている。

    ただし、かつての通貨危機の恐怖から

    「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
    「第2のIMF(>>1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った)

    の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。


    2018年3月22日(木) 11時20分
    http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html

    引用元: ・【経済】 通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は? [03/22]

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