まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:再建

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/22(月) 10:14:33.69 ID:CAP_USER
    ? 中央日報/中央日報日本語版2021.02.22 10:09

    ジョー・バイデン米国大統領が19日、ミュンヘン安全保障会議で「われわれのパートナーシップは共有された民主価値に根付いている」として「これは取り引きではない」と話した。同時に「われわれは中国との長期的競争のためにともに準備しなければならない」とした。就任1カ月でデビューした国際舞台で同盟国と多国間主義で中国に圧力をかけるという意味を明確にしたものだ。アントニー・ブリンケン米国務長官も日本・インド・オーストラリア外相と18日クアッド(Quad)会議を開いて「中国のいかなる現象変更の試みにも強力に反対する」ということで合意した。

    欧州とアジア・太平洋民主主義国家の「反中連合」が可視化し、国際情勢が揺れ動き始めた。しかし、韓国政府は中国と北朝鮮の顔色を伺いながら日本と衝突する一方、韓米同盟の管理はないがしろにした結果、新しいグローバル構図から一人ぼっちになる危機に処した。

    政府もこのような現実を認識し、あたふたと韓日関係の改善に出ているが、日本は消極的だ。徴用・慰安婦問題が自国の思い通りに解決されない限り、韓国と生半可に手を握ることはないという立場が強い。政府は念願の南北関係の改善に向けて米国との連携が切実な状況だが、バイデン行政府は韓日関係から先に改善してほしいとの立場なので困惑している。19日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で徴用・慰安婦問題に関連して「日本の真心のこめた謝罪にかかっている状況」と「韓日関係の正常化が大事だ」という微妙な立場の隔たりが相次ぎ浮き彫りとなったのは政府の困惑を端的に見せる。

    このような時こそ基本に立ち戻るべきだ。何より民主主義と人権を共有する「血盟」米国との関係強化を外交の総論とする必要がある。また、各論でバイデン行政府の北東アジア戦略の核心となる韓日米協力の再建に全力を注ぐべきだ。日本との関係改善が難しければ、米国と日本に3カ国外相会談を先制的に提案して突破口を見出す必要がある。日本と交渉することが心地悪い懸案も韓日米が一堂に会せば妥協案が摸索される可能性がある。その成果に基づいて韓日米首脳会談を推進すれば、外交的孤立から抜け出す道が開かれるだろう。

    同時に、中国を意識して否定的な立場を見せてきたクアッド参加問題もバイデン行政府の発足をきっかけに前向きに検討する必要がある。中国を意識しすぎれば米国をはじめ、民主主義連合から排除されて同盟を失い、中国にはさらに従属される、最悪の状況に陥るばかりだ。

    中国に言うべきことは言いながらも協力する関係を作ることが賢明な選択だ。アンゲラ・メルケル独首相はバイデン行政府の中国たたきに参加しながらも「気候変動や生物多様性のような世界的な問題では中国との連携が必要だ」と米国に促した。韓国もこのようなドイツ式の柔軟な戦術を駆使すれば、クアッドに参加しながらも中国と協力関係を維持することができないわけがない。

    https://japanese.joins.com/JArticle/275789?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【社説】韓日米協力の再建を通じて外交孤立から抜け出してほしい [動物園φ★]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2016/08/03(水) 19:48:13.23 ID:CAP_USER
     債権団が大宇(デウ)造船海洋の再建に向けた自救策実行に速度を上げている。これに伴いこれまで市場で持続的に提起された
    「9月危機説」を沈静化できるか注目される。債権団はまず大宇造船特殊船事業部(防衛産業部門)を年末までに子会社として
    分離した後、企業公開(IPO)をすることにした。子会社の株式を上場し一部株式を市場に売却することで不足する資金を
    調達するという趣旨だ。

     特殊船事業部は韓国政府の国防計画に基づいて戦闘艦・潜水艦を建造するだけでなく、海外に艦艇を輸出している。
    毎年売り上げ1兆ウォンと営業利益率7%前後の安定した実績を上げている。

     今回のIPO推進は大宇造船海洋が6月初めに債権団に提出した3兆4478億ウォン相当の自救策のひとつだ。当時金融圏では
    実行の可能性は小さいとみる意見が多かった。防衛事業庁が国家安保と品質管理を理由に外部からの投資を受けることに難色を
    示したためだ。しかし最近大宇造船海洋が「外国人投資を最小化する代わりに韓国国内の機関投資家を中心にIPOをしたい」という
    案を提示したことで防衛事業庁の立場が前向きなものに変わるかもしれないとの見通しが出ている。債権団はIPOが成功する場合、
    最低3000億ウォン以上の資金を調達できると期待している。ただし特殊船事業部の分離に反対している労組を説得することが
    残された課題だ。

     また、アンゴラ国営石油会社ソナンゴルからボーリング船の引き渡し代金10億ドルを受け取る道が開かれた。金融当局と政策金融機関の
    協議を経て貿易保険公社がソナンゴルが海外の金融機関から代金を調達する際に保証人になる方向で糸口をつかんだ。

     これとは別に海外の船会社4社から船舶建造代金6億2000万ドルを早期に受け取ることにした。

    中央日報/中央日報日本語版 2016年08月03日13時07分
    http://japanese.joins.com/article/005/219005.html

    関連スレ
    【韓国】大宇造船海洋、3000トン級の次世代潜水艦の建造開始 垂直発射管6門搭載[7/1] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467367521/

    引用元: ・【韓国】大宇造船海洋、再建に向け防衛産業部門分離へ 「9月危機説」を沈静化できるか注目[8/2] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国】大宇造船海洋、稼ぎ頭の防衛産業部門分離へ 「9月危機説」から再建できるのか】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/05/11(水) 10:24:24.71 ID:CAP_USER
    熊本地震
    韓国紙が支援呼びかけ ネット上の不要論に反論

    毎日新聞2016年5月9日 11時29分(最終更新 5月9日 12時51分)

     【ソウル米村耕一】昨年12月の慰安婦問題に関する合意後も日本と韓国の冷却した関係が続く中、韓国メディアが49人の死者を出した熊本地震について、2011年の東日本大震災後に比べて「韓国社会の対応が冷たい」として自省と支援を促す記事を相次いで掲載した。韓国のインターネット上で「助ける必要はない」など極端な意見が目についたこともあり、歴史問題とは切り離して「支援すべきだ」との主張につながっているようだ。

    <韓国忠清南道、寄付呼びかけ>

    <歴史問題越え支援 韓国の慰問団、熊本知事と面会>

     保守系中央日報が先月20日付の社説で「恥ずかしく、嘆かわしい」と強く批判したネット上の書き込みがある。「東日本大震災の時に寄付をしたが、日本は歴史問題をねじ曲げることで返してきた。だから助ける必要はない」というものだ。

     社説は「友人は選べても、隣人は選べない。その上、日本は周辺国の中で最も価値観を共有する国であり、それだけ互いに助け合う場面が多いのだ」と支援の意義を強調した。

     また、別の保守系有力紙の朝鮮日報も先月19日付朝刊で「それでも、隣人である日本を助けるのが先だ」という国際部記者のコラムを掲載。同社関係者によると、事前の編集会議で「(社として)被災地支援の重要性を伝える必要がある」という意見が出たことも、コラム掲載の背景にあるという。

     約30年前から熊本県と姉妹自治体の韓国中部・忠清南道(チュンチョンナムド)は、熊本県民を激励する約1分30秒の動画を作製してインターネット上に掲載。安熙正(アン・ヒジョン)知事が「このような困難に、私たちも隣人として力と愛を分かち合いたい」と語りかけている。道のホームページで寄付も呼びかけている。

     報道の影響もあり、ソウルの日本大使館には今月3日までに、熊本地震の被災者への支援金として一般市民から約3806万ウォン(約351万円)が寄せられている。

    http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00e/030/154000c

    引用元: ・【話題】熊本地震 韓国紙が支援呼びかけ ネット上の不要論に反論 [無断転載禁止]©2ch.net

    【熊本城は韓国の寄付のおかげで再建されたとかこの先言われ続ける】の続きを読む

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