まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:再協議

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/01/06(土) 01:21:19.19 ID:CAP_USER
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    ▲ムン・ジェイン大統領と安倍晋三日本総理。写真=聯合ニュース提供

    「新しい国作りに向けて改革を強力に推進する。」

    安倍晋三総理の新年の辞の一部だ。そして専門家は安倍総理の発言には「総理再任の意志」が含まれていると口をそろえる。だからだろうか。今年、日本政界の主要関心事の一つに「安倍総理の3再任」が挙げられる。安倍総理が来る9月、自民党総裁選で勝利した場合、日本の歴史上最長総理だった佐藤栄作内閣の神話を越えることが分かった。

    安倍総理の3再任と関連して多様な分析が出ている。その中で眼に触れる分析がある。安倍総理が総理に再任されるためには支持率の反騰が必要で、反騰の踏み台としてパク・クネ政権との「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に再合意するという分析だ。このような分析が出てくるのは現在、日本の民心が見える安倍総理の「支持率」のためと見られる。安倍総理の支持率は着実に下落傾向にある。
    (中略:安倍内閣の私学スキャンダルの説明)

    さらに支持率下落傾向を見せる安倍総理支持率は「弾劾」に直面したパク・クネ前大統領が見せた支持率とも軌を一にするというのが大半の意見だ。安倍総理をめぐるこのような兆しが持続する場合、安倍総理もやはりパク・クネ前大統領の後を追うほかない。従って安倍総理がパク・クネ前大統領と違った道を歩くためには負担になる懸案をはたき落として立ち上がらなければならないということだ。

    現在、我が国では政府与党を筆頭に2015年パク・クネ政権と安倍内閣が合意した「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に対し否定的な立場が出ている。当時の合意が「送受信式政治的合意」だったことが明らかになったからだ。従って、ムン・ジェイン大統領は「合意は両国首脳追認を経た約束ではあるが、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題が解決できないという点を今一度、明確に明らかにする」と釘を刺した。

    これは韓国をはじめ一部の周辺国でも日本を狙った過去問題に言及できるという事だ。過去の問題が周辺国からずっと言及されれば安倍内閣には大きな負担となるだろう。だから安倍総理が新年のムン・ジェイン大統領と「12・28再協議」を通じて支持率反騰試みる可能性があるという分析が尋常ではない。

    大統領府関係者はこれと関連して「安倍総理が平昌(ピョンチャン)オリンピック不参加を示唆したというが、安倍総理の支持率を調べれば、もう少し見守る必要がある。国際行事を通じて支持率の反騰を試みるかもしれないからだ」とし、「12・28再合意説が出てくるとすれば、恐らく安倍総理の支持率のためだろう」と話した。

    ウ・スンジュン記者

    ソース:ニュースウェイ(韓国語) 「支持率底」安倍、文大統領と「12・28再協議」で雰囲気反転?
    http://www.newsway.kr/view.php?tp=1&ud=2018010514164332676

    引用元: ・【韓国】 「支持率底」の安倍、文大統領と「慰安婦合意再協議」で逆転狙うか[01/05]

    【【ちょっと何言ってるかわからない】 「支持率底」の安倍、逆転狙い「慰安婦合意再協議」を【ニュースウェイ(韓国語) 】】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/02/24(金) 11:49:40.33 ID:CAP_USER
    http://s.japanese.joins.com/article/146/226146.html?servcode=A00&sectcode=A10
    2017年02月24日 06時37分
    0
    次期大統領候補の支持率トップとなっている文在寅(ムン・ジェイン)前「共に民主党」代表のキャンプに合流した保坂祐二・世宗(セジョン)大教授が、韓日慰安婦合意に関連して「いくらでも再協議が可能だ」と明らかにした。

    保坂教授は23日、ソウル汝矣島(ヨイド)の文在寅キャンプで行われた要人招へい記者会見で「日本も1993年の河野談話を検証し、事実上、無効にした」としながら、2015年12月28日の韓日慰安婦合意の再協議の可能性を提言した。

    しかし、保坂教授は「再協議以前に、どのようにして合意に至り、その背後に何があったのか、正確な検証を終えた後で、そのような土台の上でいくらでも再協議は可能」と付け加えた。

    一方、韓国世論調査専門機関「リアルメーター」のこの日の支持率調査結果によると、文氏は32.4%で8週連続1位を維持している。

    ■ 前スレ (★1が立った日 2017/02/24(金) 06:48:43.80 ID:CAP_USER)
    【韓国】文在寅大統領選挙キャンプに合流した保坂教授「韓日慰安婦合意、いくらでも再協議可能」[02/24]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487886523/

    by びんたん次スレ一発作成

    引用元: ・【韓国】文在寅大統領選挙キャンプに合流した保坂教授「韓日慰安婦合意、いくらでも再協議可能」[02/24] ★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/02/04(土) 20:35:48.93 ID:CAP_USER
    「毎年発表していますが、今年ほど注目されたことはなかったと思います。」

    韓国企画財政部のチン・スンホ対外経済政策局長は先月26日に発表された『2017年対外経済政策方向』について説明しながらこのように話した。これまで大きな関心を受けてこなかった政府の対外経済政策に注目が集まるのは韓国経済を巡る外部の不確実性がいつになく大きいためだ。

    米国のドナルド・トランプ大統領就任以降、荒々しくまき起こる保護貿易主義の暴風が主な理由だ。トランプ政府は即座にドイツ・日本の為替レート政策を露骨に非難したが韓国も安心していられない。

    為替レート操作国指定、韓米自由貿易協定(FTA)再協議の要求が現実化されるおそれがある。政府も対応策の用意に苦心している。まず、米国に対する経常収支黒字の縮小に取り組む。232億6000万ドル(昨年基準)に及ぶ韓国の対米経常収支黒字の規模が為替レート操作国指定の根拠になる可能性があるためだ。

    為替レート操作国に指定されれば米国政府の調達市場進出制限のような通商制裁を受けることになる。その場合、韓国政府が推進中の海外インフラ受注の拡大に支障がでるのはもちろんのこと、苦労して回復した輸出に冷水を浴びせることになるかもしれない。

    これに伴い、政府はシェールガスなど米国産原材料の輸入を増やすことにした。また、今後米国との交渉を通じて他の米国製品に対する輸入拡大の是非を検討する。

    米国の韓国製品に対する輸入規制は鉄鋼・化学など主な産業の民官合同輸入規制協議会を構成して対応することにした。米国商務部は先月、プラスチック製造に主に使われる韓国産親環境可塑剤(DOTP)に反ダンピング予備関税を付加するなど貿易障壁を高めている。

    韓米FTA再協議の要求の可能性にも備える。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官は先月31日の記者懇談会で「米国の新政府の優先順位は北米自由貿易協定(NAFTA)と環太平洋経済連携協定(TPP)だが、トランプ大統領がすべてのFTAに対して総点検すると言い、これには韓米FTAも含まれる」とし、「最悪の状況に備える」と話した。

    政府はウィルバー・ロス米国商務長官候補者の議会承認が終わり次第、両国間の通商長官会談を推進することにした。韓米FTAが相互利益という点を積極的に説明するという方針だ。

    FTA全体においては両者交渉に焦点を合わせる。トランプ大統領当選以後、世界貿易協定の重心が諸国が参加する「メガFTA」から両者間FTAに傾いているからだ。米国の離脱で動力を失ったTPP参加12カ国のうちまだFTAを結んでいない日本・メキシコとのFTA締結を推進する。ただし日本の場合、「少女像問題」のような政治的葛藤のためすぐに交渉の場を設けることが難しい。これに対し現在の進行中の韓日中FTA交渉に注力する方針だ。また、欧州連合(EU)離脱を進行中の英国およびロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)とのFTA締結を通じて中国・米国に傾いた交易前線の多角化を模索する。

    韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「国内の政治問題で政策動力が弱まっている中でトランプ大統領の保護貿易政策が急速に現実化されつつあり、韓国としては危機的状況」とし、「韓米FTA再協議の要求などの様々な可能性に対して企画財政部・産業部など関連部署が緊密に協調して支障なく戦略を立てなければならない」と話した。

    中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分
    http://japanese.joins.com/article/366/225366.html

    引用元: ・【韓国】対米黒字の縮小誘導への取り組み…目標は為替レート操作国指定防ぐこと[2/4] [無断転載禁止]©2ch.net

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