1885年、英国海軍が突然、巨文島を占領した。教科書で教えない、朝鮮王朝敗亡の発端となった事件だ。当時、中国と日本は共に強力なロシアの南進を大きな脅威と見て、戦々恐々としていた時期だった。清は黄遵憲の「朝鮮策略」で見るように、ロシアの南進を防ぐため属邦の朝鮮が日本・米国と関係を強化するようにし、ドイツ人メレンドルフを朝鮮に送って外交の全権を掌握した。ところがメレンドルフは、自分を雇った清を裏切り、祖国ドイツの利益を追求した。宿敵ロシアが欧州よりもアジアに力を注ぐようにしようと企んだ。

　メレンドルフは高宗と王后閔（びん）氏に、中国と日本が恐れるロシアと手を組むのが朝鮮の生きる道だと知らせ、釣られた高宗は朝鮮をロシアが保護してくれる条件としてロシアのあれほど望んでいた不凍港を提供するという、朝ロ密約を受け入れた。この密約を知った英国は、ロシア艦隊が欲しがっている巨文島を先制占領した。当時、覇権国の英国は、海を目指す新興大国ロシアの南下を徹底して封鎖し、ロシアと100年にわたる覇権競争を繰り広げていた。英国に毎回封鎖されてきたロシアは、バルカン半島、アフガニスタン、インドを経た東進の果てに行き着いた韓半島で英国と衝突した。英国の力に驚いたロシアは、朝鮮から退いた。しかし10年後、驚くべきことが起きた。朝鮮国王自ら、自国の地でロシア公館へ亡命するという、前代未聞の事件が起きた。「俄館播遷（はせん）」だ。ロシアにとっては、韓半島が「棚ぼた」のように転がり込んできたというわけだ。

　朝鮮は覇権国である英国の逆鱗（げきりん）に触れた。朝鮮は大国に振り回され、地政学的大勢も読み取れず、脅威の本質を忘却した。わずか10年前の巨文島事件の経験から、いかなる教訓も得ることができなかった。域内諸国がロシアの脅威に対処しようとしていたが、朝鮮は正反対の方向へと動いた。巨文島事件当時、英国はロシアの南下を防ぐことに朝鮮が協力するのであれば積極的に支援できることを公式に伝えていたが、朝鮮は宗主国が清であることを挙げ、交渉する権限がないと言った。ロシアの脅威に対応する連帯に賛同していたら、少なくとも日本の植民地に転落することはなかったのではないだろうか？　逆に日本は、国際力学関係と地政学的大勢を見つつロシアの脅威を把握し、徹底して英国側に付いた。英日の同盟は、日本にとって日露戦争の勝利と朝鮮を植民地として得る絶好の機会となった。

　歴史は繰り返す。中国がロシアに代わる大陸の新興大国として登場し、覇権の挑戦状を突き付けている。中国は米国の包囲網を破り、太平洋に進出しようと考えている。中国は入念に、韓国を中国の一部にする作業を進めている。高句麗を筆頭に韓半島諸国を中国の地方政権と見なし、韓国史を中国の歴史にすり替え、韓服からキムチに至るまで中国文化としている。外交の儀典においても、韓国を香港やマカオと同じような待遇にしている。かつての伝統的な宗主国と属邦の関係を復元しようとしているのではないか、という思いを抱くほどだ。中国が地域の覇権を持つようになる日、韓国の立場はどうなるのだろうか？

※続きは元ソースで御覧ください

Yahoo！Japanニュース／朝鮮日報日本語版　　4/4(日) 8:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad01088d731a9317b147080b9d21086c8061746a

欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。2018年6月に右派政権が腐敗スキャンダルで突然崩壊した。

与党国民党幹部が企業から不正な資金提供を受けた疑惑が広がり、野党が団結し、マリアーノ・ラホイ首相に対する不信任案を可決させ、政権の座から引きずり下ろしたのだ。

7年ぶりに政権をつかんだ左派政権はそれなりに人気がある。

社会労働党のペドロ・サンチェス首相は国民党政権が公務員削減、年金支給額削減で財政再建に取り組む間、国民が疲弊していたことを知っている。昨年最低賃金を一気に22％引き上げ、国民の歓心を買った。

国民党が海外投資を増やそうと力を入れた労働改革も次々と白紙化した。再び財政出動も開始した。前政権とは全く逆方向に船首を向けた。

議会の過半数に満たない与党が小規模政党を必死に束ねようとしていることも韓国と共通している。

社会労働党と協調する極左政党ポデモスはエネルギーの国有化、家賃の引き上げ制限といった過激な政策を求めている。さらに左傾化することが避けられない状況だ。

それだけではない。ポデモスでも過半数に届かず、社会労働党はバスクやカタルーニャの分離独立を目指す少数政党にも手を差し伸べている。権力を維持するのに血眼になり、国が割れる可能性が高まるのを放置している。

韓国の政権与党が小政党を組み入れた「4プラス1」協議体で選挙のルールを変えた動きを連想させる。

スペインは欧州の国々で規模からみても韓国と最も近い。昨年時点で人口は4660万人、国内総生産（GDP）は1620兆ウォン、韓国は人口が5120万人、GDPは1880兆ウォンだ。

韓国がスペインをやや上回っているが、それはごく最近のことだ。経済規模は13年、1人当たりGDPは15年に韓国がスペインを抜いた。

50年前にはスペインの経済規模が約5倍だったが、奇跡のように追いついた。16世紀の無敵艦隊で世界に号令していたスペインを韓国が上回ったのは歴史上で初めてのことだ。

スペインは観光、建築、金融でも知られる。しかし、スペイン人は昼寝をし、深夜まで余興を楽しむほか、サムスンのような世界的なテクノロジー企業もない国だ。一度追い越してしまえば、格差は広がるのが当然だ。

しかし、残念なことに文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年をピークにスペインとの格差は急速に縮まっている。

国際通貨基金（IMF）によると、17年に韓国の1人当たりGDPはスペインを3169ドル上回ったが、今年は512ドル差に縮まる見通しだ。長い年月をかけて追い抜いたスペインに再び抜かれる危機を迎えている。

両国の与党は国を左傾化させている共通点がある。あえて優劣を決めれば、正常な軌道から外れているのはスペインではなく、韓国であることは明らかに思える。


020/01/12 06:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080175.html

★１の立った時間　2020/01/12(日) 09:41:52.25

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578789712/

「中露に圧力加え対北朝鮮制裁強化を」

　米議会や専門家らの間では、北朝鮮の先日のミサイル発射に関連し、「『炎と怒り』が取りざたされた2017年の状況にいつ戻ってもおかしくない」という声が上がっている。

　15日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、パット・トゥーミー上院議員＝共和党＝は北朝鮮の挑発に対して、「北朝鮮は守るつもりのない約束をした後、時間を引き伸ばして物事を遅らせるという長い歴史を持っている。北朝鮮に圧力を加えるため、北朝鮮と取引する第三国の金融機関などに対する制裁、すなわちセカンダリー・ボイコットを義務化する法案を通過させなければならない」と述べた。トム・ティリス上院議員＝同＝は「まだ北朝鮮との外交の余地は残っている」と言いながらも、「（挑発が続けば）いつ（トランプ大統領が）北朝鮮に対し『炎と怒り』で脅した2017年当時の状況に戻ってもおかしくない」と述べた。

　マーク・フィッツパトリック元米国務次官補代理（核不拡散担当）もこの番組で、「今年は『災い』を防がなければなら重要な年だ。（交渉の）進展がなければ、来年は2017年のように北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射、そして米国の軍事攻撃の脅威により緊張が起こる一年になるだろう」と語った。

　各国が対北朝鮮制裁を強化すべきだという声もある。ロバート・メネンデス上院議員＝民主党＝は「トランプ大統領は2回の首脳会談で北朝鮮の国際社会地位ばかり引き上げた。米国は中国とロシアに圧力を加え、緩んでいる対北朝鮮制裁の履行を強化させなければならない」と指摘した。

ワシントン=趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780020.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/17 10:01