日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

日本銀行は１６～１７日の通貨政策会議で政策金利をマイナス０．１％で据え置き、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策も維持することにした。ＹＣＣは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。日本銀行は１０年物国債利回りの変動許容幅上限を０．２５％で維持している。

このため日本銀行は今年だけで１２回の無制限国債買い入れに出た。１４日には過去最大規模となる２兆２０００億円を投じた。日本銀行の黒田東彦総裁は「（１０年物国債利回りの防御線を引き上げれば）金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。

強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。２４年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。

円相場はそれこそ自由落下中だ。１３日の円相場は１ドル＝１３５．６０円まで円安が進んだ。１９９８年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで１４％、この１年間で１９％ほど下落した。主要１０カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング（脱同調化）が深まっているためだ。依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り３回にわたり政策金利を１．５％引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。

このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は時刻経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。

https://japanese.joins.com/JArticle/292282?servcode=A00§code=A00

韓国経済の足かせとなるスーパー円安…「１ドル＝１４０円台も」

日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ（基礎体力）のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。

◆日銀総裁「景気浮揚に焦点」

年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。１０日の為替レートは１ドル＝１３３円４７銭と、２００２年４月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ（物価上昇）に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」（安倍元首相の経済政策）と呼ばれる量的緩和とマイナス金利（現在－０．１％）に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。

円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行（日銀）と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。

日本政府が為替市場に直接介入したのは約２４年前の１９９８年６月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とし「日本の賃上げが十分でないためけ景気浮揚に焦点を合わせる時間がさらに必要だ」と述べた。日本は１－３月期の経済成長率が－０．２％であるほど景気沈滞が続く状況であり、利上げをしないという意味だ。利上げしたくてもできないという分析もある。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家負債比率は昨年末基準で２５６％と、先進国の中で最も高い。負債の大半は１０年国債であり、利上げすれば利子負担が増え、財政がさらに悪化するしかない。

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a810ab4760a8cb7780b1251b2e38433651a3906
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcdace968596e3a5c2352773fac3e0a9f976001

日本円がウォンに対しても安くなっており、韓国が大変困ったことになっています。

まず、以下の円ウォンチャートをご覧ください（チャートは『Investing.com』より引用／円ウォンの直物はないのでクロス円です：日足）。





ご覧のとおり、円ウォンのレートは2020年03月の韓国のウォン安が最高に進んだ後右肩下がりでウォン高方向に進行してきました。

現在の対円でのウォン高は2018年の01月以来の水準です。

円高で売上が18％も減少した！
この円安によって韓国の対日輸出企業が大変に困った状況になっています。

なぜ困っているのかというと、韓国企業は輸出の対価として円で受け取ることが多いからです。以下の『韓国銀行』公表の資料をご覧ください。

輸出先の地域によって決済にどの通貨が使われているのかを示すものです（2021年規準）。





⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「2021年決済通貨別輸出入」

上掲のとおり、韓国の「対日本輸出での決済通貨」は、

ドル：51.2％
日本円：43.5％

です。これで円安が進むとどうなるかというと、受け取った円をウォンに換えた場合、以前より実入りが減るのです。

2020年03月10日の始値が「1円＝11.7331ウォン」。2022年06月02日の終値が「1円＝9.6245ウォン」です。

この2年余りで日本円は対ウォンで「18.0％」も安くなっています。

つまり、輸出して同じ金額を日本円で受け取っていても、ウォンに変えると2年前より18％も減少したことになります。

何もしなくても為替でこれだけ売上が下がってしまうのです。

対日輸出企業から悲鳴が上がるのは当然のことです。

「危機時の円も今は昔」などと韓国メディアが報じたりしますが、そんなことを喜んで日本をくさしている場合ではないのです。

円が対ウォンで安くなって、自国の対日輸出企業が困窮することになっているのですから。

日本で「悪い円安」と指摘する方がいらっしゃいますが、「韓国にとって悪い円安」でもあるのです。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/81628
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