まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:円安

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/24(水) 13:59:23.63 ID:CAP_USER
    韓国の来年の最低賃金が日本を逆転するものと予想される。 

    日本厚生省は23日、各都道府県審議会が確定した最低賃金を発表した。全国加重平均基準で1時間当たり最低賃金は961円で3.3%上がった。昨年の3.1%に次ぐ最大幅の引き上げだ。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で国際物価が急騰し、引き上げ幅が高まったものとみられる。 

    韓国は来年1時間当たり最低賃金を今年9160ウォン(約935円)より5.0%引き上げた9620ウォンに決めた。24日の為替レート基準では、来年1時間当たり最低賃金は韓国が日本より約21円高いわけだ。

    このように最低賃金が逆転した最大の理由は為替レートの変動を挙げられる。昨年、100円=1041.92ウォンだったが、今年に入って円安が進み、前日は100円=978.54ウォンとなった。

    円安以外にもここ数年間、韓国の最低賃金の累積引上げ率が高いことも逆転に影響を与えた。2018~2022年の最近5年間の最低賃金の累積引上げ率によると、韓国が41.6%、日本は12.1%だった。

    ⓒ 中央日報日本語版
    2022.08.24 12:05
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/294736?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】来年最低賃金、韓国が日本より高い…円安・累積上昇率などの影響 [8/24] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/19(火) 22:29:21.85 ID:CAP_USER
    1300ウォン台のドル高、韓国輸出企業に好材料?…「円安、為替ヘッジ考慮すべき」

    現代自動車の第2四半期の営業利益についての市場の展望値は、この1カ月間で6.7%上方修正された。弱含みから大幅に下落した目標株価も小幅に反発した。その背景には異例のウォン安ドル高現象がある。大信証券のキム・グィヨン研究員は11日に発表された報告書で、「ウォン安による3153億ウォン(約331億円)の増益効果を予想する」とし、現代自動車の目標株価を21万ウォン(約2万2000円)から24万ウォン(約2万5200円)に引き上げた。

    第2四半期の実績シーズンを控え、為替効果が投資家の関心事になっている。特に下半期には景気停滞局面でも伝統的な「ウォン安恩恵株」は善戦するのではないかとの期待もされている。ただし「円安」現象や各企業の為替ヘッジ比率などはこれを制限する変数として作用するとみられる。

    18日に発表された韓国銀行の統計によると、今年第2四半期のウォン-ドルレートの平均(終値)は1261.12ウォンで、昨年同期(1121.13ウォン)に比べ12.5%の上昇。上昇幅は今年に入って拡大し続けている。今年第1四半期の平均レートは、昨年第1四半期より8.1%上昇の1205.29ウォンだった。

    ウォン安ドル高の効果は、すでに第1四半期の業績でも浮き彫りになっている。半導体、自動車、ディスプレイなどの輸出に注力する製造業は通常、ドル高の恩恵を受ける業種だ。実際にサムスン電子は、前四半期と比較すると、今年第1四半期の営業利益に寄与した為替効果は3000億ウォン(約315億円)に達すると明らかにしている。現代自動車も、昨年同期と比べた営業利益の増減を理由別に分析し、5510億ウォン(約578億円)の増加分が為替レート上昇に起因するとしている。第2四半期以降のこれらの企業に対する期待値が高まっている理由はここにある。

    変数は、日本円を含めた他国の通貨も弱含みなことだ。日本のように韓国との輸出競合度の高い国の通貨価値が下がれば、韓国企業は価格競争で不利になりうる。主な生産基地がある新興国の通貨の流れも影響を及ぼす。それらの生産基地から輸入する原材料や部品の価格も共に動くなどの効果があるからだ。

    自動車産業は、特にユーロや円などの他の通貨の影響を強く受ける代表的な業種だ。これこそ、これらのレートに関心が集まる理由だ。円相場は昨年第4四半期の1ドル=113.8円から今年第1四半期には116.4円にまで円安が進み、第2四半期には129.7円にまで落ち込んでいる。ウォンに対する円の価値も下落しつつある。

    ただし円安の否定的効果が可視化するのは、車両用半導体の供給難が落ち着いてからになる見通しだ。KB証券のカン・ソンジン研究員は「半導体不足のため供給者優位の市場が形成されていることで、完成車企業同士では価格競争がまともに起きていない」とし「まだ『円安』の影響は限定的」だと述べた。

    一部の業種では、高い為替ヘッジ比率も「ウォン安ドル高」効果を制限する要因となっている。造船企業が代表的な例だ。為替ヘッジ比率は現代重工業と大宇造船海洋が70%、サムスン重工業が100%であることが知られる。これらの造船会社は、一定水準のレートで外貨を売ることを約束するフォワード契約などによって、為替の変動に伴うリスクを避けている。今年第1四半期末現在で現代重工業が結んでいるドル売りフォワード契約の平均フォワードレートは1161.21ウォン。

    イ・ジェヨン記者

    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/87ca042cf09385bf93b54169b8689cef4f998316
    867

    引用元: ・【金融】 1300ウォン台のドル高、韓国輸出企業に好材料?…「円安、為替ヘッジ考慮すべき」[07/19] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/23(土) 13:08:54.12 ID:CAP_USER
    『アジア経済』に興味深い記事が出ています。

    韓国は日本の仕掛けた「円安のワナ」にハマってはいけない、という記事です。

    書き手はキム・ジョンシク『延世大学』経済学部名誉教授です。

    キム・ジョンシク名誉教授は韓国メディアによく登場される方で、Money1でも先生の発言をたびたび引かせていただいています。

    「円安は日本のワナ」ではありません
    キム名誉教授は以下のように述べています。

    アメリカ合衆国が金利を大幅に高め、世界は資本流出を防ぎ、インフレを下げるために金利を一緒に高める同調政策を使用している。

    しかし、日本はこれと逆に通貨量を増やす緩和的通貨政策を運用している。

    日本がこのような脱動調和政策を使う背景には、円安を通じて輸出を増やし、長期間の景気低迷から抜け出す戦略がある。

    実際の円の為替レートは最近1ドル当たり139円を超えており、合衆国が追加的に金利を高めれば年末まで140円台後半まで高くなるという見通しも出ている。

    日本銀行の黒田春彦総裁もこれまでの緩和的通貨政策を今後も持続することを明らかにしている。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『アジア経済』「【論文】円安トラップから抜け出すには」

    (略)

    日本円が全方位的に通貨安になっているのは、韓国にとっては都合が悪いのです。先にご紹介したとおり、ウォンが円に対して安くなっているときには韓国は危機のとば口だからです。

    論より証拠。以下の円ウォンチャートをご覧ください(チャートは『Investing.com』より引用:月足)

    no title


    韓国が経済危機に陥った1997年アジア通貨危機、2008~2009年韓国通貨危機の前には、ウォンは対円で通貨高となっています。

    キム名誉教授もそれはよくご存知で、以下のように書いていらっしゃいます。

    (前略)
    韓国経済は、合衆国の金利引き上げと円安衝撃が同時に来ると脆弱だ。

    合衆国の金利引き上げは米韓通貨スワップで対応できるが、日本の円安による衝撃は為替レート政策がジレンマに陥り、解法が容易ではないからだ。

    政策当局は、日本が作った円安のワナに陥らないように慎重な対応戦略を樹立し、韓国経済が危険にさらされないようにしなければならない。

    ⇒参照・引用元:『アジア経済』「【論文】円安トラップから抜け出すには」

    傑作なのは、合衆国の金利引き上げは「米韓通貨スワップで対応できる」と書いていらっしゃいますが、それは先日空振ったのです。

    全文はソースで
    https://money1.jp/archives/85222

    引用元: ・韓国「待て、これは円安のわなだ」。円安で韓国が危機になるので「米韓通貨スワップが解決策だ」 [7/23] [昆虫図鑑★]

    【韓国がすべて悪いんだろ - 韓国「待て、これは円安のわなだ」。円安で韓国が危機になるので「米韓通貨スワップが解決策だ」 [7/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/19(日) 13:05:46.00 ID:CAP_USER
    日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

    日本銀行は16~17日の通貨政策会議で政策金利をマイナス0.1%で据え置き、イールドカーブコントロール(YCC)政策も維持することにした。YCCは特定の国債利回りを一定水準に固定するため中央銀行が発券力を動員する超緩和的な通貨政策手段だ。日本銀行は10年物国債利回りの変動許容幅上限を0.25%で維持している。

    このため日本銀行は今年だけで12回の無制限国債買い入れに出た。14日には過去最大規模となる2兆2000億円を投じた。日本銀行の黒田東彦総裁は「(10年物国債利回りの防御線を引き上げれば)金融緩和効果が弱まる」と明らかにした。

    強まる各国中央銀行の緊縮の動きの中で日本銀行のこうしたぶれなさは市場の不安を刺激している。24年ぶりに最も低い水準に落ちた円相場のためだ。

    円相場はそれこそ自由落下中だ。13日の円相場は1ドル=135.60円まで円安が進んだ。1998年以降で最も低い水準だ。円相場は今年だけで14%、この1年間で19%ほど下落した。主要10カ国の通貨で下げ幅が最も大きい。

    円がこのように落ち込んでいるのは日本と米国の通貨政策デカップリング(脱同調化)が深まっているためだ。依然として金融を緩和している日本銀行と違い米連邦準備制度理事会(FRB)は今年に入り3回にわたり政策金利を1.5%引き上げた。その結果米国と日本の金利差が拡大し円安圧力はさらに大きくなっている。

    このため円防御に向け日本銀行が通貨政策方向の微調整に出るとの見方もあったが、期待は間違いなく崩れた。黒田総裁は「賃金の本格的な上昇には、金融緩和を粘り強く続ける必要がある」と話した。

    日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は2%台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

    問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が1ドル=150円水準まで落ちれば1997年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

    彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は時刻経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は(円安を日本の)輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

    1997年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定(ペッグ)して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/292282?servcode=A00§code=A00

    引用元: ・【中央日報】日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか [6/19] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/11(土) 21:13:08.15 ID:CAP_USER
    韓国経済の足かせとなるスーパー円安…「1ドル=140円台も」

    日本円は危機に特に強かった。戦争やグローバル金融危機が発生すればドルに劣らず日本円が値上がりした。基軸通貨として確固たる地位を築いていた。これは日本の十分な外貨資産と堅い経済ファンダメンタルズ(基礎体力)のためだった。ところが最近の雰囲気は全く違う。日本円が過去とは正反対の流れを見せている。ウクライナ戦争が続く中で円安が進んでいる。原材料価格の急騰などグローバル経済が尋常でない状況だが、円が値下がりしているのだ。輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。円安は日本製品の価格競争力向上、日本市場で韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。

    ◆日銀総裁「景気浮揚に焦点」

    年初の急激な円安の後は大きな動きがなかったが、最近は日本円が連日値下がりしている。10日の為替レートは1ドル=133円47銭と、2002年4月以来の円安ドル高水準となった。米国など主要国がインフレ(物価上昇)に対応するために利上げして緊縮に入っているが、日本は「アベノミクス」(安倍元首相の経済政策)と呼ばれる量的緩和とマイナス金利(現在-0.1%)に固執し、円売りドル買いの動きが強まった影響だ。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。

    円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう起爆剤となる可能性がある。日本銀行(日銀)と日本政府はこうした論理で円安が日本経済全体的に利益になると主張している。いわゆる「トリクルダウン理論」だ。しかし国民は不満が高まる。円安による輸入物価上昇が消費者物価上昇につながっているからだ。

    日本政府が為替市場に直接介入したのは約24年前の1998年6月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とし「日本の賃上げが十分でないためけ景気浮揚に焦点を合わせる時間がさらに必要だ」と述べた。日本は1-3月期の経済成長率が-0.2%であるほど景気沈滞が続く状況であり、利上げをしないという意味だ。利上げしたくてもできないという分析もある。日本の国内総生産(GDP)に対する国家負債比率は昨年末基準で256%と、先進国の中で最も高い。負債の大半は10年国債であり、利上げすれば利子負担が増え、財政がさらに悪化するしかない。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a810ab4760a8cb7780b1251b2e38433651a3906
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcdace968596e3a5c2352773fac3e0a9f976001

    引用元: ・【金融】 韓国経済の足かせとなるスーパー円安…「1ドル=140円台も」[06/11] [LingLing★]

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