まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/08(火) 17:04:17.25 ID:CAP_USER
    【ワシントン=黒瀬悦成】中国政府は7日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。2日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。

     日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。

     問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。

     中国は、香港のデモを応援する投稿をした米プロバスケットボールNBA「ヒューストン・ロケッツ」の幹部を猛烈に批判して謝罪に追い込むなど、中国市場への依存を強める米芸能界やプロスポーツ界に対し、中国への批判を封 する動きを活発化させている。

     これに対し、サウスパークの制作者、トレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏は7日、「NBAと同様、私たちは中国の検閲を歓迎します。私たちも自由や民主主義よりもお金を愛しています。習氏は熊のプーさんに全く似ていません」などとした上で「中国さんよ、これで仲直りできるかい」と呼びかけるパロディー版の「謝罪声明」を発表し、中国政府の対応を徹底的にこき下ろした。

    https://www.sankei.com/world/news/191008/wor1910080019-n1.html
    産経ニュース 2019.10.8 13:14

    引用元: ・【中国】米人気アニメ「サウスパーク」を完全締め出し 中国批判の内容に反発[10/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 16:23:11.41 ID:CAP_USER
    日本政府関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には「近く2人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と書いてあるという。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相の会談を報道した25日付読売新聞1面記事の一部だ。

    李首相が安倍首相に渡した文在寅大統領の親書の内容について、当時両国政府は会見で「親書をそのまま公開するのは外交慣例ではない」(韓国)、「親書は親書なので内容を紹介しない」(日本)とした。

    韓国では「両国は協力すべきパートナーで、懸案も早期に解決するよう努力しよう」という親書の「趣旨」だけ簡単に紹介した。

    しかし翌日安倍政権に近いという評価を受ける日本の保守新聞には会見にはなかった親書の一部内容が紹介された。もちろんこの報道に対し日本政府は正式に確認していない。

    最高級外交の隠密な内容が日本メディアを通じて報道されるのは初めてではない。

    9月25日に米ニューヨークで開かれた日米首脳会談の際のトランプ米大統領の発言も同じだった。

    日本の首相官邸は当時会見で「トランプ大統領が韓日関係と関連した話を切り出し、安倍首相は日本と韓国が抱えている課題について日本の立場を明確に説明した」とだけ説明した。

    トランプ大統領の発言内容を尋ねた質問でも「外交上の対話であり具体的な対話内容は説明しない」とした。

    だがいくらもたたずに産経新聞系列のフジテレビなどでは「最近韓国は北朝鮮からも信頼されていないようだ」というトランプ大統領の発言が「政府関係者発」で報道された。

    8月末にフランスで開かれたG7首脳会議時は首脳らが全員参加した会談場でトランプ大統領が突然安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」「金正恩(キム・ジョンウン)になめられている」と話したという内容が産経新聞で報道された。

    特に4月の安倍首相の訪米時は通訳以外に同席者がいなかった単独首脳会談とゴルフ会合で両首脳がした話がまるで「だれかが呼んでくれたように」産経新聞に大きく載せられた。

    当然米国メディアには載せられていない内容だ。

    なぜこうした高級外交情報が日本メディアでだけしばしば報道されるのか。

    日本のメディア関係者は安倍政権と近い確実な友軍メディアの存在をまず指摘する。

    日本の有力メディアの幹部は「韓国のメディアも理念的スペクトルにより政権との距離はそれぞれ違うが、日本ほど政府発のスクープが特定メディアに集中しはしないようだ」とした。

    安倍政権が8年近く続き、特に首相官邸発の高級情報が友好メディアに集まる現象が加速化しているという意味だ。

    7月1日に発表された日本の輸出規制強化措置をスクープ報道したのも産経新聞だった。

    当時日本外務省の核心幹部は中央日報との通話で「正直どんな部品が規制強化の対象なのかは新聞を見て知った」と打ち明けたりもした。

    韓国と関連した日本政府内の動きや方針は韓国に批判的な保守メディアに集中的に紹介されている。

    特に日米首脳会談の内容が多く流れ出たことと関連しては「日米同盟強化、トランプ大統領との蜜月関係など対米外交分野の成果を重要な国政セールスポイントに掲げている安倍政権の特徴とも関連がある」という分析が出ている。

    東京の外交消息筋は「トランプ大統領と交わした対話を通じて日米同盟の堅固さを印象付け、相対的に停滞したような韓米関係との対比効果を強調するという意図が読み取れる」と話した。

    このほか政治部記者の数が段違いに多いという点も無視できない要因だ。朝日新聞の場合、首相官邸担当記者だけで12人だ。

    韓国の新聞社の場合、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)担当記者は多くても2人ほどであるのとは対照的だ。

    12人に上る担当記者が首相官邸内部の核心取材源を明け方から夜遅くまで「密着マーク」しているため高級情報への接近機会は増えるほかない。

    議院内閣制であるだけに国会議員が多くの情報を握っているという点も日本の特徴だ。政策と政務関連情報が国会議員に多く提供されるということは、メディアや外部に公開される余地もそれだけ大きくなるという意味だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259101
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 08:38

    引用元: ・【中央日報】文大統領親書など隠密な外交情報、なぜ日本メディアにだけ報道されるのか[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/06(土) 13:46:00.29 ID:CAP_USER
    ■韓国に輸出された重要素材が北に流れたというニュアンスにも解釈できる
    ■朝日「WTO協定違反という指摘にぴりぴり」

    日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を挙げた。しかしこれに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。

    日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。

    朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と報じた。

    同紙は、日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と主張していると伝えた。

    一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった-という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。

    「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。

    駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。

    朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO(世界貿易機関)協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。

    同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。


    2019/07/06 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680006.html

    ★1の立った時間 2019/07/06(土) 12:01:42.69

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562382102/

    前スレ
    【輸出優遇除外】 駐日韓国大使館 「『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しい」 経済産業省…拒絶★2 [07/06]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562385452/

    【うんざりなんだよね 【輸出優遇除外】 駐日韓国大使館 「『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しい」 経済産業省…拒絶★3 [07/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 11:49:30.13 ID:CAP_USER
    韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の国定社会科教科書修正過程に違法に介入し、執筆者も知らぬ間に教科書の内容を大幅に変更、合法的であるかのように書類まで偽造していたことが24日、明らかになった。検察はこのほど、教科書違法修正を指示した(職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆など)として、教育部教科書政策課のA課長とB教育研究士=いずれも当時=という担当公務員2人を在宅起訴した。教育部は昨年、関連疑惑が明らかになった時、「編さん機関(晋州教育大学国定図書編さん委員会)と発行出版社の間で行われたことだ」として介入疑惑を否定した。しかし、検察は教育部がすべての違法行為を指揮・教唆したと判断した。

     法務部が24日に国会に提出した起訴状によると、A課長は2017年9月、6年生社会科教科書の内容を変更するためにB研究士に「関連の請願があれば(教科書を)修正しやすい」と指示、B研究士は知り合いのI教師に「1948年の『大韓民国樹立』を『大韓民国政府樹立』に変えてほしいという内容の請願を(国民の請願を受け付ける政府運営インターネット掲示板)『国民申聞鼓』に送ってほしい」と頼んだ。I教師は同月、その請願を送り、これを根拠に教科書の修正作業が始まった。しかし、執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った。

     起訴状によると、A課長とB研究士は教科書出版社のC担当にも教科書修正のための「協議録」を偽造するよう指示したという。政府が一方的に修正を主導しておきながら、「編さん機関」の方が先に修正を要求したかのように虚偽記載させたものだ。しかも、責任者のパク・ヨンジョ教授が協議の過程に参加したかのように装われ、同教授の印鑑まで押されていた。このように違法修正された社会科教科書は全国の小学校6064校・児童43万3721人に配布されて教材として使われた。A課長とB研究士は検察で、「『文在寅(ムン・ジェイン)政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという。検察は当時の金相坤(キム・サンゴン)教育部長官や次官など上層部の指示・関与があったかどうかについては適切に調査せずに捜査を終結したことが分かった。最大野党・自由韓国党の金度邑(キム・ドウプ)は「上層部の関与の有無を調査しなければならない」と要求した。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/25/2019062580045.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/25 10:41

    引用元: ・【韓国教育部】教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正[6/25]

    【前も後も内容は捏造だらけ【韓国教育部】教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正[6/25] 】の続きを読む

    1: ザ・ワールド ★ 2018/06/22(金) 13:24:39.25 ID:CAP_USER
    韓国サイバー外交使節団バンク(VANK)とカナダの韓国系社会がカナダ外務・国際貿易省ホームページ(HP)上の
    韓国関連情報の誤りを是正した。

    カナダ外務・国際貿易省はホームページ(www.international.gc.ca)の「国家情報」コーナーで韓国の公用語を「韓国語と英語」、
    人種を「韓国人と中国人」と表記していたが、バンクがこれを「韓国語(Korean)」と
    「韓国人(Korean)」に修正させたと22日、明らかにした。

    バンクは3カ月前、同サイトの誤りを発見した後、
    メールで「韓国との国交正常化から55年が経過し、国際貿易と通商が活発なカナダ政府機関の韓国に関する深刻な情報の誤りは、
    両国の親善と友情を傷つけかねない」として訂正を要請した。

    また、カナダ現地の韓国系住民も外務・国際貿易省を訪ねて訂正を要求した。カナダ側はこの要求を受けて誤りを訂正した。
    VANKは今後も世界の韓国人を「グローバル韓国広報大使」に養成し、韓国を正しく知らせる活動を続ける計画だ。

    http://japanese.joins.com/article/523/242523.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報】カナダ外務省 HP内容「韓国の人種は韓国人と中国人」

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