1991年の1万ウォンから2025年には100万ウォンにまで上がる

国防部は2025年までに兵長の給料を96万2900ウォン(8万5700円)に引き上げる計画だと10日明らかにした。兵士たちが事実上月給100万ウォン(8万9000円)時代を迎えたのである。このような引き上げ額は軍曹初任給の50％水準に合わせたものである。「愛国ペイ」レベルに過ぎなかった兵士たちの月給を現実レベルにするという趣旨だ。しかし、一部では、急激な給料の上昇で軍の予算に負担が大きくなるという懸念も提起された。

国防白書によると、1970年、韓国軍兵士たちの給料は兵長基準900ウォンで1000ウォンにも満たなかった。兵士の給料が1万ウォンになったのは1991年からだ。それから20年が過ぎた2011年からの兵士たちは、10万ウォン(現在の為替相場で8900円)を受けられることになった。給料の上昇は、盧武鉉政府の時に目立った。それ以前は引き上げ率は5％水準だったが、盧武鉉政府の5年（2003～2008年）の間に兵士の給料は年平均24.2％上昇した。

李明博政府に入ってからの兵士の給料は、凍結（2009～2010年）されたり小幅引き上げにとどまった。その後また兵士の給料が本格的に上昇に転じたのは、現政府が始まってからである。文在寅大統領は兵士たちの給料を2022年までに最低賃金の50％水準に上げると公約した。これにより、兵士の月給は2017年21万6000ウォンだったが、今年は54万900ウォン(現在4万8140円)で、3年ぶりに2倍以上に増えた。国防部は、このような傾向を続け、2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成すると、国防中期計画（2021～2025）を介して明らかにした。

この計画によると、来年には兵長の月給が60万8500ウォンまでアップし、2023年には70万ウォン以上を受けることとなる。2024年には84万1400ウォンが兵長給料で策定されている。

国防部は2023年からの兵士の月給基準を軍曹の初任給に合わせたいとした。国防部の関係者はこれについて、「最低賃金に基準を定めたのは、既存の国政課題のコンセプトだった」とし「考慮をしたところ、次上位階級である軍曹階級を基準にするのが適切であると判断した」とした。この関係者は「兵士の給料を最低賃金の50％水準で達成することは難しかったが現実化された」とし「明示計画を達成することができるようにする」とした。

軍は兵士たちの給料引き上げを歓迎しているが、一方では、憂慮する雰囲気だ。、軍関係者は、「20代前半の生産年齢の若者たちにふさわしい待遇をしてくれるのは望ましいこと」としながらも、「しかし、無理に兵士たちの給料を上げるのは、結局ポピュリズムという批判を受けるしかない」とした。

朝鮮日報 入力2020.08.10 16:13
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