まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:兵役

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/26(水) 18:16:25.14 ID:CAP_USER
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    国籍を離脱する人の数が、新たに取得する人を大きく上回っている韓国。識者に背景を聞きました。

    韓国・漢城大学教授 呉静恩氏

     ――2018年に韓国籍を取った人は約1万4千人、韓国籍でなくなった人は約3万3千人です。「国を捨てる人」が多いのでしょうか?

     「単純に捨てたとは言えないところが難しい。二つの理由がある。一つは複数国籍を持つ移民2世や3世の存在だ。韓国の人口約5100万に対し、国外に出た移民が約750万人もいる。外国生まれの2世や3世は外国籍となるが、その国が複数国籍を認めていれば韓国籍も持つ」

     「彼らの多くが、経済が発展した韓国で働きたいと考えている。ただ、韓国籍を持つと自覚しないままやって来て、兵役義務がある、と知らされる男性の例が相次いだ。そこで兵役を避けるため韓国籍から離れている」

     ――外国から韓国への動きなんですね。逆に外国に移って韓国籍でなくなる人も多いのですか。

     「かつては『自分たちは単一民…

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    https://www.asahi.com/articles/ASN2T4CJ7N1KUHBI016.html
    朝日新聞デジタル 聞き手・神谷毅 2020年2月26日 6時00分

    引用元: ・【韓国・漢城大学教授】韓国籍、年3万人超が放棄 でも愛国心は強まっている?「兵役を避けるため韓国籍から離れている」[2/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/10(月) 19:32:48.59 ID:CAP_USER
    1991年の1万ウォンから2025年には100万ウォンにまで上がる

    国防部は2025年までに兵長の給料を96万2900ウォン(8万5700円)に引き上げる計画だと10日明らかにした。兵士たちが事実上月給100万ウォン(8万9000円)時代を迎えたのである。このような引き上げ額は軍曹初任給の50%水準に合わせたものである。「愛国ペイ」レベルに過ぎなかった兵士たちの月給を現実レベルにするという趣旨だ。しかし、一部では、急激な給料の上昇で軍の予算に負担が大きくなるという懸念も提起された。

    国防白書によると、1970年、韓国軍兵士たちの給料は兵長基準900ウォンで1000ウォンにも満たなかった。兵士の給料が1万ウォンになったのは1991年からだ。それから20年が過ぎた2011年からの兵士たちは、10万ウォン(現在の為替相場で8900円)を受けられることになった。給料の上昇は、盧武鉉政府の時に目立った。それ以前は引き上げ率は5%水準だったが、盧武鉉政府の5年(2003~2008年)の間に兵士の給料は年平均24.2%上昇した。

    李明博政府に入ってからの兵士の給料は、凍結(2009~2010年)されたり小幅引き上げにとどまった。その後また兵士の給料が本格的に上昇に転じたのは、現政府が始まってからである。文在寅大統領は兵士たちの給料を2022年までに最低賃金の50%水準に上げると公約した。これにより、兵士の月給は2017年21万6000ウォンだったが、今年は54万900ウォン(現在4万8140円)で、3年ぶりに2倍以上に増えた。国防部は、このような傾向を続け、2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成すると、国防中期計画(2021~2025)を介して明らかにした。

    この計画によると、来年には兵長の月給が60万8500ウォンまでアップし、2023年には70万ウォン以上を受けることとなる。2024年には84万1400ウォンが兵長給料で策定されている。

    国防部は2023年からの兵士の月給基準を軍曹の初任給に合わせたいとした。国防部の関係者はこれについて、「最低賃金に基準を定めたのは、既存の国政課題のコンセプトだった」とし「考慮をしたところ、次上位階級である軍曹階級を基準にするのが適切であると判断した」とした。この関係者は「兵士の給料を最低賃金の50%水準で達成することは難しかったが現実化された」とし「明示計画を達成することができるようにする」とした。

    軍は兵士たちの給料引き上げを歓迎しているが、一方では、憂慮する雰囲気だ。、軍関係者は、「20代前半の生産年齢の若者たちにふさわしい待遇をしてくれるのは望ましいこと」としながらも、「しかし、無理に兵士たちの給料を上げるのは、結局ポピュリズムという批判を受けるしかない」とした。

    朝鮮日報 入力2020.08.10 16:13
    https://n.news.naver.com/article/023/0003552825

    引用元: ・【韓国/兵役】兵長の給料が35年間で100倍に 国防部「2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成させる」[08/10] [新種のホケモン★]

    【コンビニより安くね?【韓国/兵役】兵長の給料が35年間で100倍に 国防部「2025年には月給100万ウォン(8万9000円)を達成させる」[08/10] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 14:07:22.78 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者(帰化者)への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。

    政府系シンクタンクの韓国国防研究院(KIDA)は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。

     現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。

     韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。

     兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、(帰化者への兵役義務付けが)積極的に提起されてきた」と説明した。

     ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。

     国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。

     政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。

     一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191106001800882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.11.06 13:53

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    国防部庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【兵役法改正】帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進=韓国国防部[11/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 20:38:33.47 ID:CAP_USER
    韓国兵務庁は4日、国会国防委員会の国政監査業務報告資料を通じて「社会的関心階層の公正な兵役履行に対する国民の関心が高まっており、兵籍別途管理対象の徹底した兵役履行管理のための制度を導入する」と発表した。

    このような方針に基づき、国外で活動するスポーツ選手や所属事務所のないフリーランス芸能人などを別途兵籍管理対象に含める計画だ。

    兵務庁は現在、社会的関心階層の兵籍を別途管理している。便法または不正により兵役を回避しないか監視する目的だ。兵籍管理対象は8月末基準で35687人だ。このうち公職者とその子供たちは5027人、スポーツ選手は26057人、芸能人は1329人、高所得者とその子供たちは3274人だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258280?servcode=400&sectcode=400
    ⓒ 中央日報日本語版2019.10.04 17:24

    no title

    韓国軍

    引用元: ・【韓国兵務庁】「国外活動選手・フリーランス芸能人の兵役監視強化」 便法または不正により兵役を回避しないか監視する目的[10/4]

    【日本に該当者がたくさんいそうね【韓国兵務庁】「国外活動選手・フリーランス芸能人の兵役監視強化」 便法または不正により兵役を回避しないか監視する目的[10/4] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 12:54:54.86 ID:CAP_USER
    芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部(省に相当)が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

    実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

    韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処(省庁に相当)間の論議を始める予定」と語った。

    国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

    統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

    一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術/体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者(服務期間34-36カ月)の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

    ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

    このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察(義務警察)・海洋警察・消防(義務消防)などで服務する転換服務制度(服務期間21-23カ月)を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

    義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。


    2018/09/04 11:07/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142_2.html

    >>続きます。

    ★1の立った時間 2018/09/04(火) 11:33:45.35

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536028425/

    引用元: ・【徴兵】 韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討★2 [09/04]

    【【徴兵】 韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討★2 [09/04] 】の続きを読む

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