※文化日報の元記事（韓国語）
韓国の「新弓」、T-80Uラ戦車要請を拒絶され、大使が防衛産業訪問を試みる
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20220415MW091258293347
＞陸軍のT-80U戦車は敵性装備を軍の正式装備として採用した事例で、世界的にも類例が珍しい場合といえる。

※京郷新聞の元記事（韓国語）
ウクライナが要請した軍用物資にロシア製「T-80U戦車」も含む
https://www.khan.co.kr/politics/defense-diplomacy/article/202204142120005
＞この関係者は「ウクライナ側が要求した武器リストには、T-80U戦車と外部に知られていない特定の武器体系が含まれた」と伝えた。
＞ウクライナ国防部が外部に公開できなかった特定の武器体系に言及し、軍関係者たちも慌てたと伝えられた。
＞これを受けて米国側がウクライナに支援できる韓国軍武器リストを提供したのではないかという観測が出ている。

～～～記事～～～

ロシアと戦争中のウクライナが、韓国に要求した軍用物資にロシア製T-80U戦車が含まれたいことが分かった。他にも、韓国軍が対外的に公開していない兵器も含まれ、米国がリストを提供したとの見方が出ている。

韓国軍関係者の証言をもとにした複数の韓国紙報道によると、ウクライナ側は韓国に150～200品目の軍用物資を要求していた。地対空ミサイル「新弓」や対戦車ミサイル「?弓」に加え、韓国軍が運用するロシア製戦車「T-80U」も含まれたことが分かった。

韓国軍が保有しているT-80Uは、冷戦終結直後の1990年代に30台余りが導入されたもので、敵の武器体系を研究するために取り入れた教育用戦車として運用され、その後に正式装備として採用されたものだ。

このような「敵性装備」を正式に採用するのは世界的にも珍しいケースであると文化日報（15日）は伝えている。

京郷新聞によると韓国軍関係者は「ウクライナ側が要求した武器リストには、T-80U戦車と外部に知られていない特定の武器システムが含まれた」と述べたとされ、「軍関係者たちも慌てた」と伝えた。

これをめぐっては米国側がウクライナに支援できる韓国軍の武器リストを提供したのではないかという観測が出ていると同紙は指摘している。

京郷新聞は一方で、米国がT-80U戦車など韓国軍が運用する武器を購入してウクライナ軍に供給する方案を推進することもでき、韓国政府の対応が注目されると伝えた。

ただし、韓国政府がウクライナに支援される武器を米国に販売する場合、ロシアは韓国を敵と規定して強力な制裁を加える可能性がある。


2022年4月15日
https://korea-economics.jp/posts/22041506/

【ソウル聯合ニュース】

ウクライナが韓国に対空防衛兵器の支援を要請したが、韓国が殺傷兵器の支援は不可能との立場を改めて示したことが１１日、分かった。

ウクライナのゼレンスキー大統領が同日午後、韓国国会で行うオンライン演説で兵器の支援を公式に要請するか注目される。

韓国の政府と軍関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相は８日、韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官と行った電話協議で、対空防衛兵器の支援を要請した。

軍関係者によると、レズニコフ氏は具体的な兵器の種類などについては言及しなかった。徐氏は「殺傷兵器の支援は制限される」という韓国政府の従来の立場を伝えたとう。

ウクライナは３月初め、韓国を含む世界各国に軍事と人道に関する支援を要請する文書を送ったが、当時も小銃や対戦車ミサイルなどの殺傷兵器が含まれていたとされている。

韓国の国防部はウクライナに対し、３月に防弾ヘルメットやテント、毛布などの軍事物資、医療キットなどの医療物資など計約２０の物資を提供。追加の人道支援を検討している。


2022.04.11 11:02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220411001700882

※ソウル新聞の元記事（韓国語）
K1戦車、米許可しなければ輸出できない？... 「3大条件」足かせ
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20201211023004


2020年12月11日、韓国・ソウル新聞は、韓国の国産戦車で「名品兵器」と呼ばれる「K1戦車」が輸出できない理由について伝えた。

韓国の武器輸出は世界11位だ。国防研究院の報告書「防衛産業輸出支援と政府機関間約定」によると、1970年代に韓国は不安定な安保環境に直面。

これに危機感を抱いた韓国政府が「韓国型戦車」の開発に乗り出したが、当時国内の技術力だけでは厳しい状況だった。

そこで、米クライスラー・ディフェンス社の「M1エイブラムス」をもとに開発が行われ、1986年から実戦配備されたのが「K1戦車」だった。

その後、1978年7月、米韓は「韓国型戦車」の覚書に署名した。目標は韓国型戦車の試作品2台を開発することだった。

米国はこの際、「K1戦車および系列戦車を輸出するためには、米国政府の承認を必要とする」「海外に輸出する場合、戦車1台当たり5万ドルのロイヤルティーを支払う」などの条件を付けた。

当時の文書の効力は永久的であり、米国自ら停止させる可能性はゼロとみられている。記事は「結局、米国の事前同意とロイヤルティーの支払いが輸出の足かせにならざるを得ない状況だ」と報じている。

これを受け、韓国のネット上では

「技術をもらったのだから制約があるのは当たり前」
「韓国が開発途上国の戦車開発技術を手伝ったとしても、同じことをするはず」など、「制約は当然」との意見が目立ち、
「韓国オリジナルの技術で開発して輸出したらいい」
「その技術をもとに独自の技術を開発してやりたいようにするのが筋。過去を振り返っても何も変わらない」

といった韓国独自の技術開発を求める声が上がっている。一方で

「米国は友好国ではない。（米軍基地を）韓国から撤収させて、そのお金で自主国防をしよう」
「米国が韓国の主権を侵害する同盟関係は改善すべき」

など米韓関係の在り方の見直しを指摘するコメントも寄せられ、その関係性を「日本による統治支配36年、米国による統治支配70年」と日本と対比させるユーザーも見られた。


2020年12月13日(日) 18時40分
https://www.recordchina.co.jp/b860021-s0-c10-d0127.html