領土や歴史認識問題をめぐり対立する日本と中国、韓国の間で、
お互いへのサイバー攻撃拡大を防ぐための技術者団体の連携が進んでいる。
各国政府の支援を受けた団体間にホットラインを設置し、
公的機関へのハッキングなどの兆候を共同で監視する異例の試みだ。

日本からは経済産業省から事業を委託される非営利法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）が参加。
「困難な政治状況下でも、技術者同士なら信頼醸成を進められる」としている。

日中韓は二〇〇八年、事務局設置などのサイバーセキュリティー協力推進で合意したが、
その後の関係冷却化で政府間レベルの協力は進展していない。

「国有化はわが国への宣戦布告だ」。一二年九月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化直後、
中国最大のハッカー集団「中国紅客連盟」が日本の省庁や企業へ攻撃を予告した。
約二十サイトが閲覧困難になったほか、改ざん被害に遭った。
尖閣周辺で中国漁船衝突事件が起きた一〇年九月以降、中国が発生源とみられる攻撃が続いている。

バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で浅田真央、金〓児（キムヨナ）の日韓両選手が競合した一〇年には
韓国独立運動が起きた三月一日に合わせて、
掲示板サイト「２ちゃんねる」が大量のデータ送付でサーバーをダウンさせる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた。
いずれも領土や歴史が絡む記念日に集中するのが特徴で、五輪など国を挙げたイベントを狙った攻撃も目立つ。

サイバー空間でも摩擦が強まる中、三カ国の団体が一一年十二月に協力覚書に調印。
ＪＰＣＥＲＴが、省庁や政府系機関傘下でネット上のセキュリティー対策を担う中韓の各団体と
ホットラインを通じた二十四時間の早期警戒態勢を敷いた。

集中的なアクセスなど脅威の兆候に関する情報を共有。
母国語の専門用語でやりとりするハッカーの動きを捕捉するには各国間の監視情報の交換が役立つという。

いずれかの国に対する攻撃が発生した場合は、三団体はプログラムの解析結果に基づいて対応を協議、
関係省庁に通知するほか、標的の企業に助言を行うこともある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061602000238.html