日韓関係が冷え込む中で、両国の経営トップが意見を交わす「日韓経済人会議」が開かれ、関係の改善を期待するとともに脱炭素などの分野で協力を進めるべきなどとする共同声明を採択しました。

ことしで53回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

今回の会議は、去年に続いて両国をオンラインで結ぶ形で行われ、日本側の会場にはおよそ100人が出席しました。

会議では、韓日経済協会のキム・ユン会長が（金※ユン）冷え込む日韓関係について「硬直した外交関係は皆が残念に思っている。懸案が次の世代まで続くのは正しいことではなく、日本の新しい内閣の発足をきっかけに解決が模索されることを期待したい」と述べました。

これに対して、日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「日韓関係にいまだ改善の兆しは見られないが、日韓の経済人の相互理解は揺るぎなく固い絆で結ばれている」と強調したうえで、日韓の共通課題である脱炭素などでの連携が関係改善に向けて極めて重要だとの認識を示しました。

会議では最後に「日韓両国の政治・外交関係の改善を期待する」としたうえで、気候変動対策や脱炭素などで両国が協力を進め、円滑なビジネス往来を1日でも早く再開すべきなどとする共同声明を採択し、閉幕しました。

※ユンは「金」へんに「允」

NHK 2021年11月2日 20時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332531000.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領は２１日にワシントンで韓米首脳会談の結果を盛り込んだ共同声明を通じ、「新しい時代にわれわれの関係に活力を吹き込み、時代に足並みをそろえていくという決意をともにしている」と明らかにした。

今回の首脳会談の意味に対しては「両国間のパートナーシップの新たな１ページ」と評価した。

ところが韓米首脳が「新たな１ページ」と命名した今回の会談の共同声明には今後対北朝鮮政策と東アジア政策で揮発性が強い「地雷」があちこちに隠れている。

◇記者会見になかった人権問題

韓米首脳は共同記者会見で中国や北朝鮮の人権問題に直接言及しなかった。人権問題はバイデン政権と米民主党の核心アジェンダで、中国と北朝鮮は米国政府が人権問題を取り上げるたびに「内政干渉」としながら反発してきた。

だが記者会見には登場しなかった人権問題が共同声明では指摘されている。

共同声明には「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」「北朝鮮住民に対する人道的支援提供を促進し続けることで約束した」という内容が併記されている。

北朝鮮の人権問題に対する米国と韓国の異なるアプローチ法が並列的に反映された格好だ。米国は北朝鮮の人権改善に、韓国は人道的支援に傍点をつけた。

声明には「韓国と米国は内外で民主的規範、人権と法治の原則が支配する地域に対するビジョンを共有する」という部分もある。中国や北朝鮮の人権問題を遠回しに取り上げたとみられる内容だ。

◇台湾は入れ、香港・ウイグルは除く

外交界では今回の首脳会談で「台湾問題」が議論された点に注目する声が多い。

バイデン大統領は記者会見で「南シナ海の自由な航海を保障するならば台湾と南シナ海峡の平和と安定を追求するのに役立つだろうということで志を同じくした」と話した。

すると米国の記者から文大統領に「バイデン大統領の圧迫があったか」と質問が出され、バイデン大統領は文大統領に「幸運を祈る（ｇｏｏｄ　ｌｕｃｋ）」と話した。台湾問題が韓国に極度に敏感な事案だったという意味だ。

声明にも「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業、航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することに約束した。台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という表現が盛り込まれている。

韓米共同声明に台湾が明示されたのは事実上初めてだ。

先月１６日の日本の菅義偉首相との日米首脳会談共同声明に盛り込まれた「両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調すると同時に両岸問題の平和的解決を促す」という表現と類似の水準だ。

ただ「香港とウイグルの人権状況に対する深刻な懸念」という表現は今回の声明からは省かれた。中国に対する刺激を最小化すべきという韓国の立場が反映された可能性がある。

この日日本経済新聞電子版は韓米首脳の共同声明に台湾関連の内容が盛り込まれたことに注目し、「文氏は会見で『台湾海峡の平和と安定が非常に重要との認識をともにした』と述べ、米韓がこの問題で協力していくと明らかにした」と特別な意味を付与した。

これに先立ち中国国営メディアの環球時報は「（声明で台湾に言及するのは）韓国が米国の脅迫に毒を飲むもの」という警告のメッセージを出しており中国の態度が注目される。


中央日報日本語版　2021.05.23 13:23
https://japanese.joins.com/JArticle/278871