まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:共同

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/22(月) 08:28:34.21 ID:CAP_USER
    韓国大法院(最高裁判所に相当)は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。

     日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル(現在のレートで約680億円)の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。

     「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。

     今の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉(イ・サンミン)議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。

     日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/22/2022082280003.html

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ 日本も態度を見直すべき [8/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 17:05:23.09 ID:CAP_USER
    ロシアを訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政副長官が、韓国-ロシアの共同出資による材料・部品・装備産業育成に対する大規模投資ファンドの造成を提案した。

      洪副首相は5日(現地時間)、ロシア・ウラジオストクで開かれている第5回「東方経済フォーラム」の「韓露 経済・企業の対話」開会式挨拶でこのような協力方案を提示した。

      洪副首相は「韓国とロシアが材料・部品・装備分野の経済協力を促進する新しいバリューチェーンを創り出すことができると確信している」とし「ロシアは基盤コア技術の事業化で海外販路を確保し、韓国は材料・部品・装備の輸入供給先を多角化することができるように共同プロジェクト推進のための資金支援ができる」と強調した。

      これは最近の日本の経済報復措置で材料・部品・装備の供給安定化および自立化推進が懸案という状況から出た発言ということで注目される。

      洪副首相は「弱まっていくユーラシア国家間のバリューチェーンの連結の輪を補強しなければならない」とも述べた。洪副首相は「大韓民国はこれまでグローバルバリューチェーンの発展を通じて恩恵を受けた国」とし「開放性と包容性を土台にした交易と協力を通じて、周辺国とウィン・ウィン(Win-win)という成長戦略を採択していたため」と紹介した。

      あわせて「ユーラシア経済圏の復興のためには弱まった輪の連結部分を補強し、切れた輪をつないで新たな輪を創り出すために率先しなければならない」とし「このためにユーラシアバリューチェーンの核心国家である韓国とロシアの協力と交流を優先して倍加させていく」と強調した。洪副首相は新たな輪を創出するための韓露サービス・投資自由貿易協定(FTA)の実質妥結と韓・ユーラシア経済連合(EAEU)との包括的FTA協議の成功も期待した。

      洪副首相は最近の日本の輸出規制を念頭に置いたように「国家間の政治・外交的葛藤によって経済的バリューチェーンが持続して腐食される場合、国家間の連結の輪は切れて全体経済圏は低迷する」とし「いくら経済的に強い国だといっても、周辺国との連結の輪が弱まれば、全体バリューチェーンから孤立し疎外されて、結局は衰退の道を免れないという事実を我々はすでに知っている」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257338&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 15時59分

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    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

    引用元: ・【中央日報】訪露したホン・ナムギ韓国経済副首相「材料・部品・装備を育成する共同投資ファンド造成を」[9/5]

    【日米から信用失った国に投資w 【中央日報】訪露したホン・ナムギ韓国経済副首相「材料・部品・装備を育成する共同投資ファンド造成を」[9/5] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/09(土) 01:14:08.48 ID:CAP_USER
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    ▲9日、建国大-大阪大共同国際学術大会ポスター

    韓国人を嫌う日本の「嫌韓流」は不定形的で自己矛盾的なので自己嫌悪に結びつく可能性が高いという指摘が出た。

    安岡健一、大阪大学教授は建国(コングク)大アジア・ディアスポラ研究所と大阪大学大学院文学研究科の共同主催で9日午後2時、ソウル広津区(クァンジング)の建国大学常虚研究館106号で開かれる「人の移動と外国人嫌悪」を主題にした国際学術大会でこのような主張を含む論文「二つの嫌悪-嫌韓と世代間格差に関する試論」を発表する予定だ。

    安岡教授は8日、事前配布した論文要約を通じて「日本人のアイデンティティの原形に選ばれる農村共同体は第一次世界大戦後、帝国の膨張で崩壊危機を体験した時、植民地朝鮮人の労働力流入でかろうじて維持された」とし、「日本人の魂を前面に出した日帝の宣伝と異なり実際は異民族が流入して融和される様相を見せた」と説明した。

    引き続き「現在の最も先端的懸案として浮上した高齢者ケア問題でも韓国人を含む外国人労働者が解決案として浮上しており、外国人移住が今後さらに活発になるだろう」と展望した。

    彼は「嫌悪感情はいつでも変わることができ、憎しみの主体がターゲットを拡散すれば、自分を攻撃する自己矛盾に陥るので歴史の脈絡をよく把握して対処する努力が必要だ」と助言した。

    宇野田尚哉、大阪大教授は「1990年代以後の在日外国人数の動向とヘイトスピーチ」というタイトルの論文で「2013年2月大阪、鶴橋駅街頭集会を契機に「ヘイトスピーチ」という用語が日本社会に広がる様になり、2016年5月「ヘイトスピーチ禁止法」が制定されるに至った」と紹介した。

    引き続き「光復前に移住した韓国人(オールドカマー)の子孫はずっと減っているにもかかわらず、在日コリアンがヘイトスピーチの標的に浮かび上がったのは世界的動向と日本の政治・経済的状況が作用した」と解説した。

    在外同胞財団と建国大が後援するこの日の学術大会では大阪大の小林ハッサル柔子教授、建国大のソ・キジェ(徐己才)、イ・ジンヒョン(李真亨)教授が各々「ヘイトに立ち向かう社会的免疫力-オーストラリアのイスラムフォビアの事例から」、「嫌韓言説形成の場としての引揚者児童文学『お星様のレール』」、「戦後日本の分裂した歴史認識に内在する二重的他者感情 羞恥心と嫌悪-大江健三郎『万延元年のフットボール』を中心に」を発表する。
    (後略:他の参加者)

    イ・ヒヨン記者

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 日大阪大教授「嫌韓流自己矛盾に陥ること」
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/12/08/0200000000AKR20171208123200371.HTML

    引用元: ・【学術会議】 阪大教授「嫌韓流は自己矛盾から自己嫌悪に陥る可能性が高い」~韓国で阪大と建国大の共同学術会議[12/08]

    【【いつもの朝鮮式自己紹介かよ】 阪大教授「嫌韓流は自己矛盾から自己嫌悪に陥る可能性が高い」~韓国で阪大と建国大の共同学術会議【聯合ニュース(韓国語) 】】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 22:47:47.58 ID:CAP_USER
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    ▲南北海外女性団体が24日、丁未七条約.締結110年に際して共同要請文を発表、日本の過去の罪悪に対する決算と韓日当局の慰安婦合意全面無効を促した。

    南・北・海外の女性団体は24日、日帝が植民地朝鮮に対する統監政治を全面的に始めた「丁未七条約(第二次乙巳条約)」締結110年に際して国内外の全ての同胞に送る共同要請文を発表、日本の過去の罪悪に対する総決算と韓日当局の慰安婦合意全面無効などを促した。

    6.15共同宣言実践南側委員会女姓部と6.15共同宣言実践北側委員会女性分科委員会、在日韓国民主女性会・在日本朝鮮民主女性同盟は24日、「日帝の国家犯罪を総決算するための全民族的運動を果敢に展開していこう」というタイトルで国内外の全同胞に送る共同要請文を発表した。

    南・北・海外の女性たちは要請文で△植民地強制占領期、私たち民族に対する日帝の国家犯罪の決着をつけるために出ること、△屈辱的な韓日慰安婦「合意」全面無効化および廃棄、日本の謝罪と賠償、△日本の軍国主義復活企図と再侵入野望排撃および在日同胞などに対する不当な敵対行為反対などを主張した。

    これらは日帝が朝鮮の国権をまるごと強奪した「丁未七条約」後、40余年にわたった植民地統治を通じて840万人余りの朝鮮青年たちをアジア侵略戦争に強制連行し、死の労役場に引っ張っていって何と100万人余りが命を失うようにしただけでなく、20万人の罪のない朝鮮女性を強制拉致して戦場に引っ張っていきながら人間として想像もできないあらゆる恥辱を強要したと批判した。

    また、これら日帝侵略者などが国の貴重な文化財と資源を片っ端から破壊・略奪して民族を完全に無くすための抹殺策動を敢行したとし、「日帝が犯した万古の罪悪は年月が経て世紀が変わっても決して忘れることができず、私たち民族に及ぼした特大型国家犯罪には時効がない」と強調した。

    女性たちは日本が過去の罪悪に対する正しくなされた謝罪と賠償どころか、自分たちの侵略の歴史を歪曲し再侵略のための軍国主義復活野望を露骨に表わしていることを指摘し、これらの罪を黙認保護する親日派のサデメグケウィをきっぱりと排撃すると力説した。

    一方、1905年11月乙巳保護条約を締結した日帝はハーグ特使事件を口実に1907年7月、統監侯爵伊藤博文を大韓帝国京城に派遣して20日、徳寿宮(トクスグン)で高宗(コジョン)の譲位式を強行し、24日、統監私邸で大韓帝国内閣総理大臣のイ・ワンヨンの条約署名を受けた。

    丁未年に締結された7つの条項の条約なので「丁未七条約」と呼ばれる第二次乙巳条約(第3次日韓協約)で日帝は朝鮮に対する全面的な統監政治を貫徹し、朝鮮の軍隊を解散するなど植民統治を深化して結局1910年8月29日、(庚戌国辱)韓日合併条約で朝鮮の国権を奪って併呑した。

    イ・スンヨン記者

    ソース:統一ニュース(韓国語) 「植民統治反省なしに軍国主義疾走する日罪悪総決算しなければ」
    http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=121511

    引用元: ・【韓国】 「植民統治の反省なしに軍国主義に疾走する日本の罪悪を総決算せよ」~南・北・海外の女性団体が共同で要請文発表( [07/24] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【お前らこそ反省しろ 】 南・北・在日の女性団体が共同で要請文発表「植民統治の反省なしに軍国主義に疾走する日本の罪悪を総決算せよ」】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/14(金) 10:38:17.76 ID:CAP_USER
    8月京都で韓中日文化長官会議 ユネスコ世界文化遺産登載を本格推進 
    清州に箸研究所設立、関連歴史・文化・商品研究


    韓国・中国・日本の3国共通文化である箸をユネスコ世界文化遺産に登載するための努力が具体化される。

     忠清北道清州市(チョンジュシ)文化産業財団は12日、「来月末、日本の京都で開かれる韓中日3国文化長官会議において、箸文化を世界文化遺産に引き上げることを共同議題として扱うだろう。文化体育観光部には何度もこれを提案し、肯定的な返答を得た」と明らかにした。清州市は2015年から箸文化世界化の一環で箸文化の世界文化遺産登載に努力してきた。

     清州市文化産業振興財団のビョン・グァンソプ・コンテンツ振興チーム長は「韓中日3国は、昨年の文化長官会議で既に3国の箸文化コンテンツを継承することで共同協力することに合意した。今回、日本の京都での文化長官会議で、本格的に世界文化遺産登載のための協議がなされることを期待する」と話した。

    このため清州市は今月18日、箸研究所をオープンする。研究所では箸・匙文化の調査研究、文化商品開発、箸で叩いて調子を取る“箸拍子”を中心とした公演、箸文化に関連する出版を担当する。これに先立つ3月、イ・スンフン清州市長は浦谷兵剛・日本箸文化協会会長と「韓・中・日箸物語」図書の発刊に合意した。

     箸研究所は、イ・オリョン元文化部長官、イ・シヒョン・セロトニン文化院院長、パク・チンソン(株)セムピョ代表理事に名誉所長を委嘱することにした。また、キム・ヤンシク忠北研究院博士、チャン・レヒョク韓国脳科学研究所博士、キム・ピルス大林大教授(自動車学科)、パク・ヨンオク箸ギャラリー「チョチブ」代表など20人あまりを研究員として招へいし、箸の研究を本格化する。

     研究所は先端情報通信(IT)技術と箸文化の相関関係、箸文化と健康、韓中日3国の箸の歴史などを研究する計画だ。ビョン振興チーム長は「箸を使えば指関節30個、筋肉70個余りが同時に動き、脳の活動を助ける。私たちが情報通信、アーチェリー、射撃、医術など微細な手技分野でずば抜けた能力を見せているのは、長い間に身についた箸文化に由来するという研究もある。韓中日3国の箸の歴史・文化・コンテンツを開発し、世界文化遺産に搭載すれば、箸は世界的文化としてその位置を確立するだろう」と話した。 (オ・ユンジュ記者)


    http://japan.hani.co.kr/arti/culture/27903.html
    登録 : 2017.07.12 22:23修正 : 2017.07.13 07:48

    引用元: ・【箸】世界文化遺産になるか…韓中日3国共同推進[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【魂胆がみえみえ】「私たちがずば抜けた能力を見せているのは、箸文化に由来する」箸を世界文化遺産に…韓中日3国共同推進】の続きを読む

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