まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:共同

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/14(木) 20:52:43.72 ID:3MKCTXoJ
    #1.無愛想だった近所の日本人歯医者が先週、私に明るい笑顔で話しかけてきて驚いた。「やはり国力だ、国力。韓国はすごい」。何のことかと尋ねると、夏休みに行った欧州のあちこちで韓国、韓国という言葉を聞いたということだ。会社近くの行きつけの理髪店の40代の店長は今年に入って「私は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を尊敬する」と口癖のように話す。好きという程度ではなく尊敬だ。日本流通大手イオンは最近、各スーパーに韓国食品コーナーを設けている。

    東京都市ガスの最近の広告映像は、韓国に憧れる母と娘がハングルを習って韓国旅行を準備する過程を入れた。韓日関係が良くなかった時期、日本のデパートから韓国焼酎が消え、テレビから韓国の痕跡が消えた時期を思い出すと、本当に驚くほど変化であり、ありがたい変化だ。

    #2.尹美香(ユン・ミヒャン)議員の朝鮮総連行事出席は実際、それほど驚くことではなかった。本来そのような性向の人物だった。むしろ私の関心は1日に東京で開かれた「第100周年関東大震災韓国人殉難者追念式」の出席者の面々だった。鳩山元首相、山口公明党代表、武田自民党議員(日韓議員連盟幹事長)…。そうそうたる与野党政治家だ。

    しかし内部事情を見るとそうでもない。本人たちには申し訳ないが、来るべき人たちが来た。いつもの人たちだ。我々が注目した菅前首相(日韓議員連盟会長)、麻生元首相(自民党副総裁)ら大物・核心人物は招請に応じなかった。岸田首相も弔花でも送ることを期待したが、「やはり」だった。冷静だった。

    #3.韓国政府が強制徴用解決策を発表してから半年。明暗は分かれる。韓国という言葉を聞くだけで眉をひそめていた日本国民は韓国に歓呼する。しかし日本政府は依然として一定のラインを越えない。関東大震災の韓国人犠牲者を公式的には認めないため追悼式の場にも来ない。朴振(パク・ジン)外交部長官は半年前、「コップに水が半分以上入った。(残りは)日本の呼応で満たされるだろう」と述べた。しかし日本の官僚は残りの半分を満たす考えはない。「ギブ・アンド・テイク」「±ゼロ外交」は頭の中にない。なぜか。根深い「不安」のためだ。来年の総選挙、次期政権など状況の変化によって韓国が急変することを警戒する。政府がそうであるため、財界、学界も依然として「観望中」だ。問題は韓国の「不満」が高まるしかないという不都合な真実だ。軍艦島のユネスコ勧告無視など尹大統領と岸田首相の爆弾酒だけでは解決されない揮発性が高い変数も次々と待機している。爆発は時間の問題だ。

    #4.このような時に求められるのは共同の「モチベーション」だ。韓日間で政治がまたぎくしゃくしても崩れずに前に進める両国共通の動力、目標を用意しなければならない。その意味で「2030ワールドカップ(W杯)韓日共同開催」を提案したい。「アゲイン2002」だ。来年下半期に開催地が決定するため、やや遅い感じはあるが、決心すればできないことはない。実際、両国政府、国民が相手国に最も親密感に感じた時期も2002年共同W杯の時だった。まだ記憶に新しい。毎日新聞が韓国-スペインの準々決勝の前日、「日本の1億人が応援している」というハングルの見出しを載せたのは大きな感動だった。当時これに抗議する日本の読者の電話はわずか2件だけだったという。過去にソウルで行われたフランスW杯予選で韓国の応援団が日本に向けて「一緒にフランスに行こう!」という英語のカードを掲げたことへの反応だった。

    そうだ。両国にいま必要なのはこういうものだ。日本政府、官僚はできない「ギブ・アンド・テイク」を日本の国民はできる。招致に失敗してもかまわない。その過程での両国国民の熱いエネルギー、幅広い共感は古い政治葛藤を十分に覆うことができるはずだ。

    金玄基(キム・ヒョンギ)/巡回特派員/東京総局長

    https://japanese.joins.com/JArticle/309054

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694681886/

    引用元: ・【中央日報コラム】2030韓日共同W杯を夢見て 両国にいま必要なのはこういうものだ ★2 [9/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/22(月) 08:28:34.21 ID:CAP_USER
    韓国大法院(最高裁判所に相当)は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。

     日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル(現在のレートで約680億円)の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。

     「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。

     今の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉(イ・サンミン)議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。

     日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/22/2022082280003.html

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ 日本も態度を見直すべき [8/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 17:05:23.09 ID:CAP_USER
    ロシアを訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政副長官が、韓国-ロシアの共同出資による材料・部品・装備産業育成に対する大規模投資ファンドの造成を提案した。

      洪副首相は5日(現地時間)、ロシア・ウラジオストクで開かれている第5回「東方経済フォーラム」の「韓露 経済・企業の対話」開会式挨拶でこのような協力方案を提示した。

      洪副首相は「韓国とロシアが材料・部品・装備分野の経済協力を促進する新しいバリューチェーンを創り出すことができると確信している」とし「ロシアは基盤コア技術の事業化で海外販路を確保し、韓国は材料・部品・装備の輸入供給先を多角化することができるように共同プロジェクト推進のための資金支援ができる」と強調した。

      これは最近の日本の経済報復措置で材料・部品・装備の供給安定化および自立化推進が懸案という状況から出た発言ということで注目される。

      洪副首相は「弱まっていくユーラシア国家間のバリューチェーンの連結の輪を補強しなければならない」とも述べた。洪副首相は「大韓民国はこれまでグローバルバリューチェーンの発展を通じて恩恵を受けた国」とし「開放性と包容性を土台にした交易と協力を通じて、周辺国とウィン・ウィン(Win-win)という成長戦略を採択していたため」と紹介した。

      あわせて「ユーラシア経済圏の復興のためには弱まった輪の連結部分を補強し、切れた輪をつないで新たな輪を創り出すために率先しなければならない」とし「このためにユーラシアバリューチェーンの核心国家である韓国とロシアの協力と交流を優先して倍加させていく」と強調した。洪副首相は新たな輪を創出するための韓露サービス・投資自由貿易協定(FTA)の実質妥結と韓・ユーラシア経済連合(EAEU)との包括的FTA協議の成功も期待した。

      洪副首相は最近の日本の輸出規制を念頭に置いたように「国家間の政治・外交的葛藤によって経済的バリューチェーンが持続して腐食される場合、国家間の連結の輪は切れて全体経済圏は低迷する」とし「いくら経済的に強い国だといっても、周辺国との連結の輪が弱まれば、全体バリューチェーンから孤立し疎外されて、結局は衰退の道を免れないという事実を我々はすでに知っている」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257338&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 15時59分

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    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

    引用元: ・【中央日報】訪露したホン・ナムギ韓国経済副首相「材料・部品・装備を育成する共同投資ファンド造成を」[9/5]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/09(土) 01:14:08.48 ID:CAP_USER
    no title

    ▲9日、建国大-大阪大共同国際学術大会ポスター

    韓国人を嫌う日本の「嫌韓流」は不定形的で自己矛盾的なので自己嫌悪に結びつく可能性が高いという指摘が出た。

    安岡健一、大阪大学教授は建国(コングク)大アジア・ディアスポラ研究所と大阪大学大学院文学研究科の共同主催で9日午後2時、ソウル広津区(クァンジング)の建国大学常虚研究館106号で開かれる「人の移動と外国人嫌悪」を主題にした国際学術大会でこのような主張を含む論文「二つの嫌悪-嫌韓と世代間格差に関する試論」を発表する予定だ。

    安岡教授は8日、事前配布した論文要約を通じて「日本人のアイデンティティの原形に選ばれる農村共同体は第一次世界大戦後、帝国の膨張で崩壊危機を体験した時、植民地朝鮮人の労働力流入でかろうじて維持された」とし、「日本人の魂を前面に出した日帝の宣伝と異なり実際は異民族が流入して融和される様相を見せた」と説明した。

    引き続き「現在の最も先端的懸案として浮上した高齢者ケア問題でも韓国人を含む外国人労働者が解決案として浮上しており、外国人移住が今後さらに活発になるだろう」と展望した。

    彼は「嫌悪感情はいつでも変わることができ、憎しみの主体がターゲットを拡散すれば、自分を攻撃する自己矛盾に陥るので歴史の脈絡をよく把握して対処する努力が必要だ」と助言した。

    宇野田尚哉、大阪大教授は「1990年代以後の在日外国人数の動向とヘイトスピーチ」というタイトルの論文で「2013年2月大阪、鶴橋駅街頭集会を契機に「ヘイトスピーチ」という用語が日本社会に広がる様になり、2016年5月「ヘイトスピーチ禁止法」が制定されるに至った」と紹介した。

    引き続き「光復前に移住した韓国人(オールドカマー)の子孫はずっと減っているにもかかわらず、在日コリアンがヘイトスピーチの標的に浮かび上がったのは世界的動向と日本の政治・経済的状況が作用した」と解説した。

    在外同胞財団と建国大が後援するこの日の学術大会では大阪大の小林ハッサル柔子教授、建国大のソ・キジェ(徐己才)、イ・ジンヒョン(李真亨)教授が各々「ヘイトに立ち向かう社会的免疫力-オーストラリアのイスラムフォビアの事例から」、「嫌韓言説形成の場としての引揚者児童文学『お星様のレール』」、「戦後日本の分裂した歴史認識に内在する二重的他者感情 羞恥心と嫌悪-大江健三郎『万延元年のフットボール』を中心に」を発表する。
    (後略:他の参加者)

    イ・ヒヨン記者

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 日大阪大教授「嫌韓流自己矛盾に陥ること」
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/12/08/0200000000AKR20171208123200371.HTML

    引用元: ・【学術会議】 阪大教授「嫌韓流は自己矛盾から自己嫌悪に陥る可能性が高い」~韓国で阪大と建国大の共同学術会議[12/08]

    【【いつもの朝鮮式自己紹介かよ】 阪大教授「嫌韓流は自己矛盾から自己嫌悪に陥る可能性が高い」~韓国で阪大と建国大の共同学術会議【聯合ニュース(韓国語) 】】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 22:47:47.58 ID:CAP_USER
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    ▲南北海外女性団体が24日、丁未七条約.締結110年に際して共同要請文を発表、日本の過去の罪悪に対する決算と韓日当局の慰安婦合意全面無効を促した。

    南・北・海外の女性団体は24日、日帝が植民地朝鮮に対する統監政治を全面的に始めた「丁未七条約(第二次乙巳条約)」締結110年に際して国内外の全ての同胞に送る共同要請文を発表、日本の過去の罪悪に対する総決算と韓日当局の慰安婦合意全面無効などを促した。

    6.15共同宣言実践南側委員会女姓部と6.15共同宣言実践北側委員会女性分科委員会、在日韓国民主女性会・在日本朝鮮民主女性同盟は24日、「日帝の国家犯罪を総決算するための全民族的運動を果敢に展開していこう」というタイトルで国内外の全同胞に送る共同要請文を発表した。

    南・北・海外の女性たちは要請文で△植民地強制占領期、私たち民族に対する日帝の国家犯罪の決着をつけるために出ること、△屈辱的な韓日慰安婦「合意」全面無効化および廃棄、日本の謝罪と賠償、△日本の軍国主義復活企図と再侵入野望排撃および在日同胞などに対する不当な敵対行為反対などを主張した。

    これらは日帝が朝鮮の国権をまるごと強奪した「丁未七条約」後、40余年にわたった植民地統治を通じて840万人余りの朝鮮青年たちをアジア侵略戦争に強制連行し、死の労役場に引っ張っていって何と100万人余りが命を失うようにしただけでなく、20万人の罪のない朝鮮女性を強制拉致して戦場に引っ張っていきながら人間として想像もできないあらゆる恥辱を強要したと批判した。

    また、これら日帝侵略者などが国の貴重な文化財と資源を片っ端から破壊・略奪して民族を完全に無くすための抹殺策動を敢行したとし、「日帝が犯した万古の罪悪は年月が経て世紀が変わっても決して忘れることができず、私たち民族に及ぼした特大型国家犯罪には時効がない」と強調した。

    女性たちは日本が過去の罪悪に対する正しくなされた謝罪と賠償どころか、自分たちの侵略の歴史を歪曲し再侵略のための軍国主義復活野望を露骨に表わしていることを指摘し、これらの罪を黙認保護する親日派のサデメグケウィをきっぱりと排撃すると力説した。

    一方、1905年11月乙巳保護条約を締結した日帝はハーグ特使事件を口実に1907年7月、統監侯爵伊藤博文を大韓帝国京城に派遣して20日、徳寿宮(トクスグン)で高宗(コジョン)の譲位式を強行し、24日、統監私邸で大韓帝国内閣総理大臣のイ・ワンヨンの条約署名を受けた。

    丁未年に締結された7つの条項の条約なので「丁未七条約」と呼ばれる第二次乙巳条約(第3次日韓協約)で日帝は朝鮮に対する全面的な統監政治を貫徹し、朝鮮の軍隊を解散するなど植民統治を深化して結局1910年8月29日、(庚戌国辱)韓日合併条約で朝鮮の国権を奪って併呑した。

    イ・スンヨン記者

    ソース:統一ニュース(韓国語) 「植民統治反省なしに軍国主義疾走する日罪悪総決算しなければ」
    http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=121511

    引用元: ・【韓国】 「植民統治の反省なしに軍国主義に疾走する日本の罪悪を総決算せよ」~南・北・海外の女性団体が共同で要請文発表( [07/24] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【お前らこそ反省しろ 】 南・北・在日の女性団体が共同で要請文発表「植民統治の反省なしに軍国主義に疾走する日本の罪悪を総決算せよ」】の続きを読む

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