イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が24日「議員にも党役員にも言いたいことは言うが、暴力的な発言や侮辱はしないように」と呼びかけた。

李代表はこの日の午後、ユーチューブリアルタイム放送でなされた党員との対話で「『スイカ、スイカ』はやめよう」と述べた。
‘スイカ’とは‘表と裏が違う’という意味で、強硬党員たちが非李在明系の人たちに使う蔑称表現である。

これは‘改革の娘’と称される李代表強硬支持者たちの非李在明系への攻撃を自制してほしいという言葉と分析される。

李代表は「（特定事案について）正しいか、間違っているかはいくらでも話せる」としながらも「暴言や侮辱、威圧などは（相手陣営に）文句をつけられるだけでなく、そうしてはならない」と主張した。

また「文字爆弾行為が旅券違反に活用される可能性もある」とも述べた。

李代表は「いわゆる『兵法三十六計』の中でお金をかけずに一番効果的な戦略が仲違いだ。これを警戒しなければならない。不必要に内部葛藤要因になりうる」と述べた。

これに先立ち、共に民主党のキョンサンプクド（慶尚北道）党倫理審判院は最近、非李在明系議員に対し暴言を浴びせた党員の党籍を剥奪し、強制離党処分を下した。

これに関し李代表は「（非李在明系議員に文字爆弾を送った）別のケースを調べたところ、（文字爆弾を送った人が）党員ではなかった。これは党員を装ってふざけたり、仲違いしたものだ」と述べた。

《後略》

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李在明共に民主党代表｢スイカ、スイカはやめよう…暴力的侮辱は終わり｣＝韓国
wow!korea｜2023/05/24 20:57配信
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韓国野党・共に民主党の「福島原発汚染水放出阻止対応団」の議員5人が「何の根拠もない」「でたらめ」などの指摘にもかかわらず、6日に日本の福島県を抗議のために訪問する。福島原発周辺の汚染状況について確認し、東京電力を訪問して日本の国会議員らとの面会を通じて汚染処理水放流の問題点を伝えるというのだ。

4日には「（汚染処理水を）本格的に放流すれば、韓国国民の食の安全を保証できるか懸念される」との声明も発表した。しかし東京電力は対応団との面会を拒否しており、日本の国会議員らも彼らとの面会を嫌っているという。

福島汚染処理水の放流が本当に韓国に影響を及ぼすのであれば、抗議訪問どころか韓国政府が正式に対応すべき問題だ。しかしこれは事実と全く懸け離れている。

海洋放射能問題について韓国で最も精通しているのは韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院だが、この二つの機関は先月、共同でシミュレーションを行った結果を発表した。それによると、今福島汚染処理水を放流した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4－5年後だ。

もちろんその際には当然希釈され、韓国の海域にある三重水素（トリチウム）は約10万分の1増えると予測されている。これは数値のチェックそのものに意味がないレベルであり、事実上健康には何の影響も及ぼさないということだ。

原子力の専門家はセシウムやストロンチウムなどこれ以外の放射性物質も同じ結果になるとしている。昨年は「韓国の原発から昨年放出されたトリチウムは福島汚染処理水の予想放流量の10倍」とすでに発表された。

福島は東海ではなく太平洋に面しているため、この海域の海流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを経て循環してから韓国にやって来る。福島原発事故当時、流された家屋などの残骸が米国の西海岸やハワイなどで最初に発見されたことからこの点はすぐ理解できるだろう。

しかもこれらの残骸が韓国の近海で発見されたケースは1件もない。福島汚染処理水の放流に問題があるとすれば、海流の移動によって最初に被害を受ける国は米国だ。しかし米国がこれを問題視したという話は全く聞かない。

米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。太平洋の面積は1億6525万平方キロメートルで、東西の長さは約1万6000キロだ。地球全体の面積の3分の1を占める広さだ。

福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起こらなかった。今後国際原子力機関（IAEA）は福島汚染処理水放流に関する見解を発表する予定で、韓国政府もこれに関する意見を伝えている。この結論が出ればそれに従えばよい。

共に民主党は韓国が福島産の水産物を輸入するかのように主張しているが、これも事実ではない。韓国政府は「輸入しない」と何度も繰り返し表明しているのに、誰がどうやって輸入するというのか。

狂牛病、FTA（自由貿易協定）、THAAD（高高度防衛ミサイル）電磁波、セウォル号潜水艦衝突、哨戒艦「天安」、水道民営化など、共に民主党はデマ政治の誘惑から今も抜け出すことができない。彼らもこれらのデマに根拠がないことを知らないはずがない。

政治的にデマに扇動される人間が多いため、デマも利用価値があると考えているのだ。少数政党であればそれもあり得るだろう。しかし国会を掌握している巨大政党がデマ政治を行うとなれば、それは次元が違う問題になる。

2023/04/06 10:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/06/2023040680029.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/06/2023040680029_2.html

3/22(水) 12:15配信 日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6612b7c44c3ae63d67b84ff3458a5e6efe49507
韓国の大統領選挙で僅差で敗れ、最大野党の代表を務める李在明氏について、検察当局は22日、背任などの疑いで、在宅起訴しました。

韓国の検察は22日、最大野党「共に民主党」の李在明代表について、ソウル近郊の市長時代の背任など5つの罪で在宅起訴したと発表しました。

検察によりますと、李代表らは都市開発をめぐり特定の民間業者に有利になるよう事業設計を行い、日本円でおよそ500億円の不正な利益を与えた罪などに問われています。

検察は、先月逮捕状を請求したものの、国会で逮捕同意案が否決されたため在宅起訴に切り替え、別の容疑についても捜査を続けています。

一方、李代表は22日、「答えが決まった起訴だ」と検察を批判し、法廷で全面的に争う姿勢を示しました。

韓国メディアによりますと今月に入り、李代表の元側近が「もう政治から降りて欲しい」などと書いた遺書を残して自殺し、李代表の周辺での死者は合わせて5人にのぼります。

逮捕同意案をめぐっても党内から多数の造反が出ていて、さらなる求心力の低下は避けられないものとみられます。