まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:公開

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

    【日米に宣戦布告しそうw 【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/11(火) 19:51:51.17 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/Z9HdzzV.jpg

    2019年版を公開した後、特に説明もなく削除

     韓国統一研究院が毎年発行している『北朝鮮人権白書』の2019年版公開が遅れている。白書が実務者のミスによりウェブサイト上で「サプライズ公開」され、その後こっそり姿を消すというハプニングも起きた。北朝鮮関連の人権団体の間からは「韓国政府が北朝鮮との対話再開を試みていることを考慮して、発表の時期を遅らせているのではないか」という声も上がった。統一研究院は1996年から毎年『北朝鮮人権白書』を発行してきた。

     同研究院は、最近韓国入りした脱北者135人を詳細に面接した結果などを基にして、今回の白書を制作したといわれている。脱北をあっせんしたり韓国にいる家族と電話をしたりしたという理由だけで政治犯収容所に送られたという証言が収められ、裁判を経ない死刑執行が依然繰り返されているという内容も含まれていた。こうした内容は、白書が今月7日に同研究院のウェブサイトに掲載された後、韓国内外の複数のメディアによって報じられた。

     ところが報道の直後、同研究院は特に説明もないまま白書をウェブサイトから削除した。10日午後の時点で、公開はされていない。統一研究院の関係者は「校正が完了していない原稿が実務者のミスでアップされた。校正を終え次第、再度アップロードする計画」と語った。

     崔鎮旭(チェ・ジンウク)元統一研究院長は「研究院としては、北朝鮮の劣悪な人権状況を整理した冊子を積極的にPRできず、かといって白書を出さないということもできない状況だろう。静かに発行しようとしたがメディアに知られ、困り果てているようだ」と語った。実際、同研究院は、白書の発行に関して特に記者会見や報道資料配布などを計画していないといわれている。

     苦労して作り上げた白書を隠そうとするかのような同研究院の態度を巡って「北朝鮮の顔色を見ている」という指摘もなされている。2015年から17年までは人権白書の発行に先立ち記者会見を行ってきた統一研究院だが、昨年からは発行の事実を伝える報道資料すら出さなくなった。関心を持ってわざわざ同研究院のウェブサイトを調べてみないと、白書を見つけるのは難しい。

     逆に、韓国政府が推進の意思を表明している「北朝鮮向け食糧支援」に関しては、先月30日に政策討論会を開くなど積極的に世論づくりに乗り出している。北朝鮮人権団体の関係者は「国策研究機関が研究活動さえも政権の意向に合わせている」と語った。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/11/2019061180022.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/11 10:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11]

    【驚く要素がなくてびっくり。 【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 06:29:00.42 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b593248-s0-c10.html

    2018年4月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の産業通商資源部は、サムスン電子・半導体工場の作業環境測定結果報告書の公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。

    記事によると、同部関係者は17日に開かれた産業技術保護委員会半導体専門委員会で、同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。

    同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「(公開しようとする情報によって)後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。さらに、同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。

    韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。

    また「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。

    その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに…」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    引用元: ・【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20]

    【【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/03/19(月) 11:06:00.05 ID:CAP_USER
    韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。米国の「為替相場操作国」の指定を避けるためだ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。

    企画財政部と韓国銀行は18日、「国際通貨基金(IMF)などの勧告を考慮し、外国為替市場の透明性向上などを含めた外国為替市場先進化案をまとめることを検討中」と明らかにした。

    韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

    韓国政府が公開の可能性を示唆したのは米国の為替相場操作国指定の動きが決定的な影響を及ぼした。米財務省は毎年4月と10月に為替相場報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に為替相場操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階である「観察対象国(Monitoring list)」を決める。

    米財務省の為替相場操作国指定条件は▽対米商品収支黒字200億ドル超過▽国内総生産(GDP)比3%を超える経常収支黒字▽GDP比2%を超える外国為替市場でのドル買い越し――の3種類だ。韓国は昨年10月の為替相場報告書発表当時に対米商品収支黒字(220ドル)と経常収支黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し観察対象国に分類された。外国為替市場でのドル買い越し規模はGDP比0.3%だった。

    来月の報告書にも同様の内容が盛り込まれるものとみられる。昨年の対米商品収支黒字は米商務省基準229億ドルで、すでに為替相場操作国指定基準の200億ドルを超えた。経常収支黒字は784億6000万ドルでGDPの5%台を記録する見通しだ。

    トランプ政権は今年に入り鉄鋼関税、洗濯機・太陽光緊急輸入制限措置(セーフガード)などを通じ事実上貿易戦争を宣言した状態だ。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉も進行中だ。米国は為替相場操作国指定の可否を「交渉カード」として活用できる。為替相場操作国に指定されれば米国の政府調達市場進出制限のような制裁を受ける。全般的な対米輸出に冷や水を浴びせかねない。

    IMFは先月、韓国との年次協議結果報告書で「韓国政府は市場介入資料を公開するよう推奨する」という意見を出した。現在英国と日本、オーストラリアなどは1カ月後に資料を公開する。米国は3カ月以降の公開が原則だ。中国と韓国、トルコなどは非公開国に属する。

    韓国がこれまで非公開原則を守ってきた理由がある。ウォンは基軸通貨ではない。外国為替市場の動きが激しければある程度政府の介入は避けられず、資料が公開される場合には投機勢力に逆に利用されかねないという判断だった。企画財政部のイ・ヒョンリョル外貨資金課長は「シンガポールやタイなど東南アジアの新興国も介入資料を公開していない。新興国の場合、基軸通貨国と違い国際資本の流れに伴った市場安定化措置が必要なため」と話した。

    専門家らは慎重な判断を注文する。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「現在米国が問題視しているのは外国為替市場介入ではなく対米貿易黒字。ややもすると韓国企業と景気全般の負担を減らせる政策手段を失うだけで、米国には解答を与えられない結果を招くことになる」と話した。建国(コングク)大学のオ・ジョングン金融IT学科特任教授は、「韓国のような小規模開放経済には外国為替市場政策が必須。基軸通貨国の国際金融論理を韓国にそのまま適用できるのか改めて考えなければならない」と話した。

    韓国政府は米国との高官級協議を通じて公開の可否を最終決定する方針だ。主要20カ国(G20)財相会議に参加するためアルゼンチンを訪問した金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は自身のフェイスブックに「米財務長官に会い4月に発表される為替相場報告書、韓米自由貿易協定などに対し韓国の立場を説明するだろう」と明らかにした。


    2018年03月19日10時42分
    http://japanese.joins.com/article/689/239689.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 韓国、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか [03/19]

    【【中央日報】 韓国、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか [03/19] 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [ニダ] 2018/03/01(木) 11:09:50.03 ID:EqmcEYg/0● BE:201615239-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
     中国軍機が2月27日に韓国の防空識別圏(KADIZ)へ無断で入った件に関して、韓国外交部(省に相当)
    は同日、駐韓中国大使を呼んで抗議し、このことを翌日に公開した。外交部は27日午後9時40分ごろ、
    邱国洪・駐韓中国大使を招致して中国軍機のKADIZ侵犯に対し遺憾を表明、再発防止を求めた。しかし同日
    中はこのことを公開せず、翌28日の午前8時30分ごろ、外交部出入りの記者団にメールで知らせた。外交部
    関係者は「前日はあまりに時間が遅くなり、一晩置いて公知した」と語った。

     外交摩擦があった際に当局が相手国の外交官を呼んで抗議する「招致」の措置は、通常ならメディアに
    事前予告してから行われる。公に写真を撮れるようにすること自体が、一種の遺憾表明の手段だからだ。
    過去史・領土問題などで日本の外交官を招致する際は、ほとんど例外なく事前に予告していた。2月22日
    の「竹島の日」行事問題で招致された駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使も、外交部に入る姿が公開
    された。なお中国外務省の陸慷報道官は28日、韓国政府による駐韓中国大使の招致に関連して「防空識別圏
    は領空ではない。韓国が中国に責任を問うのは道理に合わない」と主張した。

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018030100612

    引用元: ・韓国外交部、日本大使には公開抗議・中国大使にはこっそり抗議

    【韓国外交部、日本大使には公開抗議・中国大使にはこっそり抗議 】の続きを読む

    このページのトップヘ