まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/16(月) 14:55:04.73 ID:CAP_USER
    15日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国からの制限措置について韓国側に事前に通知した」と主張する日本政府に反論するため、韓国政府が日本当局との時間帯別の協議内容を公開した。資料写真。

    2020年3月15日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国からの制限措置について韓国側に事前に通知した」と主張する日本政府に反論するため、韓国政府が日本当局との時間帯別の協議内容を公開した。この対応は「異例のこと」という。

    それによると、韓国外交部は5日午前8時50分ごろと午前10時前後に日本の外務省に入国制限措置の可能性に対する問い合わせを行い、「事実である場合は事前協議が必要だ」と主張した。午前10時30分ごろには駐韓日本大使館にも同様の問い合わせを行った。また、日本メディアから続々と関連報道が出されたことを受け、午後2時には駐日韓国大使館が日本の外務省に事実確認を行った。これに対し日本側は「誤報だ」と答えたという。

    さらに、午後4時16分ごろに両国の外務当局者が通話した際にも、日本側はメディアの報道について「誤報だ」と主張しつつ、「通常は実務レベルで方向を決定し、これを閣僚級会議で追認するが、今回の事案は閣僚会議で討議後に決定される予定のため事前通知は難しい」と話した。そして日本は安倍晋三首相が入国制限に関する措置を発表した後の午後9時ごろに駐日韓国大使館を対象に関連の説明を行ったという。

    レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/b182240-s0-c10-d0058.html

    3月16日(月)14時20分

    引用元: ・【嘘】「日本のうそに失望」韓国政府が異例の協議内容公開=韓国ネット「日本の意図は明らか」[3/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 16:23:11.41 ID:CAP_USER
    日本政府関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には「近く2人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と書いてあるという。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相の会談を報道した25日付読売新聞1面記事の一部だ。

    李首相が安倍首相に渡した文在寅大統領の親書の内容について、当時両国政府は会見で「親書をそのまま公開するのは外交慣例ではない」(韓国)、「親書は親書なので内容を紹介しない」(日本)とした。

    韓国では「両国は協力すべきパートナーで、懸案も早期に解決するよう努力しよう」という親書の「趣旨」だけ簡単に紹介した。

    しかし翌日安倍政権に近いという評価を受ける日本の保守新聞には会見にはなかった親書の一部内容が紹介された。もちろんこの報道に対し日本政府は正式に確認していない。

    最高級外交の隠密な内容が日本メディアを通じて報道されるのは初めてではない。

    9月25日に米ニューヨークで開かれた日米首脳会談の際のトランプ米大統領の発言も同じだった。

    日本の首相官邸は当時会見で「トランプ大統領が韓日関係と関連した話を切り出し、安倍首相は日本と韓国が抱えている課題について日本の立場を明確に説明した」とだけ説明した。

    トランプ大統領の発言内容を尋ねた質問でも「外交上の対話であり具体的な対話内容は説明しない」とした。

    だがいくらもたたずに産経新聞系列のフジテレビなどでは「最近韓国は北朝鮮からも信頼されていないようだ」というトランプ大統領の発言が「政府関係者発」で報道された。

    8月末にフランスで開かれたG7首脳会議時は首脳らが全員参加した会談場でトランプ大統領が突然安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」「金正恩(キム・ジョンウン)になめられている」と話したという内容が産経新聞で報道された。

    特に4月の安倍首相の訪米時は通訳以外に同席者がいなかった単独首脳会談とゴルフ会合で両首脳がした話がまるで「だれかが呼んでくれたように」産経新聞に大きく載せられた。

    当然米国メディアには載せられていない内容だ。

    なぜこうした高級外交情報が日本メディアでだけしばしば報道されるのか。

    日本のメディア関係者は安倍政権と近い確実な友軍メディアの存在をまず指摘する。

    日本の有力メディアの幹部は「韓国のメディアも理念的スペクトルにより政権との距離はそれぞれ違うが、日本ほど政府発のスクープが特定メディアに集中しはしないようだ」とした。

    安倍政権が8年近く続き、特に首相官邸発の高級情報が友好メディアに集まる現象が加速化しているという意味だ。

    7月1日に発表された日本の輸出規制強化措置をスクープ報道したのも産経新聞だった。

    当時日本外務省の核心幹部は中央日報との通話で「正直どんな部品が規制強化の対象なのかは新聞を見て知った」と打ち明けたりもした。

    韓国と関連した日本政府内の動きや方針は韓国に批判的な保守メディアに集中的に紹介されている。

    特に日米首脳会談の内容が多く流れ出たことと関連しては「日米同盟強化、トランプ大統領との蜜月関係など対米外交分野の成果を重要な国政セールスポイントに掲げている安倍政権の特徴とも関連がある」という分析が出ている。

    東京の外交消息筋は「トランプ大統領と交わした対話を通じて日米同盟の堅固さを印象付け、相対的に停滞したような韓米関係との対比効果を強調するという意図が読み取れる」と話した。

    このほか政治部記者の数が段違いに多いという点も無視できない要因だ。朝日新聞の場合、首相官邸担当記者だけで12人だ。

    韓国の新聞社の場合、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)担当記者は多くても2人ほどであるのとは対照的だ。

    12人に上る担当記者が首相官邸内部の核心取材源を明け方から夜遅くまで「密着マーク」しているため高級情報への接近機会は増えるほかない。

    議院内閣制であるだけに国会議員が多くの情報を握っているという点も日本の特徴だ。政策と政務関連情報が国会議員に多く提供されるということは、メディアや外部に公開される余地もそれだけ大きくなるという意味だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259101
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 08:38

    引用元: ・【中央日報】文大統領親書など隠密な外交情報、なぜ日本メディアにだけ報道されるのか[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/11(火) 19:51:51.17 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/Z9HdzzV.jpg

    2019年版を公開した後、特に説明もなく削除

     韓国統一研究院が毎年発行している『北朝鮮人権白書』の2019年版公開が遅れている。白書が実務者のミスによりウェブサイト上で「サプライズ公開」され、その後こっそり姿を消すというハプニングも起きた。北朝鮮関連の人権団体の間からは「韓国政府が北朝鮮との対話再開を試みていることを考慮して、発表の時期を遅らせているのではないか」という声も上がった。統一研究院は1996年から毎年『北朝鮮人権白書』を発行してきた。

     同研究院は、最近韓国入りした脱北者135人を詳細に面接した結果などを基にして、今回の白書を制作したといわれている。脱北をあっせんしたり韓国にいる家族と電話をしたりしたという理由だけで政治犯収容所に送られたという証言が収められ、裁判を経ない死刑執行が依然繰り返されているという内容も含まれていた。こうした内容は、白書が今月7日に同研究院のウェブサイトに掲載された後、韓国内外の複数のメディアによって報じられた。

     ところが報道の直後、同研究院は特に説明もないまま白書をウェブサイトから削除した。10日午後の時点で、公開はされていない。統一研究院の関係者は「校正が完了していない原稿が実務者のミスでアップされた。校正を終え次第、再度アップロードする計画」と語った。

     崔鎮旭(チェ・ジンウク)元統一研究院長は「研究院としては、北朝鮮の劣悪な人権状況を整理した冊子を積極的にPRできず、かといって白書を出さないということもできない状況だろう。静かに発行しようとしたがメディアに知られ、困り果てているようだ」と語った。実際、同研究院は、白書の発行に関して特に記者会見や報道資料配布などを計画していないといわれている。

     苦労して作り上げた白書を隠そうとするかのような同研究院の態度を巡って「北朝鮮の顔色を見ている」という指摘もなされている。2015年から17年までは人権白書の発行に先立ち記者会見を行ってきた統一研究院だが、昨年からは発行の事実を伝える報道資料すら出さなくなった。関心を持ってわざわざ同研究院のウェブサイトを調べてみないと、白書を見つけるのは難しい。

     逆に、韓国政府が推進の意思を表明している「北朝鮮向け食糧支援」に関しては、先月30日に政策討論会を開くなど積極的に世論づくりに乗り出している。北朝鮮人権団体の関係者は「国策研究機関が研究活動さえも政権の意向に合わせている」と語った。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/11/2019061180022.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/11 10:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11]

    【驚く要素がなくてびっくり。 【朝鮮日報】韓国統一研究院HPからこっそり消えた「北朝鮮人権白書」2019年版を公開した後、特に説明もなく削除[6/11] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 06:29:00.42 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b593248-s0-c10.html

    2018年4月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の産業通商資源部は、サムスン電子・半導体工場の作業環境測定結果報告書の公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。

    記事によると、同部関係者は17日に開かれた産業技術保護委員会半導体専門委員会で、同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。

    同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「(公開しようとする情報によって)後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。さらに、同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。

    韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。

    また「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。

    その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに…」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    引用元: ・【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20]

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