まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 06:29:00.42 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b593248-s0-c10.html

    2018年4月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の産業通商資源部は、サムスン電子・半導体工場の作業環境測定結果報告書の公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。

    記事によると、同部関係者は17日に開かれた産業技術保護委員会半導体専門委員会で、同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。

    同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「(公開しようとする情報によって)後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。さらに、同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。

    韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。

    また「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。

    その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに…」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    引用元: ・【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20]

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/19(月) 11:06:00.05 ID:CAP_USER
    韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。米国の「為替相場操作国」の指定を避けるためだ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。

    企画財政部と韓国銀行は18日、「国際通貨基金(IMF)などの勧告を考慮し、外国為替市場の透明性向上などを含めた外国為替市場先進化案をまとめることを検討中」と明らかにした。

    韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

    韓国政府が公開の可能性を示唆したのは米国の為替相場操作国指定の動きが決定的な影響を及ぼした。米財務省は毎年4月と10月に為替相場報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に為替相場操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階である「観察対象国(Monitoring list)」を決める。

    米財務省の為替相場操作国指定条件は▽対米商品収支黒字200億ドル超過▽国内総生産(GDP)比3%を超える経常収支黒字▽GDP比2%を超える外国為替市場でのドル買い越し――の3種類だ。韓国は昨年10月の為替相場報告書発表当時に対米商品収支黒字(220ドル)と経常収支黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し観察対象国に分類された。外国為替市場でのドル買い越し規模はGDP比0.3%だった。

    来月の報告書にも同様の内容が盛り込まれるものとみられる。昨年の対米商品収支黒字は米商務省基準229億ドルで、すでに為替相場操作国指定基準の200億ドルを超えた。経常収支黒字は784億6000万ドルでGDPの5%台を記録する見通しだ。

    トランプ政権は今年に入り鉄鋼関税、洗濯機・太陽光緊急輸入制限措置(セーフガード)などを通じ事実上貿易戦争を宣言した状態だ。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉も進行中だ。米国は為替相場操作国指定の可否を「交渉カード」として活用できる。為替相場操作国に指定されれば米国の政府調達市場進出制限のような制裁を受ける。全般的な対米輸出に冷や水を浴びせかねない。

    IMFは先月、韓国との年次協議結果報告書で「韓国政府は市場介入資料を公開するよう推奨する」という意見を出した。現在英国と日本、オーストラリアなどは1カ月後に資料を公開する。米国は3カ月以降の公開が原則だ。中国と韓国、トルコなどは非公開国に属する。

    韓国がこれまで非公開原則を守ってきた理由がある。ウォンは基軸通貨ではない。外国為替市場の動きが激しければある程度政府の介入は避けられず、資料が公開される場合には投機勢力に逆に利用されかねないという判断だった。企画財政部のイ・ヒョンリョル外貨資金課長は「シンガポールやタイなど東南アジアの新興国も介入資料を公開していない。新興国の場合、基軸通貨国と違い国際資本の流れに伴った市場安定化措置が必要なため」と話した。

    専門家らは慎重な判断を注文する。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「現在米国が問題視しているのは外国為替市場介入ではなく対米貿易黒字。ややもすると韓国企業と景気全般の負担を減らせる政策手段を失うだけで、米国には解答を与えられない結果を招くことになる」と話した。建国(コングク)大学のオ・ジョングン金融IT学科特任教授は、「韓国のような小規模開放経済には外国為替市場政策が必須。基軸通貨国の国際金融論理を韓国にそのまま適用できるのか改めて考えなければならない」と話した。

    韓国政府は米国との高官級協議を通じて公開の可否を最終決定する方針だ。主要20カ国(G20)財相会議に参加するためアルゼンチンを訪問した金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は自身のフェイスブックに「米財務長官に会い4月に発表される為替相場報告書、韓米自由貿易協定などに対し韓国の立場を説明するだろう」と明らかにした。


    2018年03月19日10時42分
    http://japanese.joins.com/article/689/239689.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 韓国、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか [03/19]

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    1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [ニダ] 2018/03/01(木) 11:09:50.03 ID:EqmcEYg/0● BE:201615239-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
     中国軍機が2月27日に韓国の防空識別圏(KADIZ)へ無断で入った件に関して、韓国外交部(省に相当)
    は同日、駐韓中国大使を呼んで抗議し、このことを翌日に公開した。外交部は27日午後9時40分ごろ、
    邱国洪・駐韓中国大使を招致して中国軍機のKADIZ侵犯に対し遺憾を表明、再発防止を求めた。しかし同日
    中はこのことを公開せず、翌28日の午前8時30分ごろ、外交部出入りの記者団にメールで知らせた。外交部
    関係者は「前日はあまりに時間が遅くなり、一晩置いて公知した」と語った。

     外交摩擦があった際に当局が相手国の外交官を呼んで抗議する「招致」の措置は、通常ならメディアに
    事前予告してから行われる。公に写真を撮れるようにすること自体が、一種の遺憾表明の手段だからだ。
    過去史・領土問題などで日本の外交官を招致する際は、ほとんど例外なく事前に予告していた。2月22日
    の「竹島の日」行事問題で招致された駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使も、外交部に入る姿が公開
    された。なお中国外務省の陸慷報道官は28日、韓国政府による駐韓中国大使の招致に関連して「防空識別圏
    は領空ではない。韓国が中国に責任を問うのは道理に合わない」と主張した。

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018030100612

    引用元: ・韓国外交部、日本大使には公開抗議・中国大使にはこっそり抗議

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/08(水) 18:39:17.78 ID:CAP_USER
    民弁「韓国軍のベトナム民間人虐殺情報公開」...国家情報院に訴訟

    70人余り虐殺「フォンニィ事件」調査資料公開拒否の取り消し訴訟

    「慰安婦で日本に責任を要求するなら、韓国も加害事実を公開すべき」

    民主社会のための弁護士会(民弁)が国家情報院を相手に、韓国軍(軍)の「ベトナム民間人虐殺」に関する情報を公開するよう訴訟を起こした。

    民弁は去る3日、ソウル行政裁判所に国家情報院を相手にした情報公開処分取り消し訴訟を提起したと8日、明らかにした。

    民弁によると、同団体「ベトナム戦争、民間人虐殺TF」所属のイム・ジェソン弁護士が「フォンニィ事件」について、中央情報部(国家情報院の前身)がチェ・ヨンオン中尉(当時、海兵浦項、上陸戦基地司令部の訓練校長管理隊射撃長補佐官)、イ・サンウ中尉(慶南鎭海海兵学校区隊長)、キム・キドン中尉(浦項パウエル特殊教育隊勤務)を調査した尋問調書、報告書などの公開を8月に請求したが、国家情報院が拒否した。

    「フォンニィ事件」は、韓国軍海兵第2旅団配下の兵士が1968年2月12日、ベトナム中部クアンナム省にあるフォンニィ村で老人、女性、子供など民間人70人余りを殺害した事件である。

    中央情報部はこの事件に関連して、1969年11月にチェ中尉、イ中尉、キム中尉を調査したことがある。

    民弁は報道資料で「国情院はフォンニィ事件の情報が公開された場合、外交関係など重大な利益を深刻に侵害しかねないという理由をあげて公開を拒否した」、「しかし、虐殺の事実を隠すことが国際社会の中で重要な位置に立っている、大韓民国の国益になるということはできない」と述べた。

    イム弁護士は「大韓民国が日本に向かって慰安婦と強制動員の被害者に対する法的責任を要求するのなら、当然、ベトナム民間人虐殺問題についても責任ある姿を見せて、真相究明の努力を傾けなければならない」、「大韓民国が自身の加害事実を公開していないのは自己矛盾」と強調した。

    ソース:ニューシス 2017.11.08 11:22(韓国語)
    http://news.joins.com/article/22094410

    引用元: ・【韓国】弁護士会がベトナム民間人虐殺事件の情報公開を求め、調査資料公開拒否の取り消し訴訟[11/08]

    【【ライダイハンという証拠】「慰安婦で日本に責任を要求するなら、韓国も加害事実を公開すべき」弁護士会がベトナム民間人虐殺事件の情報公開を求め訴訟】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/10/07(土) 09:02:59.45 ID:CAP_USER
    「在日同胞らの祖国に対する献身と愛は止まることがありませんでした。」
    https://youtu.be/gUXXjbd26KU



    2017年10月5日、韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」は同日、「世界韓人の日」を迎えたことを記念し、世界各地の隠れた韓国の英雄を紹介する映像をSNSで公開するキャンペーンを行うと明らかにした。

    VANKは「デジタル韓民族ネットワーク」を構築するため、世界各地における在外同胞のこれまでの活動にスポットを当てた映像26編をYouTubeとフェイスブックに掲載した。

    日本語、英語、韓国語などで制作された26編の映像のタイトルは

    「あなたも第二のバージニアの奇跡の主人公?在米韓国人の東海(日本海の韓国名)を守る運動」
    「ユダヤ人を凌駕する720万人の韓民族ネットワーク」
    「米国の韓国人独立運動家、大韓人国民会」
    「日本の独立運動家、韓国に向けた在日同胞たちの夢」

    など。

    映像には韓国がIMF(国際通貨基金)により経済危機に陥った際に金集め運動に参加したり、日本軍慰安婦関連のロビー活動に対抗したり、米議会で日本海と東海を併記する法案の実現を呼び掛けるなどの活動をしてきた在外同胞らの「陰の努力」が収められている。

    また、世界の教科書や地図、ウェブサイトなどで竹島(独島)、日本海(東海)、韓国の歴史を「正しく広める方法」なども紹介されている。


    2017年10月6日(金) 22時0分
    http://www.recordchina.co.jp/b193027-s2-c30.html

    引用元: ・【動画】世界韓人の日、世界で活動する「韓国の英雄」を紹介する動画が公開=VANK[10/07]

    【【テロリストと売春婦の動画か】世界韓人の日、VANKが世界で活動する「韓国の英雄」を紹介する動画を公開】の続きを読む

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