1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/29(水) 10:59:03.59 ID:CAP_USER
旅客船「セウォル号」沈没事故の特別調査委員会(特調委)が、メンバー15人によるイタリアやノルウェーなど5カ国への出張費用を含め、
今年下半期(7-12月)の予算として104億ウォン(約9億1500万円)を請求し、今後論議を呼ぶことが予想される。

特調委と企画財政部(省に相当)が28日発表したところによると、特調委は今月13日、企画財政部に総額104億ウォン規模の
「2016年下半期予備費案(予算案)」を提出したという。

この予算案には、計15人の特調委メンバーを、英国、ノルウェー、日本、米国、イタリアの5カ国に3人ずつ、8-10日間出張させる費用として、
1億6000万ウォン(約1400万円)が含まれている。

1人当たりの往復の航空運賃として、米国は447万ウォン(約39万円)、英国は267万ウォン(約23万円)など、いずれもビジネスクラスの料金を計上している。
常任委員(次官級)など幹部だけでなく、出張メンバー全員のビジネスクラスの料金を計上したというわけだ。

このほか、通訳料金として1日80万-90万ウォン(約7万-7万9000円)、
現地の専門家への顧問料として1人当たり200万ウォン(約17万6000円)ずつ15回、計3000万ウォン(約263万円)を計上している。

特調委側は「イタリアのクルーズ客船コスタ・コンコルディア号の座礁・転覆事故(2012年)や、
日本のフェリー『ありあけ』横転事故(09年)、米国の同時多発テロ(01年)について調査を行うほか、
英国ではAIS(船舶自動識別装置)、ノルウェーではVTS(海上交通管制センター)に関する調査が必要だ」と説明した。

だが、政府の関係者は「そのような資料は各種機関の専門家たちによる調査資料、関連書籍や論文、メディアの報道などを通じて十分に入手できる」と語った。

また特調委は、これとは別に、韓国国内で行う「真相調査に関する外国語の資料の翻訳(1億6400万ウォン=約1440万円)」や
「国内外の大規模事故事例の分析(6400万ウォン=約560万円)など、似通った事業の予算も請求した。

このような予算案について、特調委側は「今年8月以降に引き上げられるセウォル号の船体調査費用を含め、必要な予算を請求した」と説明した。

だが、政府の関係者は「船体調査活動については保障するが、法外な予算の請求に応じるのは難しい」と語った。


2016/06/29 09:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900920.html

引用元: ・【旅客船沈没】セ号事故特別調査委、下半期だけで9億円の予算請求 メンバー15人を5カ国に派遣、ビジネスクラスの航空運賃を計上[06/29]©2ch.net

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