世界銀行は、過去に発行したビジネス環境を評価する国別ランキングの報告書をめぐり、中国の意向を受けた当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけ、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとする調査結果を公表しました。

世界銀行は16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書「Doing Business」に関して、過去に数字が操作されていたと発表しました。

具体的には、2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁と、現在はIMF＝国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から、自国の順位が低いと何度も不満を示されていたことを受けて、分析の担当者に中国の順位を上げるよう圧力をかけていたとしています。

この結果、実際の報告書では、ランキングが本来の85位から、前年並みの78位に不正に引き上げられたということです。

理由については、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性を指摘しています。

これに対し、ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出しました。

世界銀行は別の年でも数字の操作があったとして、報告書の発行を取りやめることを決めましたが、国際機関の調査への信頼が問われる事態になりそうです。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263931000.html

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されてない。中国では幅広い情報を扱う「微博（ウェイボ）」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

習近平（シー・ジンピン）指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国と日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は１９日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」が３月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。

ＮＡＴＯが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。

問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計２万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。

各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、３月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に対し懸念を表明した。

同時に各国や機関がサイバー攻撃の脅威やネットワーク防衛に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指す構えを打ち出した。

バイデン政権高官は、米国で最近、ランサムウエア（身代金ウイルス）を使って米企業に巨額のカネを要求するサイバー攻撃があったと指摘。企業に数百万ドル（数億円）規模の身代金を要求する事例もあったとしている。米政府は一連の行為について、中国政府に懸念を表明したという。

米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした５０以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。

産経ニュース 2021/7/19 21:33
https://www.sankei.com/article/20210719-ADJMUJBJMFJH5CMXWJJ4K3MHZM/

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http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1626720102/